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安倍は労働者や国民のことなど微塵も考えてはいない危険人物 2件/日本の労働者に多いタダ働きをなくせ/大手企業でもコンプライアンスはただの絵に描いた餅、労働者が訴えなければ表面化しない/若者の雇用環境劣化では少子化が加速する/こんな労働環境では看護師不足は解消しない 

社説 労基法の改正 労働者の権利と健康守れ
主張 労働時間法制改悪 歯止めなどとはとてもいえぬ
「光電気工業」 8人3カ月タダ働き 賃金不払い 書類送検 北海道
日本通運 子会社が違法派遣 港湾労働で日数超過 福岡
社説 若者雇用対策 もう一段踏み込んで支援を
東佐賀病院 「2交代制勤務中止を」 看護師ら訴え 佐賀

社説 労基法の改正 労働者の権利と健康守れ

2月10日付 徳島新聞

 安倍政権が、一定要件を満たす労働者を労働時間規制の適用から除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入を目指している。
 
 働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を支払う新しい労働時間制度である。
 
 労働時間の原則を1日8時間、週40時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けている労働基準法の規制が外される。
 
 制度の対象となるのは、研究開発や金融商品のディーリング、企業・市場のアナリスト、コンサルタントなどの専門職で、本人の合意に基づいて適用される仕組みだ。
 
 成果を出して短時間で仕事を切り上げるという柔軟な働き方ができるのは、大きなメリットといえる。
 
 一方で、成果を挙げようとする労働者の長時間労働を助長する懸念は拭えない。深夜や休日にいくら働いたとしても、割増賃金は支払われないのだから、労働者は大変だ。
 
 新しい制度は、労働者の保護から規制緩和にかじを切るものであり、労使が論議を深めることが大事である。労働者の権利と健康を守る取り組みを求めたい。
 
 厚生労働省は、労働政策審議会に提示した報告書案で、対象者の年収を「1年間に支払われる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」とし、労基法に明記する方針だ。これまで示してきた「1075万円以上」という数値は省令に定める。給与が物価上昇などに伴って変動するためだ。
 
 報告書案では、働き過ぎを防ぐために、使用者が、対象者の事業所内外の労働時間などを「健康管理時間」として把握するとした。仕事が終わって次に働くまでに一定の休息時間を与えるなどの措置も講じるとしている。
 
 これらの措置は評価したいが、労働者保護が十分かどうかは異論もあるだろう。
 
 「事務職は労働時間の長さと仕事の成果が比例しない」として制度の導入を推進する使用者側と、「サービス残業の合法化で過労死続発につながる。残業代ゼロ制度だ」と批判する労働者側の主張は真っ向から対立している。拙速な導入は慎みたい。
 
 労働時間規制見直しは、昨年6月に閣議決定された新しい成長戦略に盛り込まれた。 もともと、第1次安倍政権で労組などの反対を受けて導入に失敗した「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、看板を掛け替えて実現しようというわけである。
 
 しかし、考えるべき点は多い。昨年11月には、過労死や過労自殺を防ぐ対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法」が施行されたばかりだ。「新制度は過労死防止と逆行しかねない」と警戒する過労死遺族の声を、政府はしっかりと受け止めなければなるまい。
 
 新制度は対象となる要件を絞り、企業に厳しい健康確保措置を課した。このため、制度が導入されても、適用される労働者は、職種や給与水準からみても、限られたエキスパートとなろう。
 
 とはいえ、一度導入されれば、要件の緩和は難しくはない。なし崩しに適用範囲が広がる恐れは残る。
 
 政府は今通常国会に労基法改正案を提出する方針だが、与党の圧倒的な数の力で成立させて、禍根を残すようなことがあってはならない。



2015年2月10日(火) しんぶん赤旗

主張
労働時間法制改悪
歯止めなどとはとてもいえぬ


 安倍晋三政権がねらう労働時間法制の改悪のために、厚生労働省が諮問機関である労働政策審議会の分科会に報告書案を出し、正式決定をねらっています。報告書案は、「高度プロフェッショナル制度」の名で「1日8時間、週40時間」の労働時間規制が適用されない労働を導入し、フレックスタイム制や裁量労働制についても規制を大幅に緩和するものです。まさに「残業代ゼロ」で「過労死」を促進する労働時間法制の改悪そのものであり、対象を「高所得者」に限定することやわずか5日間の有給休暇の消化義務付けなどでは、なんの歯止めにもなりません。

「8時間労働」の原則崩す

 「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収条件や高度な専門業務に従事する人を、「時間」ではなく「成果」で賃金を決めるという理屈で労働時間法制の適用除外とするものです。日本だけでなく世界の労働者が長いたたかいで勝ち取った「8時間労働制」の大原則を根本から破壊するものです。かつて政府や財界・資本家側は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という労働時間法制の適用除外制度の導入を企て、労働者の反対で中止したことがありますが、その復活をねらっているのは明らかです。

 労政審分科会の報告書案は、1年間に支払われる賃金が平均の3倍を上回ることを法律に書き込み、具体的には省令で「1075万円」以上などと定めるとしていますが、いったん制度が導入されればいつまでもそれが守られる保障はありません。対象業務を金融商品の開発業務やディーラー、アナリストなどとしているのもあいまいで、政府と企業側の判断で、対象者はどんどん広がりかねません。

 労働時間規制の適用が除外されれば、「成果」が上がろうが上がるまいが、何時間働かせても法律で規制されることはなく、残業代も支払われません。深夜労働や休日労働の割増賃金も支払われなくなります。文字通り「残業代ゼロ」で労働者をこき使い、労働者の健康を破壊し、「過労死」に追い込むものなのは明らかです。

 報告書案は、新しい制度の対象となる労働者の「健康管理時間」を企業が把握し、健康・福祉確保措置を講じるなどとしていますが、労働時間規制の根幹を破壊して「健康管理時間」を把握するといってもそれは絵に描いたもちです。報告書案は24時間のうち一定時間以上の休息を与える、1カ月あたりの健康管理時間が一定の時間を超えないようにする―などとしていますが、いずれも「一定」などとあいまいで、企業が守らない場合の制裁もありません。

労働者の要求には冷たい

 今回の報告書案では、労働時間規制が適用されない制度を導入するとともに、フルタイムで働くすべての労働者を対象に年間5日間の有給休暇の取得を企業に義務付けるとしています。いまでさえ世界でもっとも労働時間が長いのに、労働時間規制が改悪されればさらに拍車がかかるという批判を受けたものですが、労働者から強く要求されている時間外労働の上限規制などの導入については採用していません。労働者に冷たい姿勢は明らかです。

 労働時間規制の破壊を許さず、長時間労働を根絶するために、国民のたたかいが重要です。



2015.2.10 13:07更新 産経ニュース

8人が3カ月タダ働き…賃金不払い容疑で建設業者書類送検「経営悪化で…」 札幌

 札幌中央労働基準監督署は10日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、昨年2月に事実上倒産した札幌市北区の建設業「光電気工業」の有賀治夫社長(56)と、法人としての同社を書類送検した。

 書類送検容疑は、本社と関東営業所(埼玉県富士見市)に勤務する従業員計8人に平成25年12月から26年2月まで3カ月分の給料を出さず、北海道や埼玉県の最低賃金に当たる計約260万円を支払わなかったとしている。

 関東営業所の従業員が昨年1月、川越労働基準監督署に相談して発覚した。有賀社長は「経営が悪化し、支払えなかった」と供述しているという。



朝日新聞デジタル

日通と子会社が違法派遣 港湾労働で日数超過

枝松佑樹

2015年2月10日05時20分

 物流大手の日本通運(本社・東京)が北九州市の関門港で、子会社から法定の上限日数を超える港湾労働者派遣を受けていたことがわかった。福岡労働局も調査を開始。日通福岡支店は朝日新聞の取材に「労働局などから指摘があるまで知らなかった。今後は社員教育を徹底したい」と話した。

 福岡労働局の調査を受けているのは、北九州市若松区の関門港にある製鉄工場敷地内にある日通事業所と、子会社の日通八幡作業(同市八幡西区)。労働局は昨年12月、日通事業所を立ち入り調査した。

 日通によると、製鉄会社から船荷のくず鉄などを積み下ろしする港湾荷役の仕事を請け負っており、人手不足のときは派遣契約を結んでいる八幡作業から労働者の派遣を受けている。

 港湾労働法などは港湾派遣を繁忙期に限った短期的なものと位置づけ、派遣日数を「1カ月につき7日を超えてはならない」と定めている。無制限に認めると雇用関係があいまいになり、派遣先で不当な扱いを受けかねないからだ。

 しかし、日通は2012~14年、仲介機関の「港湾労働者雇用安定センター」を通じ、八幡作業にフォークリフトの操縦など特殊技能を持った社員を派遣するよう要請。結果、5人の社員がのべ44回にわたり上限日数を超えて派遣された。日数は最長で1カ月に20日前後だった。厚生労働省によると、これまで同様の違反を把握したことはなく、初めてのケースだという。

 港湾労働者雇用安定センターは厚労相指定機関で、派遣元から派遣労働者の名簿を、派遣先からは業務終了後に日報を提出させている。センター関門支部では問題は把握しておらず、提出名簿が書き換えられていたとみられる。

 この点について、複数の八幡作業社員は、7日を超える分の名簿書き換えは日通も了解していたと証言したが、日通福岡支店は取材に「子会社の判断で行われた。指示したこともない」と話した。

 港湾労働に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士(東京)は「労働者を守るための上限日数を無視するのは、安定雇用のもとで働く権利を阻害する行為だ。派遣先にも就労を管理する義務があり『知らなかった』では通らない。他の港でも表に出てこない違反事案がある可能性がある」と話す。

 福岡労働局はグループ全体に責任があるとみて日通、八幡作業双方の処分を検討しているとみられる。(枝松佑樹)

     ◇

 〈港湾労働者派遣〉 埠頭(ふとう)や船内で船荷の積み下ろし作業をする港湾労働は、主に日雇い労働者が担っていたが、現在は雇用安定や福祉向上の観点から派遣が原則禁止されている。ただ、港湾の仕事量が大きく変動することに対応するため、6大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門)のみ、企業間で派遣契約を結び正社員を派遣しあうことが港湾労働法で認められている。



社説 若者雇用対策/もう一段踏み込んで支援を

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の部会が先頃、「若者雇用対策の充実」に関する報告書をまとめた。これを受け、政府は対策法案を作り、今通常国会に提出する方針だ。

 少子化で労働力人口は減るばかり。にもかかわらず、非正規労働といった不安定な雇用が増える一方、正規雇用であっても法を無視して過酷な労働を強いる「ブラック企業」が横行、新規学卒者の離職率は高い。

 将来を担う若者たちのキャリア形成のスタートにおけるつまずきは、本人のみならず社会にとっても大きな損失である。

 報告書は、そうした雇用環境の改善を目指す。ただ、職業教育や職業体験の充実を含め、社会全体での取り組みの重要性をうたいながらも、安定した雇用や職務能力形成に向けた支援では、踏み込み不足を否めない。

 法案づくりの中で、より実効性を高め、目に見える形で雇用環境が変わることを望みたい。

 新卒者の離職率は高い傾向が続く。卒後3年で大卒者の約3割、高卒者では約4割に上る。

 報告書はまず、就職活動中の学生が求めれば、採用者数と離職者数、平均勤続年数、時間外労働や有給休暇取得の実績といった情報を提示するよう、企業に義務づけるとした。就労実態に関する情報の提供は、雇用のミスマッチ防止に役立つ。

 だが、どの情報を提供するかについては事業主が選択できるとした。「抜け道」があるのでは、効果に疑問符が付く。

 高い離職率の背景には、ブラック企業の存在もある。対策として、残業代不払いをはじめ、同じ違法行為で過去1年間に2回以上是正指導を受けた企業の新卒求人を、ハローワークで受理しないことを盛り込んだ。

 公の求人市場から一時閉め出すとしても、企業が直接、ウェブサイトや求人誌で募集している現状を考えれば、これも限定的な効果しか期待できまい。

 就職する若者の身になって、不安を解消する手だてを講じるべきだ。例えば職場の離職率や残業を含め雇用管理や就労の実態が分かる情報の開示を、ペナルティー付きで義務づけることを考えてもいいのではないか。

 その一方で、報告書は若者の定着率が高く各種休暇の取得率も一定水準を満たすといった、若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定し支援する制度の創設を提言した。国の「お墨付き」で企業の魅力をアピールし、雇用改善を促すテコとする。

 そうした安定雇用の促進策と共に、忘れてならないのは非正規雇用に対する支援だ。が、報告書はキャリアアップ助成金やトライアル雇用奨励金の活用など従来施策の列挙にとどまる。
 若者が最初に就いた職が非正規だった割合は約4割で、15~34歳の「不本意非正規」の割合は25%に達するという。

 安定した雇用でなければ、働きがいと希望を持って仕事に取り組めないだけでなく、家庭も築けず、少子化にも歯止めがかからない。正規雇用化を促す対策をこそ練り上げたい。

2015年02月10日火曜日 河北新報



「2交代制勤務中止を」東佐賀病院看護師ら訴え

2015年02月10日 09時49分 佐賀新聞

 三養基郡みやき町の国立病院機構東佐賀病院の看護師らが9日、病院正門前に座りこみ、夜間勤務の2交代制中止や国立病院の存続を訴えた。延べ200人が参加し、「安心安全の看護を守れ」「地域医療を充実させよう」とシュプレヒコールを上げた。

 座り込みは2交代制が導入された1997年2月9日に合わせ、「東佐賀病院を守り地域医療を充実させる会」(原秀親代表世話人)、全医労東佐賀支部(牟田真由美支部長)らが毎年実施し20回目。看護師や地域住民が3交代制への変更などを求めた。

 東佐賀病院では、結核・呼吸器病棟の1棟で夜間2交代制を採用し、午後5時半から翌朝9時15分まで4人で対応している。

 国立病院機構は4月1日から中期目標管理型の独立行政法人になり、職員が非公務員となる。これに対しても「不採算分野が切り捨てられるのでは」「合理化でさらに2交代制が増えないか」と懸念を示し、院長宛てに請願書を提出した。この日は2交代制勤務がある佐賀市の国立病院機構佐賀病院でも抗議活動を行った。


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