スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

労働時間規制の緩和ができるほど労働現場が健全であるとはとても思えない 2件/労働者間格差解消を経営者に問い訴えよ 

社説 労働規制改革 働き過ぎ防ぐ対策こそ必要
労働時間規制の破壊 「ノー」 雇用共同アクション 決起集会
社説 2015年春闘 中小、非正規が焦点だ

社説 労働規制改革/働き過ぎ防ぐ対策こそ必要

 長時間労働などが原因の過労死で家族を亡くした遺族の思いが結実し、昨年、過労死等防止対策推進法が成立した。

 法律は、労働者の命と健康を守る大切さをうたい、過労死防止策の実施を「国の責務」と明記する。その精神と矛盾しないのか。

 一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新たな労働時間制度のことだ。成長戦略に盛り込まれたのを受け、厚生労働省が骨子案をまとめた。政府は通常国会に労働基準法改正案を提出する。

 成果さえ出せば働く時間は労働者の自己裁量で自由となる。一方で企業は残業代の支払いや労働時間を管理する義務がなくなる。

 厚生労働省の案では「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられているが、第1次安倍政権が、経済界の求めに応じて導入を目指しながら、「残業代ゼロ法」との批判を受けて断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション」のことだ。

 対象となるは「年収1075万円以上」で、「職務範囲が明確な専門職」。金融機関の為替ディーラーやコンサルタント、研究開発者などが想定されている。あくまでも本人の同意が前提となる。

 対象要件を絞り、利用する企業に健康確保措置も課すなど、過重労働を心配する声に一定の配慮をみせている。しかし、いったん導入されれば、なし崩し的に拡大される心配がどうしても拭えない。

 第1次安倍政権時、経済界は年収400万円以上の労働者への導入を求めた経緯がある。一部職種を突破口にした労働規制の緩和は、13業種限定で認められながら原則自由化へと改正された労働者派遣法に先例がある。

 経済界が一般社員までを想定した背景に人件費抑制の思惑も透けて見えるだけに、いずれ適用範囲の拡大を求める声が強まることは十分あり得よう。

 残業代も払わず社員を酷使する「ブラック企業」の横行が社会問題化する中、労働時間の歯止めが合法的に外され過大な成果を求められれば、長時間労働が常態化する。アリの一穴による雇用環境の悪化を憂慮するゆえんだ。

 柔軟な働き方そのものを否定するつもりは毛頭ない。ライフスタイルが多様化している現状において、一律の労働時間管理に限界があるのも事実だ。

 ただ、その改革には労働者を尊重した視点が必要のはずだが、安倍政権は働き手を守る労働法制を、日本の成長を阻害する「岩盤」と見なしており相いれない。株価動向に敏感な政権が、市場へのメッセージ性も併せて狙ったかのような見直しには賛成できない。

 国会がまずやるべきことは、働き過ぎを是正するための明確な防止策を打ち出すことだ。労働者の命と健康から目を背け、雇用を不安定にするような成長戦略などないはずだ。

2015年02月01日日曜日 河北新報



2015年2月1日(日) しんぶん赤旗

労働時間規制の破壊「ノー」
雇用共同アクションが決起集会


 全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」(雇用共同アクション)は1月30日夜、東京都内で「8時間は1日の最長労働時間!安倍雇用破壊を許さない決起集会」を開きました。

 安倍政権は通常国会に、過労死を促進する「残業代ゼロ」法案の提出をねらっています。6労組の代表が、深刻な長時間労働の実態を告発し、「残業代ゼロ」制度を許さない決意を表明しました。

 郵政産業ユニオンの代表は、11時間拘束される深夜勤では「夜7時に仕事を始めて朝6時に帰り、その日の夜7時にまた始業になる」と報告。日航キャビンクルーユニオンの代表は、変形労働時間で、国際線乗務の実労働時間13時間になることがあり、休日の予定も変更されることが多いと紹介。ネットワークユニオン東京の代表は、一睡もせずに三晩徹夜というIT職場もあり、女性も泊まり込みで働いているとのべました。

 開会あいさつでMICの是村高市副議長(全印総連委員長)は、職場でブラック企業を根絶するたたかいと、安倍政権がすすめる労働法制改悪に対するたたかいを両輪ですすめていく必要があると強調しました。

 東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表が「残業代ゼロより過労死ゼロを」と訴え。全労働省労働組合(全労働)の森﨑巌委員長が講演しました。



社説:2015年春闘 中小、非正規が焦点だ

毎日新聞 2015年02月01日 02時40分

 今年の春闘が本格的に始まった。労使ともに賃上げが必要との認識は一致しているが、ベースアップ(ベア)について連合が「全企業2%以上」を求めているのに対し、経団連は「選択肢の一つ」としており、隔たりは大きい。仮に、一部の大企業が大幅なベアを実現したとしても、働く人全体に賃上げが広がっていかなくては意味がない。

 大企業と中小企業、正社員と非正規雇用労働者の格差は広がっていくばかりだ。ベアをはじめ賃金の大幅増を求めるのは当然だが、この春闘の焦点は中小企業と非正規雇用にどこまで波及していくかである。

 中小企業は従業員数では全体の約7割、企業数では9割以上を占める。個人消費を喚起し景気浮揚を図るには中小企業で働く人の賃上げが重要だ。ところが、昨年の春闘のベア額(連合集計)は、従業員1000人以上の大企業で平均2368円だったのに対し、300人未満の企業は1671円にとどまった。

 近年は大企業が春闘のけん引役となって全体の賃金を引き上げるメカニズムが十分に働かず、企業規模間の賃金格差が広がっている。連合は格差を是正するため中小企業に関しては月例賃金で総額1万500円以上のアップを要請しているが、経団連は「中小企業の経営は厳しい。実態にそぐわない要求は疑問だ」とけん制する。

 春闘に先立つ政労使協議では円安に苦しむ中小企業に配慮し、大企業が原材料費の値上がり分の適正な価格転嫁などの支援や協力をすることで合意した。経団連は「取引先企業との取引の適正化に努めていく」としているが、連合は実効性に懐疑的だ。一方、組合側も個々の労使交渉で自らの賃金アップを棚に上げて、取引先の中小企業への支援を経営側にどこまで求められるだろうか。

 雇用労働者全体の4割弱を占める非正規雇用についても懸念される。流通や外食など組合員の半数を非正規雇用が占める労組は正社員と同等の待遇改善を求めるとしているが、2000万人を超える非正規雇用のうち労組に入っているのは80万人程度に過ぎない。

 連合はここ数年非正規雇用の待遇改善を春闘の目標に掲げているが、組合員の賃上げ交渉に苦慮しているのが実情で、非正規対策はめぼしい成果を上げられていない。

 昨年の春闘での主要企業の賃上げ率(厚生労働省集計)は2・19%だったが、物価上昇率はそれを上回る見通しという。手取り収入が減ったのでは消費は冷え込むばかりだ。労使は危機感を共有し、働く人の大多数を占める中小企業と非正規雇用の大幅賃上げを実現すべきだ。


3件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8961-e1dc2e32

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。