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福島第一原発は放射能をまき散らすだけではなかった 2件/死傷者を減らすには安全教育にかける時間を増やすしかないのか/ロックアウトで自己都合退職へ追い込む陰湿な強要/手っ取り早さは介護現場の状況を悪化させるだけ 

「建装工業」 福島第1原発で生き埋め死亡 書類送検 福島
福島原発 危険手当訴訟 原告実名で不払い告発
昨年の労災死者27人 過去7年間で最多 群馬
「日本IBM」 酷すぎる「ロックアウト解雇」はナゼ行われる?
社説 外国人介護実習 安易な制度拡大は疑問だ

福島原発作業事故:生き埋め死亡で工事責任者を書類送検

毎日新聞 2015年02月05日 19時11分(最終更新 02月05日 19時41分)

 東京電力福島第1原発の敷地内で昨年3月、掘削作業をしていた男性作業員(当時55歳)が生き埋めになって死亡した事故で、富岡労働基準監督署は5日、工事の1次下請け「建装工業」(東京)と当時の工事責任者の男性(52)を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検した。同労基署によると、2011年3月の原発事故後、初めて起きた死亡事故。

 送検容疑は、土砂が崩れないよう板などで支える措置を怠り、法令で定めた掘削作業主任者も選任していなかったなどとしている。同社は「3日後に迫った工期に間に合わせようと急いでいたため、危険防止措置をとらなかった」などと話しているという。

 事故は、低レベル放射性廃棄物などを保管する貯蔵庫の基礎部分の補修工事で発生。地面に掘った穴の周囲の土砂やコンクリートが崩落した。【小林洋子】



2015年2月5日(木) しんぶん赤旗

福島原発危険手当訴訟
労働条件改善一刻も早く
元作業員の原告 実名で不払い告発


 東京電力福島第1原発での事故収束・廃炉作業に関わる作業員への危険手当不払いは、発注者の東電、大手ゼネコンなどの元請け、下請け企業による「共同不法行為」に当たるとして、同手当の支払いと損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が4日、福島地裁いわき支部(杉浦正樹裁判長)で開かれました。
地裁支部

 原告で作業員(当時)だった須藤一昭さん(66)が意見陳述に立ち、この日初めて実名を公表しました。須藤さんは「名前を公表すれば仕事がもらえなくなるのでは」と匿名できました。しかし1月に第1原発、第2原発で相次いで発生した死亡労災事故に衝撃をうけ「一刻も早く労働条件を改善しなければならないと考え、少しでも改善する力になりたいと実名陳述を決意した」と表明しました。

 須藤さんは震災による原発の爆発から2カ月後の2011年5月26日から13年2月まで働いた第1原発構内での過酷な作業環境をあげ、「作業は常に被ばく事故と隣り合わせで、2年間で47ミリシーベルトを被ばく。一般人の50年分にあたる線量を浴び、健康不安は消えない」と告発しました。

 須藤さんは「事故収束のためにがんばったことを誇りに思っている。機会があれば再び原発で働きたいと思っている」としたうえで、危険手当についての痛切な思いをこう訴えました。

 「しかし危険手当は、元請けなどのピンはねで3千円しか回ってこなかった。これではベテラン作業員が去り、工具の名前もわからない経験不足の作業員ばかりでは今回のような死亡労災が後を絶たない。東電には税金が投入されているが、それがピンはねされてよいのか。この裁判でしっかり払われるようになり、作業員の意欲と質が高まり、事故収束作業が着実に進むようになることを願う」

 報告集会で弁護団の広田次男団長は「この裁判のなかで東電の体質が赤裸々に出てきている。東電は危険手当を支払う、末端の作業員にまで届くようにすると言ったが、それは社会的に発言しただけだ。法的には意味が無いといわんばかりの態度に出ている。須藤さんの勇気ある力強い発言に多くの原発作業員は励まされている。今日も4人の作業員が第2次提訴に踏み切りました。この裁判で東電を大きな世論で包囲していこう」と呼びかけました。



2015.2.5 07:01更新 産経ニュース

昨年の労災死者27人、過去7年間で最多 群馬労働局まとめ

 昨年1年間の県内労働災害死者数(速報値)は27人で、前年より10人増えたことが、群馬労働局のまとめで分かった。平成20年以降の7年間では最多。休業4日以上の負傷者も含めた死傷者数は2160人で、前年比154人増えた。

 業種別の死者数は、建設業が最も多く12人だった。具体例をみると、10月には34歳の男性作業員が、河川敷法面で草刈り機に乗車して除草作業していたところ転げ落ち、機械の下敷きになって死亡している。

 建設業以外では、製造業で5人、交通運輸・貨物取扱業で3人、その他業種で7人が死亡している。群馬労働局は「業務の習熟度が低いまま仕事をし、事故を起こしてしまう例もみられた。安全教育を改めて促していきたい」としている。



明日から会社へ出入り禁止… 酷すぎる「ロックアウト解雇」はナゼ行われる?

  [2015/02/05] マイナビニュース

コンピューター関連企業の大手「日本IBM」が行ったことにより話題となった「ロックアウト解雇」。

報道によれば、解雇対象の社員は、突然解雇通知を受けた上、その日の就業時間終了までに荷物をまとめて出ていくこと、翌日からは会社への立入りを許さないこと、期限内に自主退職をすれば退職金を上積みすることを告げられていたようです。

ロックアウトには「閉鎖・閉め出し」の意味があり、まさに文字通りの解雇方法と言えます。

日本IBM以外にも外資系企業で行われているとされるロックアウト解雇。このような解雇方法が許されるのでしょうか。また、会社としては解雇を告げつつ自主退職を促すのはなぜか。これらロックアウト解雇の問題点を解説していきたいと思います。

●ロックアウト解雇は法的にアリなのか

ロックアウト解雇という用語が法律上定められているわけではありませんので、上記のような態様での解雇が許されるか否かは、普通解雇の要件を充たすのかどうかを考える必要があります。

つまり、(1)解雇に客観的に合理的な理由があり、(2)解雇が社会通念上相当と認められる場合であるといえるかによって決まります。

この観点から日本IBMの事案をみると、解雇を告げられる以前に話合いが持たれたことや解雇相当といえる程度の業務命令違反・能力不足といった事実はなかったにもかかわらず、一方的に労働者を会社から締め出したようですから、普通解雇の要件を充たさず解雇は無効になる可能性が高いでしょう(なお、整理解雇や懲戒解雇の要件も充たさないといえます)。

●ロックアウト解雇の本当の意味

このように法律上は解雇が無効になる可能性が高いため、会社としては解雇を告げるとともに、期限内に労働者が自主退職に応じるのであれば退職金を上積みするが、時間が経過するごとに退職金の割増率を下げるという手法を採っています。

つまり、会社の主眼は労働者が自己都合退職を選択するしかないように追い込むところにあり、ロックアウト解雇の実質は会社による退職勧奨・退職強要ということになります。

●ロックアウト解雇を告げられたらどうするべきか

解雇は無効になる可能性が高いため、理屈としては解雇の無効が確定することによって職場への復帰をすることができ、また、自宅待機中の賃金請求をすることができます。

とはいうものの、解雇の有効性を争うには時間がかかるため、その間の生活の不安、新たな勤務先での勤務を続けながら裁判を行うことの苦労を考えると泣き寝入りしたくなってしまうかもしれません。

「上積みされた退職金をもらってこんな会社辞めてやる!」と真意から思える人であれば別ですが、自宅待機を争わず何も行動を起こさない期間が長くなると退職勧奨に応じたと言われてしまう可能性がありますので、ロックアウト解雇を告げられたらなるべく早く労働問題に詳しい弁護士に相談してみるとよいでしょう。



社説 外国人介護実習 安易な制度拡大は疑問だ

2月5日付 徳島新聞

 厚生労働省が、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を決めた。
 
 名目は、高度化した日本の介護技術を海外に移転するというものだ。しかし、介護現場の人員不足を安価な労働力で穴埋めしようとの狙いが透けて見える。
 
 人口減少が続く中、外国人の力を借りて人手不足を補う必要性は高まっているが、実習制度を安易に拡大するやり方は疑問である。
 
 厚労省は新年度中の職種追加を目指し、2016年度に受け入れを始めたい考えだ。関連法案は通常国会に提出される。国会でしっかりと議論するよう求めたい。
 
 実習制度は発展途上国などを対象に、日本で最長3年間働き、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう目的で、1993年度に導入された。農業や製造業などの分野で69職種が認められており、介護が加われば対人サービスで初めてとなる。
 
 実習生は13年末で約15万5千人、徳島県内には約2千人がいる。
 
 介護現場は慢性的に人員確保が難しく、外国人の積極的な受け入れを求める声があるのは確かだ。厚労省は団塊の世代が75歳以上になる25年度に、介護職員が約30万人不足すると推計している。
 
 そうした事情があるとはいえ、実習制度を利用するのは問題がある。
 
 制度をめぐっては、劣悪な環境で厳しい労働をさせたり、賃金を払わなかったりするトラブルが後を絶たない。技術移転や人材育成という本来の趣旨とは違い、安い働き手として利用する例も少なくない。
 
 米国務省が「強制労働」と批判するなど、海外からも厳しい目が注がれている。人権を軽視した扱いは、日本の信用を損ねることにもつながっている。
 
 政府は新成長戦略で対象職種の追加を検討するとしているが、見直すべきだ。
 
 実習生が介護分野に参入すれば、日本人介護職員の給与が低下する恐れもある。
 
 介護職員の人手不足は、収入の低さが要因の一つとなっている。平均給与は全産業の平均より月額で約10万円も低く、離職率も高い。
 
 急がなければならないのは日本人職員の待遇改善である。新年度の介護報酬改定で介護職員の収入アップ策が盛り込まれたが、さらに加速させる必要がある。
 
 介護分野での外国人労働者は実習制度とは別に、08年度から経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアなど3カ国から受け入れている。
 
 日本の国家資格を取得し、長く働いてもらうのが狙いだが、日本語の習得などがネックとなり、来日した約1500人のうち合格者は約240人にとどまっている。
 
 質を落としてはいけないが、意欲を持って来日し、経験を積んだ外国人を帰すのはもったいない。試験の在り方には改善の余地があろう。
 
 政府は実習制度への批判を受けて、監督機関を新設し、不正監視や実習生保護を強化する方針を打ち出している。
 
 対策を講じるのは当然だが、短期間の実習を増やすのではなく、EPAも含めて、長期的に働ける仕組みが必要だろう。人権が保障され、日本語教育や技術研修がきちんと受けられる制度を整えるべきである。


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