普通に働いていて33歳で死亡することはありえない/助成金にたかるブラック企業や政治家を引き剥がせ/違法残業がはびこる労働現場が証明するホワイト・エグゼンプション法案の危うさ 

光通信社員 過労死認定 大阪地裁
リサイクルコール労組 ブラック企業対策を 労働局に要望 沖縄
違法残業 41事業所指導 宮城労働局

光通信社員の過労死認定

恒常的に長時間労働

2015年02月04日 19時39分 佐賀新聞

 光通信(東京)の社員だった長男が33歳で死亡したのは過労が原因だとして、神戸市の両親が遺族補償給付などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は4日、労災に当たると判断し、不支給とした池袋労働基準監督署の処分を取り消した。

 中垣内健治裁判長は判決理由で「少なくとも3年前から恒常的な長時間労働で疲労が蓄積していた。死因となった虚血性心不全との間には因果関係があり、処分は違法」と判断した。

 判決によると、男性は1999年3月に光通信に入社し、営業担当として連日深夜まで勤務。同社の携帯電話の不正契約問題が報道されるとクレーム対応部署に異動し、10年2月死亡した。



ブラック企業対策を リサイクルコール労組、労働局に要望

2015年2月4日 琉球新報

 宜野湾市のコールセンター「リサイクルコール」(本社・東京)が全従業員33人を解雇した問題で、同社の労働組合の代表らが3日、沖縄労働局を訪れ、再就職支援のほか、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」への対策強化を求めた。これに対し労働局は従業員の再就職の支援や、ブラック企業対策の要望を厚生労働省に報告することを伝えた。

 労組側が県の助成金を活用する企業に正規雇用の割合や年ごとの採用者数、離職者数、労働基準法違反件数の報告を義務付けるよう求めたのに対し、労働局監督課は「現行法は義務付けていないが、本省に要請趣旨を伝えたい」と回答した。

 労働局の職業安定課は2日、解雇された従業員への雇用保険説明会を開いた。3日の要請では今後も履歴書の書き方や面接方法などの支援策を講ずると労組側に説明。職業対策課は「正社員を増やす企業へ手厚い手当てができるのかなどを検討したい」と伝えた。

 リサイクルコール社唯一の正社員で労組代表の前田和彦氏は、母子家庭の母親を雇う企業への助成金に関し、同社では継続雇用につながっていないとして離職者数などの点検を求めた。



違法残業41事業所指導 宮城労働局

 宮城労働局は、県内の事業所を対象に昨年11月実施した「過重労働解消キャンペーン」の一環として、違法な時間外労働があった41事業所に対し指導を行った。

 キャンペーンでは過重労働による健康障害が懸念されるなど、労働基準関係の法令違反が疑われる89事業所を重点監督。

 指導をした41事業所中9事業所で、時間外労働が月100時間を超える労働者がいた。このうち2事業所は時間外150時間超が確認された。

 19事業所で賃金不払い残業が見つかり、3事業所では過重労働による健康障害の防止措置が取られていなかった。

2015年02月04日水曜日 河北新報


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