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税は応分負担が原則だ、格差を広げる税制であってはならない/安倍の労政規制緩和のごり押しは経済界のポチ状態/ルネサスの手段を選ばぬ手法はもはや人権問題/先の先を見越した企業のリストラで外へ放り出される労働者はたまったものではない/ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されたら提訴も出来なくなってしまうおそれ/これだからホワイトカラー・エグゼンプションは導入できない 

格差是正促す税制を 民間2団体 導入目指し活動
安倍首相  「残業代ゼロ」ごり押し 労政審議論 労使意見対立
ルネサス 長距離通勤 女性体壊し自宅療養に
ニフコ 宇都宮工場 年末閉鎖 早期希望退職者募集 栃木
「うちナビ」 固定残業代で長時間労働 提訴 東京地裁
8割が法令違反 残業賃金不払いも 和歌山

格差是正促す税制を 民間の2団体 導入目指し活動

2015年2月12日 東京新聞

 「格差を是正するため、豊かな人に多く課税すべきだ」と考える学者や弁護士らがつくる二つのグループが、中間層や低所得者層にとって公平な税制を導入させるための活動を始めた。富裕層増税の必要性を訴えるフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が、世界的ブームになっているのが追い風になっている。 (白井康彦)

 「最近の税制改正は経済成長優先。格差是正の視点が足らない」

 青山学院大(東京都渋谷区)で八日に開かれた民間税制調査会の設立イベント。日本弁護士連合会税制委員会副委員長を務める志賀桜弁護士らが強調すると、会場いっぱいの約二百人が大きくうなずいた。

 民間税調は、主権者の国民に税制の新たな選択肢を示すのが目的。民主党政権時代に政府税制調査会専門家委員会委員を務めた三木義一・同大法学部長、エコノミストの水野和夫・日本大国際関係学部教授らが呼び掛け人になった。与党税制改正大綱が公表される年末に、独自の税制改正提案を発表する予定だ。

 一方、十五日には「公正な税制を求める市民連絡会」(仮称)の準備会が東京都内で緊急シンポジウム「税金を払わない巨大企業」を開く。

 準備会の呼び掛け人は、宇都宮健児・元日弁連会長、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、名古屋市の司法書士で奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏ら。緊急シンポでは、国税庁OBの富岡幸雄・中央大名誉教授が基調講演する。

 年金や介護、生活保護などの社会保障の充実や大学生向け奨学金の給付制化を求めてきた人が、呼び掛け人の中心。「負担能力に見合うように巨大企業や富裕層に増税を求めていけば、財源は確保できる」と考えている。今後は新たな税制を提案し、税制改正の決定過程をチェックする。

      ◇

 税制改正は毎年行われており、年末に与党が税制改正大綱をまとめ、それに沿った法案が翌年の通常国会で審議される。衆参両院で圧倒的な議席を占める自公政権では、特に富裕層増税に消極的な自民党の意向が強く反映されている。

 例えば、一九八三年に75%だった所得税の最高税率は現在45%。二〇〇二年は70%だった相続税最高税率は55%に。一〇年には、当時の民主党政権が相続税増税を税制改正案に織り込んだが、自民党の抵抗で実現が遅れ、自民党政権になった後の一三年の国会でようやく関連法案が成立した。

 民間税調や準備会の呼び掛け人らは、「所得税や相続税の最高税率は、引き上げの余地がある」と判断。ピケティ氏が資産額が多いほど税率が高くなる国際協調型の資産課税を提案しており、導入を検討すべきだと考えている。

 ただ、大企業や富裕層増税を実施すれば、海外への資金移動が急増する懸念も。カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)を研究する志賀弁護士は「資金移動の対策を同時に考えなければ無責任だ」と指摘している。

 両グループの間では、消費税に対する考え方のずれが目立つ。民間税調は、基幹税を消費税にするか所得税にするかで意見が割れており、準備会には消費税増税反対論が強い。二グループが別々に行動する点に、「巨大与党に対抗する力が分散されるのでは」という市民からの指摘も出ている。



しんぶん赤旗 2015年02月12日 09:30

安倍首相 「残業代ゼロ」ごり押し/労政審議論ヤマ場 労使合意なし 断念こそ筋

 サービス残業と過労死を増やす「残業代ゼロ」制度の導入など労働時間法制の改悪をめぐって政府の労働政策審議会の議論がヤマ場を迎えています。安倍内閣は、今週にも開く会合で報告書のとりまとめをねらっていますが、ごり押しは許されません。

 審議会では昨年9月から議論が行われてきましたが、「残業代ゼロ」制度など時間規制改悪に反対する労働者側と、同制度の導入など時間規制の骨抜きを求める使用者側との間で意見が対立し、合意は得られていません。

 労働政策は労働者と使用者、公益委員の三者で協議し、合意にもとづいて進めていくのが、国際労働機関(ILO)条約で定められた国際的ルールです。これに照らせば、労使合意のない「残業代ゼロ」制度などはきっぱり断念すべきです。

財界に従う

 ところが、厚労省は6日の審議会に報告書案を示し、受け入れを迫っています。報告書案は「残業代ゼロ」制度をはじめ財界が求める労働時間規制の改悪をすべて盛り込む一方、労働者側が求める「労働時間の上限規制」「勤務間休息時間(次の仕事までの休息時間)」など規制強化を盛り込んでいません。

 厚労省は「労使が一致したものを盛り込んだ」(労働条件政策課長)と強弁するものの、労働者側から「労使で一致しない新たな労働時間制度(残業代ゼロ制)をなぜ盛り込んだのか」と批判され、答弁できないありさまです。

 さらに同省は「時間でなく成果で評価される働き方を導入する必要がある」といいながら、「法律を改正しなくても導入できる」と認めるなど法改悪の論拠も完全に崩れています。

異常な圧力

 同省が導入に固執する背景には、安倍内閣の姿勢があります。

 安倍内閣は昨年、労働者代表がいない産業競争力会議で「残業代ゼロ」導入など労働法制改悪を打ち出し、「成長戦略」や「規制緩和計画」の閣議決定に盛り込み、審議会にその導入を迫ってきました。

 今年になってからも安倍首相が「多様で柔軟な働き方を進めるもので残業代ゼロとは違う」(1月27日、衆院本会議)とけん制。「時間でなく成果で評価する働き方の導入を進める」(2日、参院予算委員会)と異常な圧力をかけ続けています。

 安倍内閣の暴走には審議会で労働者側が「きわめて違和感を覚える」と厳しく批判。「労使合意もない改悪を押し付けるな」「残業代ゼロではなく過労死ゼロのために規制強化こそやるべきだ」との声が広がっています。

 (深山直人)



2015年2月12日(木) しんぶん赤旗

ルネサス長距離通勤女性
体壊し自宅療養に


 「高崎に通うのは無理です。早く武蔵事業所(東京都小平市)に返してください」―。東京都内から群馬県まで女性2人に長距離通勤を強いる半導体大手、ルネサスエレクトロニクス。1人が体を壊し、1月末から自宅療養を開始。通勤の過酷さが改めて浮き彫りとなりました。 (堤由紀子)

 会社からバス代が支給されず、自宅から駅まで毎日30分以上歩いていた負荷が両膝を直撃しました。「特に右膝の腫れがひどくて、水がたまり、プヨプヨした状態でした」

 12月初めにやっとバス代が支給されるようになりましたが、「もう遅かった」と田中さん。年末年始に新幹線の遅れが頻発。早めの新幹線に乗るにはバスの時刻が合わず、結局歩かざるを得ず、さらに悪化しました。

 年明けの通院で、「これじゃ無理。休みましょう」と医師は2カ月の自宅療養をとの診断書を出しました。今は少し症状が軽減しましたが、つえをついて買い物などにでかけると、翌日に悪化します。

 「とにかく高崎はもう無理。通い始めたらまた同じことになると思う。通えないので武蔵に戻してほしい」
「元の職場に戻して」

 年末、電機・情報ユニオンとの団体交渉の場でルネサス側は、「総合的に対応したい」と答えていました。本人や電機・情報ユニオン、日本共産党国会議員などによる再三の訴えで、厚生労働省東京労働局が動き、ルネサスに対し4度の助言・指導を行いました。

 しかし、ルネサスはいまだに女性2人を元の職場に戻していません。もう1人は、高速道路を使ったマイカー通勤を続けており、高速代の負担がのしかかったままです。

 昨年末の早期退職募集で1725人が退職させられましたが、仕事が減ったわけではありません。ある職場では、早期退職に応募しようかと迷っていた社員に上司が「人が足りないのだから、迷っているなら残ってほしい」と声をかけました。

 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は言います。「指導・助言に従わず、2人の状態を放置することは許されません。労働者あってこその企業です。一刻も早く2人を元の職場に戻し、安心して働き続けられる環境をととのえるよう、引き続きたたかいます」



2015年02月12日(木) 13時30分 Response.

ニフコ、宇都宮工場を2015年末に閉鎖…将来の国内自動車生産台数縮小に備え

ニフコは、国内自動車生産体制の成長が見込めないことから、国内の生産体制を再編すると発表した。

国内自動車生産台数は減少することが予想され、自動車のダウンサイジングなど、車種構成の変化も予想される。一方で、グローバルな観点ではビジネスは急激に伸びており、今後もこの傾向は続く見通し。

こうした環境下、商品開発から顧客に供給するまで、高い競争優位性・生産性で持続的成長する牽引役としての体制作りが今後の生き残りのために不可欠と判断、国内の生産体制を見直す。

具体的には、宇都宮工場(栃木県宇都宮市)を2015年12月末で閉鎖し、宇都宮工場の生産の一部は子会社であるニフコ山形(山形県山形市)へ移管する。

九州営業所(福岡県北九州市)は2015年3月末で閉鎖し、九州営業所の機能は広島事業所(広島県広島市)に集約する。

これらの再編に伴って早期希望退職者を募集する。募集期間は2015年3月2日から3月20日まで。応募者には、通常の退職金に加えた特別一時金を支給し、希望者には再就職を支援する。
《編集部》



「固定残業代」で長時間労働=不動産仲介会社を提訴 東京地裁

2015 年 2 月 12 日 21:00 JST 更新 THE WALL STREET JOURNAL

 あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、東京都の20代男性が12日、勤務していた不動産仲介会社「うちナビ」(渋谷区)を相手に、未払い賃金など約370万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

 固定残業代制度をめぐっては、一部の企業で賃金不払いや長時間労働が問題化している。固定残業を超えた分は追加の支払い義務が生じるため、専門家は「本来会社にメリットはなく、ブラック企業の典型的な手口だ」と指摘している。

 訴状によると、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属。求人票には「基本給30万円」と書かれていたが、月60時間分の残業代15万円が含まれるとの説明はなく、休日も月に2日程度だった。残業は月150~200時間に及んだが、追加の残業代は支払われなかった。男性は、店長から暴言を受け、約2カ月で退職に追い込まれた。

 男性は厚生労働省で記者会見し、「知識がなく会社は悪くないと思っていた。声を上げられない人はたくさいると思う」と訴えた。

 うちナビの話 訴状が届いておらず、内容を確認していないので回答できない。 

[時事通信社]



84%で法令違反 過重労働の重点監督

15年02月12日 17時59分 わかやま新報

 和歌山労働局は、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」での重点監督の結果を発表。対象の44事業場のうち37事業場(84・1%)で違法な時間外労働などの法令違反を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。

 主な違反内容は、14事業場で違法な時間外労働が認められ、月45時間超が11事業場、80時間超が6事業場、100時間超が4事業場あった。また、28事業場で賃金不払い残業が確認された。過重労働による健康障害防止措置が不十分な24事業場と、労働時間の把握方法が不適正な5事業場に対しては改善を指導した。

 同局は「今後も過重労働対策を重点課題として監督指導を実施し、法違反を繰り返す事業場には積極的に司法処分を行う」としている。


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