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「一億総中流社会」でなくした原因はアメリカ型資本主義にあるのは確かであろう/偽装請負と違法派遣の現場は現代奴隷労働と見まがう労働現場となっている/経営者の稼ぎを追うための無理な労働で死を招く 

日本の新たな「格差」問題とは 衰退する「中間層」の不安
三菱UFJ銀行 偽装請負疑惑で訴訟 社内で暴力事件 日立コンサルティング 告発者を解雇
「脇田運輸」 2人死亡事故 121時間残業 書類送検 大阪南労基署

ニッセイ基礎研究所

2015年02月03日 10:25 BLOGOS

日本の新たな「格差」問題とは-衰退する「中間層」の不安 - 土堤内 昭雄

トマ・ピケティ著『21世紀の資本』(みすず書房、2014年12月)が大きな関心を集めている。長期にわたる経済データを駆使し、資本主義の進展と経済格差の関係を実証した700ページを超える大著だ。アメリカでベストセラーになり、日本でも昨年12月の発売以来、5千円以上の価格にもかかわらず、書店で平積みされるほどの人気ぶりだ。今、日本でこの本が注目される理由はいったい何だろう。

幸福度に関する研究で「幸福のパラドクス」という説がある。『国民の幸福度は経済成長とともに高まるが、一定の水準を超えると相関関係がなくなる』というものだ。これは人間の主観的幸福度が、先進国では絶対的な生活水準だけでなく、相対的な社会生活環境に影響されるからだ。

日本では80年代以降、一人当たり実質GDPが伸びているにも関わらず、国民の生活満足度は低下もしくは横ばい状態だ。60~70年代の高度経済成長期の日本は、現在に比べて生活水準は低かったが、「一億総中流社会」と言われた格差の小さな社会だった。しかし、その後に生活格差が拡がったことが、国民の生活満足度の低下をもたらしたひとつの要因になっているのではないだろうか。

社会が成熟すれば、当然様々な「格差」が生じる。それが正当な事由に基づき、大きな社会的不平等を惹起しなければ問題ないだろう。しかし、アメリカでのウォール街を占拠した反格差運動のスローガン“We are the 99%”に象徴されるように、多くの人が資本主義による極端な富の偏在*がもたらす様々な格差問題を実感している。

日本の「格差」がもたらす社会的課題の一つは、「貧困層」の拡大に加え、「中間層」の衰退ではないか。『21世紀の資本』には、「中間層」(富の階層の上位10~50%)の出現が世界大戦後の格差縮小に大きな影響を与えたとある。日本の場合も戦後の目覚ましい経済成長は、「一億総中流社会」の中核の「中間層」の存在に因るところが大きく、成長の果実を多くの「中間層」が共有して、比較的格差の少ない社会を形成してきた。しかし、今後、「中間層」の貧困化が日本の屋台骨を揺るがすことにならないだろうか。

今の日本では、「中間層」が貧困に転落する様々なシナリオが想定される。人生後半の中高年期に、リストラによる失業や離婚、介護や疾病による離職・転職、若年雇用の不安定化よる想定外の子どもの扶養期間の長期化など、これまで安定した生活を営んできた「中間層」が「貧困層」に転落するリスクが高まっているのだ。『21世紀の資本』人気には、格差や貧困の現状のみならず、日本の新たな「格差」問題として、衰退する「中間層」の不安が映し出されていると思えてならないのである。
* 『21世紀の資本』によると、アメリカでは総所得に占める上位1%の富裕層のシェアは20%、上位10%では全体のほぼ半分に及ぶ(2010年)。



livedoorNEWS

三菱UFJ銀行、偽装請負疑惑で訴訟 社内で暴力事件発生、日立子会社は告発者を解雇

2015年2月3日 6時0分

ビジネスジャーナル

 景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まっている。だが、派遣の現場では依然として過酷な労働環境を強いられ、派遣社員が泣き寝入りを強いられるケースは後を絶たない。厚生労働省の調べでは、労働者と企業のトラブルを裁判所に持ち込まずに解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況では、パワー・ハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件と前年度に比べ14.6%も増加している。中でも日本のトップバンク・三菱東京UFJ銀行を舞台とした日立コンサルティング(日立製作所の100%出資子会社、以下日立コンサル)の派遣社員に対する偽装請負問題は、東京地裁への提訴に発展した。

 1月27日、報道各社宛てに一枚の文書が送られてきた。発送者は山内ゆきさん。三菱東京UFJ銀行と日立製作所の大規模な偽装請負の違法行為を告発した直後に、日立コンサル正社員職を解雇された被害者である。その山内さんが1月23日に日立コンサルを東京地裁に提訴したという内容だ。

 実は、この事案は国会でも問題視された。発端は昨年3月26日の参議院消費者特別委員会における大門紀史議員(共産党)の質問だった。大門議員は、日立コンサルが請負契約を装って三菱東京UFJ銀行に労働者を派遣する偽装請負を行っていたと糾弾した。この偽装請負は職業安定法が禁じる「労働者供給事業」に当たり、大門議員は厚生労働省東京労働局から日立コンサルと三菱東京UFJ銀行が13年7月に是正指導を受けていたことを明らかにした。

 問題は、三菱東京UFJ銀行本店で派遣社員として働いていた山内さんが、東京労働局に内部告発したことにはじまる。訴えは「メガバンクの最先端の職場フロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と指摘。山内さんは2013年9月に日立コンサルを解雇され、現在は撤回を求めて労働組合とともに団体交渉を続けている。

 三菱東京UFJ銀行の全従業員の4人に1人は契約社員で占められている。支店の窓口業務や顧客の案内、後方の事務作業などを担っており、その大半は元派遣社員である。同行は労働者派遣法の改正を踏まえ数年をかけて6000人を超える派遣社員を銀行本体による直接雇用の契約社員に切り替えてきた。さらに、1万2000人に及ぶ契約社員の組合加入にも道を開くことを決めた。こうした経営陣の英断の陰で、偽装請負という法を逸脱した不正が行われていたとなれば事態は深刻と言わざるを得ない。

●日立コンサル内部で暴力事件

 しかし、この事件の背景には、三菱東京UFJ銀行が預かり知らない日立コンサル内部の反社会的な人物の存在が大きく影を落としていた。
 
 13年3月28日深夜近く、東京・丸の内の東京三菱UFJ銀行本店23階フロアに警察官が駆け付けた。現場で働く女性派遣社員からの通報で最寄りの警察官が出動したもので、日立コンサル幹部社員と派遣社員がもみ合っていたという。この日立コンサル幹部社員は、三菱東京UFJ銀行に派遣された同社社員9人の上司で、派遣社員の一人から銀行の入退出に必要なIDカードを強引に取り上げようとする暴挙に出た。この上司から体当たりを受けた山内さんは、全治1週間の怪我を負った。
 
 この事件は表沙汰にこそならなかったが、当該の女性社員こそ、今回東京地裁に提訴に及んだ山内さんにほかならない。これが先の国会で取り上げられた偽装請負の舞台裏だった。そして、暴行まがいの問題を起こした日立コンサルの上司は、実は同社に採用される直前まで、ベトナムで栄養補助食品をマルチ商法で販売する米社に勤め、現地で社会問題を引き起こしたいわくつきの人物だった。

 三菱東京UFJ銀行を舞台とした派遣社員を巡る事件は、日立コンサル幹部による不当なパワハラが原点になっている。派遣社員の組合員への転換など、労働者寄りの施策を進めようとしていた三菱東京UFJ銀行経営者にとっては、青天の霹靂のような痛恨事であろう。
(文=編集部)



2015.2.3 20:14更新 産経WEST

2人死亡事故、直前1カ月で121時間残業 運送会社を書類送検

 石川県内で昨年7月、停車中のトラックに大型トレーラーが突っ込み、2人が死亡、1人が負傷する事故があり、大阪南労働基準監督署は3日、トレーラーの運転手に直前1カ月間に121時間以上の時間外労働(残業)をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、勤務先の大阪市住之江区の「脇田運輸」と運行管理担当の男性取締役(43)を書類送検した。

 書類送検容疑は昨年6月の1カ月間、男性運転手(60)=自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)罪で公判中=に対し、1日8時間、1週間40時間の法定労働時間を超えて働かせたとしている。


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