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少しは進歩したか日本の労働法制/不当な労働裁判を受理できない腐りきった日本の最高裁は中世の魔女裁判所と同レベル/存在を問われる労働基準監督署という名の国の行政機関 

有休5日 取得義務付け 労基法改正へ 違反には罰則も 厚労省
最高裁 男性の訴え棄却 派遣切りは不当 直接雇用 慰謝料求めた上告審 福井
労働基準監督署を批判 「基準満たしていないの一点張り」 神戸の遺族 兵庫

厚労省、有休5日の取得義務付け 労基法改正へ、違反には罰則も

 厚生労働省は4日、労働者に年5日の有給休暇(有休)を取らせるよう使用者に義務付ける方針を固めた。働き過ぎの防止が狙い。6日の労働政策審議会分科会に示し、労働基準法改正案を今国会に提出する。

 労基法によると、有休の日数は勤続年数に応じて決まる。半年働くと年10日、その後増えて6年半以上で年20日になる。厚労省によると、現在は原則として労働者が自由に時季を指定する仕組みだが、労基法改正によって、5日分は使用者が時季を指定することとし、違反した場合は罰則の対象とする。

 有休の取得率は近年、5割以下と低迷し2013年は48・8%にとどまっている。

2015/02/04 18:42 【共同通信】



派遣切りは不当、男性の訴え棄却 直接雇用、慰謝料求めた上告審

(2015年2月4日午後5時35分) 福井新聞

 パナソニックの子会社(現パナソニック)で働いていた敦賀市の元派遣社員の男性(37)が派遣切りは不当として、パナソニックと人材派遣会社に直接雇用や慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は3日までに男性側の上告を棄却した。決定は1月23日付。

 男性は取材に「裁判所は、継続雇用や団体交渉の申し入れをパナソニックが拒否した事実を無視している」と非難。「判決は確定したが、これからも派遣労働の実態を訴えていく」と話した。

 控訴審判決などによると、男性は人材派遣会社(本社京都市)と契約し、2005年2月から約4年間、敦賀市にあるパナソニックの子会社(本社大阪府門真市)で働いた。

 控訴審では、派遣会社が賃金支払いなどの労務管理を行っていたとして「パナソニックと男性の間には労働契約が成立していたとは認められない」などとした。



2015/2/4 23:50 神戸新聞

「基準満たしていないの一点張り」 神戸の遺族労基署を批判

 33歳の長男が急死したのは過重労働が原因だとし、神戸市内の両親が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は4日、池袋労働基準監督署の判断を違法だとし、労災補償を不支給とした決定を取り消した。通常、労基署の過労死認定は、死亡前半年の時間外労働で判断されるが、中垣内裁判長は3年前にさかのぼり、「疲労の蓄積があった」として労災を認めた。

 5回目となる命日の前日、長男の過労死がようやく司法に認められた。「墓前に報告したい」。4日、大阪地裁で判決を聴いた両親、弟の3人は大粒の涙を流した。

 「過労死だと確信していた」。1999年に光通信に入社後、営業やクレーム対応などを担った男性が、33歳の若さで突然死したのは2010年2月5日の早朝だった。

 解剖した医師は、狭窄(きょうさく)した冠状動脈を見て「70、80歳ならともかく、この若さでは考えられない」と遺族に伝えたが、労働基準監督署は認定基準を盾に「業務外の疾病」と労災を認めなかった。

 判決後、父(66)、母(62)、弟(35)=いずれも神戸市=が会見。弟はこれまでの労基署の対応を振り返り、「基準を満たしていないの一点張り。遺族を煙たがり、追い払うことに躍起になった」と憤った。

 両親は「勝訴したが、長男は帰ってこない」と声を震わせ、「労基署は、労働者を守るための行動をとってほしい」と訴えた。


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