スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

危険に対する数々の安全装置を設けていれば防げたかもしれない事例、安全対策に終わりはない/ルネサスの醜い仕打ち/タダ働き対象労働者拡大を簡単に実現するための画策を謀る厚労省 2件/闘わなければ勝利は得られない 2件/子供は配偶者によって育てられるのだが/「同一労働同一賃金」なら採用方法によって労働条件を変えるのはおかしい、条例で官制ワーキングプアをなくせ/ 

東北油化 従業員が足切断 労安法違反容疑 書類送検 岩手
ルネサス 女性社員 新幹線通勤の過酷さ訴え
残業代ゼロ法案 やっぱり抜け道だらけ 法成立後に中身を省令で変える
8時間労働制の根幹を脅かす強引な取りまとめに抗議する 全労連
NTT労組 月6千円 2年連続 賃上げ要求決定
連合香川 春闘 長時間労働撲滅や賃上げ実現へ
トヨタ 配偶者の家族手当廃止 子ども手当を増額
嬉野市 給食センター事務職員 任用見直し 通勤手当支給

東北油化と代表取締役書類送検 労働安全法違反疑い

 花巻労働基準監督署は12日、労働安全衛生法違反(事業者の講ずべき措置等)の疑いで、奥州市江刺区稲瀬の家畜廃棄処理加工・飼料等製造業、東北油化(破産手続き中)と同社の男性代表取締役(34)を盛岡地検水沢支部に書類送検した。

 送検容疑は2014年8月29日、本社工場内の搾油機械に付属のチェーンコンベヤーのチェーンベルト付近に、巻き込みを防ぐ装置を設けるなどの危険防止に必要な措置を講じなかった疑い。

 同署によると、同日午前1時ごろ、同社の男性従業員(34)が搾油機械を調整していたところ、足を滑らせ約1・3メートルの高さから転落。コンベヤーの点検口に右足が入り、ベルトに巻き込まれ、足を切断する大けがを負った。点検口のカバーはついていなかった。

(2015/02/13) 岩手日報



ルネサス女性社員、新幹線通勤の過酷さを訴え 早期退職の応募断り、高崎市への転勤命令

2015/2/13 19:16 J-CASTニュース

しんぶん赤旗

半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」の50代女性正社員2人が転勤命令で新幹線通勤などを強いられていると「しんぶん赤旗」が報じ、ネットで話題になっている。

赤旗によると、女性社員2人は東京都小平市の武蔵事業所に勤めていたが、2014年10月1日付で群馬県高崎市の高崎事業所への転勤を命じられた。

「単身赴任すれば、子供3人が家に取り残される」

うち1人の女性(53)は、10月上旬から新幹線を利用し、都内から片道2時間40分ほどをかけて高崎に通い始めた。最初はバス代の支給はなく、自宅から最寄りの駅まで徒歩30分以上かけて歩き、在来線で大宮駅まで出て新幹線に乗る毎日が続いた。12月初めにバス代が出るようになったが、遅刻しないよう早めの新幹線に乗るため、結局歩くようになった。

大宮―高崎間の新幹線は、定期代が月7万円ほどかかり、会社から通勤手当は出るものの、女性は8000円ほど自己負担しなければならないという。

女性は、その後両ひざを痛めて、15年1月末から自宅療養になった。長距離通勤は過酷だといい、早く元の武蔵事業所に戻してほしいと訴えている。もう1人の女性は、高速を使ってマイカー通勤をしており、ガソリン代は出るものの、高速代が負担になっているという。

赤旗によると、2人が長距離通勤をしているのには、子育て上の理由があった。

新幹線通勤の女性は、夫が先に高崎事業所に転勤して単身赴任中で、自分も単身赴任すれば、家に中・高・大学の子供3人が取り残されてしまうという。ルネサスからは、早期退職制度に応募するように勧められたが、教育費がかかるうえ、転勤の仕打ちに納得がいかないため、退職するわけにはいかないとしている。



サジ加減で対象拡大 やっぱり抜け道だらけ残業代ゼロ法案

2015年2月13日 日刊ゲンダイ

 あざとい連中だ。「高度プロフェッショナル制度」なんて、もっともらしく命名された“残業代ゼロ法案”の話。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の6日の分科会で制度の骨格が固まった。

 民主党や労組などの猛反発にもかかわらず、安倍政権は来年4月の施行を目指し、来月下旬に関連法の改悪案を通常国会に提出するハラでいる。問題は、具体的な中身については法成立後に省令で定めるという点だ。

「『省令で』というのは霞が関の常套手段です。『法律』で細かく定めてしまうと、それを変えるためには国会審議が必要になり、手間がかかる。法律の下には『政令』があり、これは閣議決定が必要ですが、『省令』なら省内で審査、決裁するだけで済む。要するに残業代ゼロ法案は、所管の厚労省のサジ加減で好き勝手にいじることができるわけです」(霞が関関係者)

■一層進む企業のブラック化

 安倍政権がゴリ押ししようとしている残業代ゼロ法案は対象年収が1075万円以上で、対象業務が為替のディーラーやコンサルタント、研究開発など高度な専門知識を持つプロに限定されるというが、それはあくまで“暫定措置”なのだ。

 年収1000万円以上のサラリーマンは、25人に1人。さらに高度な専門職となれば、対象は数十人に1人だから「俺には関係ない」なんて言っていられない。安倍政権と官僚の思惑次第で、いつでも簡単に対象を広げられてしまうのだ。

「安倍政権は『脱時間給』が成長戦略の目玉。それで生産性が向上するなんて言いますが、いまのご時世、残業代欲しさにダラダラと仕事をするサラリーマンなんていませんよ。そんなの即リストラ候補です。むしろ仕事量が多すぎて、サービス残業せざるを得ないのが実情で、そっちを行政指導すべきでしょう。携帯電話ではありませんが、働いても働いても定額の残業代ゼロ法案では、逆に短い時間で大きな成果を挙げても、賃金で報われないケースが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 第1次安倍政権では、残業代ゼロ法案は「過労死促進法」とバッシングされ、廃案になった。それに懲りたか、今回は対象者の過労防止のため、企業側に健康管理を義務づけるとか言っている。甘言にだまされていたら、企業のブラック化が進むばかりだ。



8時間労働制の根幹を脅かす強引な取りまとめに抗議する
- 労政審の今後の労働時間法制の「建議」にあたっての談話 -

 労働政策審議会は本日、今後の労働時間法制の在り方に関する「建議」を取りまとめた。しかしながら、全労連は以下のとおり、「建議」の内容だけでなく、取りまとめの手法もとうてい納得できない。厳しく抗議するとともに、広範な批判や危惧の声に真摯に耳を傾け、拙速な法案化・国会提出を慎むよう、安倍政権に強く求める。

 第一に指摘すべきは、三者構成の労働政策審議会の基本原則を逸脱する強権的な取りまとめとなったことである。「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の新たな枠組み」という、今回の「建議」の根幹部分(=法改正の骨格部分)には、「認められない」とする労働者代表委員の意見が付されたとおり、労政審で労使の意見の一致がなかったことは明白である。にもかかわらず、使用者側の意見に偏重した取りまとめが強行されたことは、手続き的にも重大な瑕疵があるものといわざるを得ない。

 厚労省がこうした強権的な取りまとめを強行した原因としては、産業政策審議会など労働側の代表は一人もいない場での意見をそのまま取り上げ、閣議決定を先行させて厚労省と労政審に押し付けた安倍首相のクーデター的な手法がある。ILOなど国際機関も求める三者構成原則を逸脱した悪質なやり方であり、認められるものではない。

 第二に指摘すべきは、内容の点においても、8時間労働制という労働者保護法制の根幹を揺るがずものとなっており、許されざる改悪だということである。

 高度プロフェッショナル制度で労働時間規制(労働者保護)が完全に取り払われるだけでなく、企画業務型裁量労働制やプレックスタイム制の大きな要件緩和も盛られており、8時間労働制という労働者保護法制の根幹そのものが脅かされている。これでは、労働者の権利性が著しく形骸化され、長時間過密労働にいっそうの拍車がかかることは明らかである。

 過労死・過労自殺やブラック企業が社会問題になっているなか、いま必要なのは、反対に、労働時間の上限規制の実現など、労働時間短縮の具体策であることを強く指摘しておく。

 全労連は、今回の「建議」に強く反対し、労働組合の共闘をいっそう強めて反撃していく。トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が大ゼストセラーになっているように、賃上げや格差是正が日本経済の再生にとっても不可欠の課題になっているもとで、「建議」は雇用をいっそう劣化、不安定化させ、逆に不況を招く誤った経済対策であることを明らかにし、国民的な共同をひろげていく。

 2015年2月13日
全国労働組合総連合
  事務局長 井上 久



2015.2.13 15:55更新 産経ニュース

NTT労組は月6千円 2年連続で賃上げ要求決める

 NTT労働組合(組合員約17万3千人)は13日、東京都内で中央委員会を開き、2015年春闘で月額1人平均6千円の賃金改善を求める方針を決めた。賃上げ要求は2年連続。非正規労働者は2%相当の賃上げを求める。

 物価上昇に伴う実質賃金の減少を踏まえて判断した。野田三七生中央執行委員長は「賃金の改善は強い社会的要請だ。非正規労働者の労働環境の整備も大きな課題となる」と強調した。一時金は14年要求と同水準を求める。具体的な要求額は主要企業ごとに決める。

 NTT労組は14年春闘で平均3千円の賃金改善を要求し、1600円で妥結した。



長時間労働撲滅や賃上げ実現へ/連合香川が春闘

2015/02/13 09:34 四国新聞

 連合香川(進藤龍男会長)は12日、香川県高松市内のホテルで春闘の幕開けとなる闘争開始宣言集会を開き、2%以上の賃上げや長時間労働の是正などの要求実現へ団結を図った。

 この日は、労働組合の役員ら約130人が出席。進藤会長は「物価上昇や消費税増税で労働者の暮らしは圧迫されており、今春闘は非常に重要。経済の好循環を実現する上でも一致団結して取り組もう」と訴えた。

 最後に「賃上げや長時間労働の撲滅を実現するため、総掛かりで闘い抜く」とする闘争開始宣言を採択。「ガンバロー三唱」で締めくくった。

 連合香川は今春闘で、賃金カーブ維持を前提とした2%以上の賃上げのほか、定昇のない企業でも1万500円以上の引き上げを要求する方針。長時間労働の是正では、年間2千時間台で高止まりしている現状から1800時間に短縮するよう求める。



トヨタ、配偶者の家族手当廃止へ 子ども手当を増額

2015/2/13 19:05 徳島新聞

 トヨタ自動車が従業員に支給している家族手当を大幅に見直すことが13日分かった。支給対象から配偶者を外し、子どもに限定。これまで人数が多くなれば減額していた子ども1人当たりの手当を何人いても同額とする。

 配偶者の手当をゼロにすることで、子ども手当を増額することに振り向けるとみられる。子育て世帯への支援を重視するとともに、配偶者の就労機会を増加させるのが狙いだ。

 今後、トヨタは労働組合と議論して具体的な支給額など詳細な制度を決め、2016年以降の導入を目指す。トヨタ労組も制度変更の必要性を大筋で認めている。



嬉野市給食センター事務職員 任用見直し、通勤手当支給

2015年02月13日 10時38分 佐賀新聞

 嬉野市は、事務職員など非常勤職員の任用や勤務条件に関する条例を見直した。総務省が昨年7月、全国の自治体に適正な任用を求めた通知に対応した措置で、関連条例案が12日の臨時議会で可決された。4月から施行し、これまで対象になかった通勤手当が支給されることになる。

 嬉野市は、給食センター職員や事務職員を「一般職非常勤」とすべきところを、消防団員や選管委員などと同じ「特別職非常勤」として任用していた。このため、通勤手当や時間外手当などの条文がなく、通勤手当は支給していなかった。時間外勤務はさせていない。新条例に基づく通勤手当(通勤距離2キロ以上)は新年度予算案で288万円(120人分)を見込んでいる。

 任用方法も見直した。最長3年間続けて勤務できる規定を撤廃し、4月からは年度ごとに採用試験を受ける必要がある。また臨時職員は要綱で対応していたため、今回条例に盛り込んだ。

 現在該当する非常勤職員105人に対し、説明会を開いている。支給していなかった通勤手当などをさかのぼって補償することはないと説明している。

 市は「合併以前からの慣例で地方公務員法の解釈を誤っていた。特別職でも社会保険など必要な分は対応してきたが、通勤手当や残業手当などを条例に盛り込み、労働条件の改善につなげた」と話している。総務省は全国的に臨時・非常勤職員が増加傾向にあり、業務内容に対する処遇が不適切なケースが見られたため全国に通知していた。


8件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8988-eed875fd

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。