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建設現場での安全への取り組みがいかに杜撰かを示す数字/経営者の対象者拡大したいこと見え見えの発言/若者争奪合戦始まる/平成保育士ワーキングプア物語 2件/これでもホワイトカラー・エグゼンプションしたい政府 

建設現場の6割 安全違反 高所の落下防止策に不備 佐賀
「できるだけ広く適用したい」 ホワイトカラー・エグゼンプション 金融・商社が導入意欲
日本生命 営業職初任給 5000円引き上げへ
都内公立保育園 非正規職員4割超 年収200万円未満8割 明星大調査
社説 [保育士不足] 優先すべきは処遇改善
県内42事業所 違法な時間外労働 割増賃金不払い 沖縄

建設現場の6割で安全違反 高所の落下防止策に不備 [佐賀県]

 佐賀労働局は、昨年12月に住宅など県内81カ所の建設現場で実施した監督指導で、6割に上る50カ所で労働安全衛生法違反を確認したと発表した。高所からの落下防止対策を怠っているケースが最も多く、同局は違反現場の事業主に是正指導をした。

 年度末が工期で作業量が集中する建設現場が多いことから、労災事故防止を目的に昨年度に続き実施。佐賀、唐津、武雄、伊万里の四つの労働基準監督署管内で、工事規模が大きい現場を対象に一斉指導した。

 違反があった50カ所のうち21カ所で、高所の足場や作業床に手すりや落下防止のネットを設置していない箇所があった。他に安全管理の資格者を配置していなかったり、事故防止の協議会を組織していないケースも確認。全体のうち7カ所で危険度が高いとして、工事の一時停止を命じた。

 同局によると、県内の労災件数(確定値)は2011年157件、12年160件、13年208件と3年連続で増加。14年は速報値で162件と前年より減る見通しだが、依然として件数は多い。14年の内訳は、墜落・転落が約54%と最多。次いで転倒が約17%、重機による切り傷などが約16%-だった。

 労働局の担当者は「景気回復で工事が増える一方、人員不足や雇用の流動化で安全意識が共有されていないことも労災の要因になっている」と話す。

=2015/02/14付 西日本新聞朝刊=



脱時間給、金融・商社が意欲 生産性の向上狙う

2015/2/14 0:30 日本経済新聞

 厚生労働省は13日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を開き、時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入を正式に決めた。通常国会に関連法案を提出し、2016年4月の施行を目指す。対象は年収1075万円以上の専門職で、金融大手や総合商社などが導入を検討する。ムダな残業を減らして労働の生産性を高める狙いだが、導入には労使の合意が必要だ。

 同日の労政審では脱時間給のほか、中小企業の残業代引き上げなどを盛り込んだ働き方改革の報告書をまとめた。脱時間給の正式名称を「高度プロフェッショナル制度」とすることも決めた。

 労働時間の上限は1日8時間、週40時間と定められており、法定時間を超えると企業は残業代を支払う必要がある。脱時間給は残業代がなく、成果に応じて給与を払う仕組みで、労働時間が長くても短くても収入が変わらないのが特徴だ。導入には企業ごとに労使で休日や休息の確保策などを取り決め、対象者1人ずつが署名などで同意することが必要になる。

 報告書では脱時間給の職種として(1)金融ディーラー(2)アナリスト(3)金融商品開発(4)コンサルタント(5)研究開発――の5つを例示した。厚労省は職種をさらに広げる考えで、企業の要望を幅広く聞き取る。今年夏から再び労政審を開いてどこまで適用するか年内に決める。対象は専門性が高く、働く時間と成果のつながりが強くない仕事だ。コピーライターやデザイナー、データ分析の専門家らも候補になる。

 報告書の取りまとめを受けて導入の検討に動く企業もある。みずほフィナンシャルグループは社内で対象業務の洗い出しに着手し、法案が通れば導入の可否を検討する方針だ。三井住友銀行も「法整備の状況を見ながら検討を進める」という。野村証券や大和証券も制度が正式に決まれば対応を検討する。いずれも為替や株式のディーラー、アナリストなどの職種が対象になりそうだ。

 商社でも住友商事が「できるだけ広く適用したい」とするなど大手が導入に意欲を示す。厚労省はメーカーの開発職も対象としたい考えで、製薬も導入の検討に入る。政府の産業競争力会議の民間議員として脱時間給の導入を唱えたのは武田薬品工業の長谷川閑史会長で、同社など大手製薬会社の研究職にも導入が広がる可能性がある。

 脱時間給の対象は年収1075万円以上の専門職だ。国税庁の調査では186万人が年収1000万円超だが、うち68万人は役員だ。残りの多くも既に「脱時間給」である課長以上の管理職とみられ、新たな対象者は限られる。政府が07年に脱時間給を検討した際には、年収900万円以上の課長補佐級である約20万人を対象と見積もった。今回は年収基準が上がってさらに専門職に限ったため「20万人よりかなり少なくなる」(厚労省幹部)という。



2015.2.14 09:58更新 産経ニュース

日本生命、営業職の初任給5000円引き上げへ

 日本生命保険は平成27年4月から、営業職員の初任給を約5千円引き上げる方針を固めたことが13日、分かった。入社1年以内の約8千人も引き上げの対象となり、すでに労働組合と協議を行っている。同社の初任給引き上げは19年度以来、8年ぶり。

 営業職員は通年で採用しており、初任給の底上げで、新規採用の拡大を図るのが狙い。同社によると、地域によって異なるが現在の初任給は14万~18万5千円。契約数に応じて支給する成果給も積み増す方向で調整を進めている。営業職の約5万人が対象となる。

 大手生保では第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険の3社も営業職員の賃金を上げる方針だ。



公立保育園の非正規職員4割超 都内、明星大が調査

2015/2/14 21:16 日本経済新聞

 東京都内の公立保育園で非正規として働く職員の割合が4割を超えることが14日までに、明星大(東京都日野市)の垣内国光教授らの調査で分かった。年収は200万円未満が8割に達し、うち100万円未満も4割超に上った。

 垣内教授の研究室が2013年、都内の62市区町村を対象にアンケートを実施し、31自治体が回答した。また、公立保育園で働く非正規職員約3600人も調査した。

 非正規職員の割合は全体で44.7%を占め、23区外では70.8%に上る自治体もあった。

 非正規職員へのアンケートでは、今後、雇用契約が更新されなくなる不安を感じているかとの質問に対し、「大変不安」「不安」「やや不安」を合わせた答えが5割を超えた。「不安はない」は16.5%しかなかった。

 垣内教授は「公立でも非正規雇用が進み、労働環境が悪化している。非正規職員は低賃金で、仕事もきついため保育士不足につながっている」と指摘する。

 東京都の舛添要一知事は「(都は)非正規を正規化することを大きな政策目標に掲げている。公立保育園でも、現場の市区町村とよく話をしながらそういう方向で努力したい」としている。〔共同〕



社説[保育士不足]優先すべきは処遇改善

2015年2月14日 05:30 沖縄タイムス

 このままでは3年後、全国で保育士が7万人近くも足りなくなるという。待機児童解消に向けた受け皿整備が進む一方で、保育士の処遇改善が遅れているためだ。

 厚生労働省によると、2013年度時点で、保育所で働く保育士は約38万人。保育のニーズがピークを迎える17年度末には約46万人が必要となる。これから増える分を差し引いたとしても約6万9千人が不足する見通しだ。県内でも2千人余りが足りなくなると推計される。

 保育士は、特に女の子のあこがれの仕事で、なりたい職業の上位にランクされることが多い。現役保育士からも、子どもが好きで、子どもの成長にやりがいを感じるとよく聞く。それなのになぜ、足りなくなるのか。

 厚労省の賃金構造基本統計調査から保育士の平均給与をみると、月額約21万円で、全ての職種の平均より10万円以上も低い。平均勤続年数も7・8年と短く、せっかく資格を取得しても5年未満で離職する人が半数に上っている。

 志や意欲とは別に、人手不足で余裕が持てず、給与の低さから働き続けることが困難な状況が読み取れる。

 安倍政権は17年度までに保育の受け皿を40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を掲げている。しかし、いくら保育所を作っても、保育士がいなければ子どもを預かることはできない。

 子どもの世話をし、成長を助ける保育士の確保と処遇の改善は、先延ばしにできない課題である。

    ■    ■

 保育士不足への対応として、政府は「資格取得の国家試験を現行の年1回から2回に増やす」「受験者が事前に講座を受講する場合の費用の半額を補助する」などの施策を示している。資格を取りやすくすることで、新たな人材確保を目指す考えだ。

 国が4月から始める「子ども・子育て支援新制度」でも、職員の経験に応じた処遇改善が図られる。15年度は保育士の給与を1人当たり3%アップ、勤続年数が11年を超えれば4%引き上げる。

 働き続けられる賃金水準にはまだ開きがあり、定着率アップへの効果を検証しながら、さらなる改善を求めたい。

 「賃金が合わない」などを理由に、保育の仕事に就いていない約60万人の「潜在保育士」の活用にも知恵を絞る必要がある。

 やはり優先すべきは処遇改善だ。

    ■    ■

 保育士の仕事をめぐっては、非正規雇用など雇用情勢の悪化も目立つ。県内では認可保育所で働く保育士のうち、正規はわずか4割。そのため県は来年度から非正規の正規化を助成する事業を始める。保育所の自助努力には限界があり、保育士の定着につながる取り組みは重要だ。

 待機児童がクローズアップされて以降、保育の「量」に社会の目が向き、処遇改善といった「質」の課題が後回しにされてきた。

 働く親たちを支える保育士を支えていくことに、もっと力を注がなければ、待機児童の問題は解決できない。



時間外労働、不払い残業 県内42事業所違反

2015年2月14日 琉球新報

 沖縄労働局は13日、昨年11月の過重労働解消キャンペーン重点監督で、長時間労働や若者の使い捨てが疑われる県内企業を選んで調査を行った。対象となった50事業所のうち84%に相当する42事業所で、違法な時間外労働や賃金不払い残業など労働基準関係法令違反を確認したと発表した。

 違法な時間外労働は34事業所(68%)、賃金不払い残業は14事業所(28%)で確認した。時間外労働のあった34事業所中、月150時間以上が2事業所(5・9%)、月100時間以上が10事業所(29・4%)で、過酷な労働実態となっている。過重労働による健康障害防止措置が不十分なため、改善を指導したのは27事業所(54%)、労働時間の把握方法が不適正なため、指導したのが18事業所だった。

 労働者を酷使する「ブラック企業」が問題化する中、沖縄労働局労働基準部は「是正指導に応じない事業所には送検も視野に入れて対応するなど、今後も過重労働に向けて取り組む」との方針を示している。

 調査は、厚生労働省の指示で行われ、全国では対象となった4561事業所のうち83・6%相当の3811事業所で労働基準関係法令違反を確認した。


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