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外国人実習生という人権を脅かす制度は直ちに見直しを図れ/働かせすぎは死を招く、労働者にとっての世界共通な問題/東と西で異なる判決、司法と日航の組合潰しは許されない/労働者は団結し闘うことで勝ち取ろう 

「共栄工業」 外国人技能実習生 14人に賃金未払い 広島・尾道
国民銀行東京支店 韓国人男性過労自殺 労災認定 東京
日本航空 解雇無効判決で 高裁に控訴 大阪
私鉄総連 5500円 非正規時給60円以上 ベア要求提出

2015.2.9 22:16更新 産経WEST

実習生らに賃金未払い容疑 半年間ただ働きも、広島・尾道

 外国人技能実習生ら14人に賃金を支払わなかったとして、尾道労働基準監督署(広島県尾道市)は9日、最低賃金法違反の疑いで、尾道市の船舶装備品製造会社「共栄工業」と社長の男性(53)を書類送検した。同労基署によると、14人のうち複数の従業員が半年間、ただ働きだったという。

 書類送検容疑は、インドネシア人の実習生5人を含む、22~69歳の全従業員14人に対し、昨年4~9月分の賃金(総額約780万円)を所定日に支払わなかった疑い。

 社長は「受注が減少し、資金繰りが悪くなり払っていなかった」と容疑を認めている。

 約780万円は最低賃金額で、本来の労働契約上、不払いになっている金額は約1380万円。ただ働きだった従業員以外に一部支払われた賃金も、半年間で約48万円だけだった。

 共栄工業は、船の階段や手すりなどの設備、装備品を製造し、現在も事業を継続している。



労基署、国民銀行員は過労自殺 不正融資検査で負担増大と判断

2015/2/9 20:16 徳島新聞

 中央労働基準監督署(東京)は、韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務、2013年12月に自殺した韓国人男性=当時(37)=について、過労による精神障害などが原因だとして労災認定した。遺族代理人の白神優理子弁護士が9日、明らかにした。認定は6日付。

 弁護士によると、労基署は、不正融資の対応で仕事量が増えたことに加え、大きな心理的負荷があったと判断した。

 男性は06年に入行。東京支店で融資業務を担当。13年6月ごろから韓国当局などへの検査対応で仕事量が増加した。

 9月と10月の時間外労働は約100時間に上り、11月にはうつ病とみられる症状を発症した。



日航が解雇無効判決を控訴 大阪高裁に

2015年02月09日(最終更新 2015年02月09日 18時03分) 西日本新聞

 日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された大阪府の元客室乗務員の女性が、解雇は不当だとして地位の確認などを求めた訴訟で、日航は9日、解雇を無効と判断して未払い賃金の支払いを命じた1月28日の大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。

 元客室乗務員や元パイロットが東京で起こした集団訴訟では、原告側敗訴が2月に確定した。



春闘、私鉄総連がベア要求提出 定昇分に加え5500円

(2015年2月9日午後6時20分) 福井新聞

 鉄道やバス、タクシー会社などの労働組合でつくる私鉄総連は9日、定期昇給(定昇)分に加え、5500円のベースアップ(ベア)を求めるとした2015年春闘の要求書を、東京都内で日本民営鉄道協会(民鉄協)に提出した。

 私鉄総連によると、加盟する全国の労組もこの日、一斉に経営側に要求書を提出した。

 また、駅員や駅売店の販売員、バスの運転手など幅広い職種の非正規労働者でも、時給60円以上の賃上げを要求。フルタイムで働いた場合、定昇とベアを合わせた正社員の要求額とほぼ同額になる。


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