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コンプライアンス無きも同然な企業、経営者たちは無法者/劣化した司法には判断できまい/時間規制の例外は故障した時計と同じで生活を破壊する 3件 

調査対象約8割 「ブラック企業」 是正勧告 労働局 山口
最高裁 日航解雇撤回裁判 上告棄却 原告団 不当決定に抗議
労働時間規制除外 対象者年収 「平均給与の3倍超」
「過労死等防止対策推進全国センター」 ホワイトカラー・エグゼンプション 反対声明
「脱・時間給」 金融・製薬中心に導入へ 16年4月法施行目指す 厚労省案

「ブラック企業」に是正勧告…山口労働局

2015年02月06日 09時00分 YOMIURI ONLINE

 山口労働局は、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」に関する今年度の調査結果を発表した。調査対象となった県内84事業所のうち、約8割が違法な時間外労働などの状況にあり、労働局が是正勧告した。

 厚生労働省が全国で行った取り締まりの一環。調査対象は、労働者本人や「働いている息子が心配」といった親からの労働相談のほか、労働局が把握した情報などから重点的に調査する必要があると判断した事業所で、昨年11月の1か月間を調べた。

 法令違反は全体の79・8%の67か所。このうち時間外労働は45か所で、月100時間超が16か所、150時間超が3か所あった。月約275時間にのぼったケースもあり、土日も休まずに毎日15時間働いた計算になったという。

 また、賃金を支払わない「サービス残業」は全体の15・5%の13事業所。あらかじめ毎月固定した残業代を支払っている事業所で、実際の勤務時間が固定残業代分を上回っていた例や、帰宅のタイムカードを打った時間の数時間後に退社する実態が確認されたところもあった。

 業種別では、製造業(事業所数24)、スーパーなどの商業(同13)、建設業(同9)、病院や介護などの保健衛生業(同9)などが含まれた。

 山口労働局は「景気が良くなると、残業が増える業界も出てくる。是正勧告後は、事業所が業務の外注や新規雇用を増やすなど、最近は適切に対応するようになってきている。勤め先の労務環境が疑わしい場合は、まずは労働基準監督署などに相談してほしい」としている。



2015年2月6日(金) しんぶん赤旗

客室乗務員の上告棄却
日航解雇撤回裁判 原告団、不当決定に抗議


 日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団71人(内田妙子団長)が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第2小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定したことが5日までに分かりました。JAL不当解雇撤回裁判原告団は、不当決定に抗議する声明を発表しました。

 同事件は、会社更生中の日航が2010年末、病欠歴と年齢の高さを基準に、パイロットと客室乗務員165人の解雇を強行したものです。

 東京高裁は昨年6月、更生計画を遂行する管財人は「合理的な経営判断」をするから不当なことはしないという前提で、解雇を容認する判決を出しました。

 昨年8月に東京地裁で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合をどう喝する不当労働行為をしたと認定する判決が出されました。今年1月28日には大阪地裁で、病欠の解雇基準が不合理だとして客室乗務員の解雇を無効とする判決も出されています。しかし、最高裁は4日、地裁判決の内容を再検討せず、不受理を決定しました。

 パイロット原告64人(山口宏弥団長)の上告についての判断は出されていません。

 同原告団の声明は、最高裁に補充書1、2を提出し、3、4と提出を予定する旨通知しているにもかかわらず、実質審理を行うことなく、棄却・不受理という結論ありきの不当な決定を行ったと批判。不当決定に屈することなく、自主的全面的解決と、パイロット訴訟の勝利をめざし、力の限り奮闘する決意を表明しています。



労働時間規制除外:対象者年収を「平均給与の3倍超」

毎日新聞 2015年02月06日 20時40分(最終更新 02月06日 20時44分)

 ◇厚労省、労基法改正案に明記

 厚生労働省は6日、労働基準法改正を検討している労働政策審議会に、労働時間規制(1日8時間など)の適用を除外する対象者の年収を「平均給与の3倍を相当程度上回る」とするなどの報告案を示した。厚労省は審議会の報告を受け、3月中に改正案をまとめ国会に提出する方針。

 同審議会では、労働時間でなく仕事の成果で賃金を決める制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入など法改正を検討。厚労省はこれまで、法改正の骨子案で規制の適用除外となる年収を「1075万円以上」としていたが、物価上昇などで給与は変動するため、改正法では「平均給与の3倍超」と明記する方針を決めた。

 報告案ではこのほか、年次有給休暇の取得促進のため、企業が正社員に年5日間の有給を取らせることを義務化。一方で、労働側が求めていた時間外労働の上限規制や、勤務と勤務の間の休憩時間を義務化するインターバル規制導入は見送られた。

 報告案で示したエグゼンプション導入に対し経営側は「働き方の多様化に対応する環境を整えるのは重要」と評価した。労働側は「労働時間規制の除外は容認できない」と反発している。【東海林智】



過労死防止:厚労省導入検討の新制度に反対声明

毎日新聞 2015年02月06日 20時42分

 ◇過労死等防止対策推進全国センターが発表

 過労死防止に取り組む「過労死等防止対策推進全国センター」(代表幹事・森岡孝二関西大名誉教授など)は6日までに、厚労省が導入を検討している新制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対する声明を発表した。

 過労死遺族や弁護士などで作るセンターは新制度を「第1次安倍政権で『残業代ゼロ』と強い社会的批判を浴びた制度の焼き直し」と批判している。声明では、働き盛りの30~40代の過労死激増への危惧を示し「過労死防止の流れに逆行するもので断固として反対する」とした。【東海林智】



「脱・時間給」、金融・製薬中心に導入へ 厚労省案
16年4月の法施行目指す


2015/2/6 21:50 日本経済新聞

 厚生労働省は6日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で働き方改革の報告書案を示した。時間ではなく成果に賃金を払う「脱・時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入が柱だ。対象は年収1075万円以上の専門職で、大手の金融機関や製薬会社を中心に導入が進みそうだ。

 厚労省は近く報告書をまとめ、3月下旬をめどに今国会に労働基準法の改正案を出す。2016年4月の施行をめざす。

 報告書は対象の職種として金融ディーラーやアナリスト、金融商品開発、コンサルタント、研究開発職の5つを例示した。年収基準は省令に1075万円以上と盛り込む。労働組合が「省令なら国会審議なしに基準を下げられるようになる」と懸念していたため、労基法に「平均給与額の3倍を相当程度上回る」と明記して際限のない基準の引き下げに歯止めをかける。13年の統計から試算すると937万円になるという。

 導入は本人の同意が条件だ。加えて(1)年104日以上の休日を取る(2)1カ月間または3カ月間の働く時間に上限を設ける(3)1カ月間の深夜労働を一定回数以下にする――のいずれかを採り入れなければならない。


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