スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

入れ墨イコール悪という馬鹿げた偏見/対象者拡大が狙いの労働悪法/10年後「30万人不足」でも介護報酬削減するバカな選択/介護に人権問題だらけの外国人実習生制度を導入しようというバカに輪をかけた考え方/日本が世界2番目の貧困大国である理由は税制とその再配分に問題があるからだ 

入れ墨調査 「違法」2件目 大阪市の処分取り消し 地裁
労働政策審議会 「残業代ゼロ」制度 厚労相に提出
ユニバンス 早期希望退職 200人募集
介護職「30万人不足」 2025年度時点の推計示す 厚労省
論説 介護に外国人実習生 制度と懸け離れていないか
トマ・ピケティ教授講演 「世界的累進資産課税は可能」

入れ墨調査「違法」2件目=大阪市の処分取り消し 地裁

2015 年 2 月 16 日 17:32 JST 更新

 大阪市による入れ墨の有無を問う調査に回答を拒否し、戒告処分とされた市立病院看護師の森厚子さん(58)が、処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、調査は市個人情報保護条例に違反するとして処分を取り消した。損害賠償請求は退けた。

 入れ墨調査は2012年、教育委員会を除く全職員を対象に実施された。違法とした判決は、同じ裁判長による昨年12月に次いで2件目。

 中垣内裁判長は、入れ墨の有無は「差別の原因となる恐れがある個人情報」に当たり、条例で収集が禁止されると指摘。看護師らは身だしなみを点検しており、入れ墨による支障が生じたことはないとして、調査が必要不可欠とは評価できないと判断した。

 大阪市の黒住兼久人事室長の話 今後については判決の詳細を見た上で、関係先と対応を検討する。 

[時事通信社]



2015年2月16日(月) しんぶん赤旗

「残業代ゼロ」制度
ホワイトカラー・エグゼンプションそのもの
労基法改悪案提出狙う


 労働政策審議会の労働条件分科会が13日、過労死を増加させる「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ報告をとりまとめ、厚労相に提出(建議)しました。17日にも同分科会が開催されるなど、労働基準法改悪案の国会提出に向けた作業が急ピッチですすめられています。

 今回の「残業代ゼロ」制度は、2007年の第1次安倍内閣時にとんざした「ホワイトカラー・エグゼンプション」そのものです。

 前回の「ホワイトカラー・エグゼンプション」では労政審は報告をとりまとめたものの、「残業代ゼロ」制度との激しい批判と反対世論が噴出。法案要綱が出される前に労働基準法改悪案の国会提出を断念しました。安倍首相は当時、「働く人たちの理解がなければうまくいかない」「サービス残業が増える、助長する形になってはならない」と語りました。

 しかし、今回の建議でも「働く人たちの理解」など得られてはいません。報告では、「高度プロフェッショナル制度」の創設、裁量労働制の見直しについて、労働者側の「認められない」とする意見が明記されました。分科会でも労働者代表7人の総意として明確に反対を表明しました。

 報告では、「健康・福祉確保措置」として(1)一定の時間以上の休息時間(2)労働時間は一定の時間を超えないこと(3)年間104日以上の休日―のいずれかを措置するとしています。しかし、「年間104日以上の休日」は、前回「ホワイトカラー・エグゼンプション」でも盛り込まれていました。休日さえ確保すれば、1日に何時間働かせても、休息を取らせなくてもいいものです。これで長時間労働防止に対する「歯止め」とはとてもいえません。

 「高度プロフェッショナル制度」では、「時間ではなく成果で評価される働き方」を掲げています。しかし、「成果で評価」というのは、労働時間規制の適用除外を実施するための方便でしかありません。

 成果主義賃金は法律による規制はほとんどなく、すでに多くの職場に広がっているからです。そもそも成果主義賃金は、成果が上がらなければ評価されないため、長時間労働を助長する賃金制度です。現に成果主義賃金が導入されている職場では、長時間労働がまん延しています。

 大企業・財界の本音は、“労働者に成果を競わせるには、労働時間の規制は阻害になる”ということです。

 過労死は各国になく、翻訳すべき言葉がないため「カローシ」として国際的に通用するほど例を見ない極めて異常な労働災害です。日本では毎年100件を超える過労死認定がされていますが、これは氷山の一角です。過労死に至るような長時間労働を強いて、企業の「競争力強化」も、経済の持続的発展も望めません。(行沢寛史)



2015年02月16日(月) 16時30分 Response.

ユニバンス、国内生産拠点の人員規模を最適化…早期希望退職200人を募集

ユニバンスは、国内生産拠点で人員規模を適正化すると発表した。

同社では、事業構造改革の一環として国内生産体制の再編を進めてきた。この中で、減産を予定していた案件の遅れなど、生産動向を踏まえて、内容を一部変更した。しかし、今後の国内生産の減少を踏まえて、人員規模の適正化は2015年度内に、集中的に実行することが不可欠と判断した。

早期希望退職者200人を今年5~8月にかけて募集する。退職日は6月末から10月末まで。早期希望退職制度による特別退職加算金として最大8億円を今期、特別損失に計上する予定。
《編集部》



介護職「30万人不足」 厚労省、2025年度時点の推計示す

2015/2/16 17:11 J-CASTニュース

厚生労働省の推計によると、介護に携わる職員の数は高齢化がピークを迎える2025年度時点で約30万人不足する見通しで、同省は2015年2月13日、介護職員の確保に向けた対策を自民党の関係会議に示した。日本経済新聞電子版が同日付で報じた。すでに決めた介護職員の賃上げに加えて、若手が辞めないよう企業内保育所での子育て環境を整えるほか、いったん辞めた介護スタッフの職場復帰の仕組みづくりや、介護未経験の高齢者に研修を施すなど、介護職に参入しやすいような促進策を15年度からはじめる。

厚労省が示した25年度時点の介護職員の需給推計では、必要な職員数が248万人に対して、確保できる職員数は215万人にとどまる。介護職員は、2013年度で非常勤も含め約177万人。仕事の労力が重い割に賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。

一方、介護が必要な高齢者は、軽度の人も含め約564万人。団塊の世代が75歳以上になる25年度にはさらに膨らむ。



論説 介護に外国人実習生 制度と懸け離れていないか

(2015年2月16日午前7時30分)福井新聞

 介護分野の人手不足が深刻だ。厚生労働省の検討会は、外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を追加する報告書をまとめた。実習制度は発展途上国への技能移転を目的としている。労働力確保のための拡大運用は、制度が求めるものと懸け離れてはいないか。

 介護現場は慢性的な人手不足で、厚労省は2025年度に介護職員約30万人が不足すると推計する。現場からは「国内の人材確保だけでなく、外国の人材活用が不可欠」(全国老人福祉施設協議会)との声が上がっている。

 少子化で国内の若年労働者が減っており、今回海外の労働者に打開策を求めたといえよう。受け入れは16年度からとなる見通しだ。実習制度は製造業や農業など69職種が認められている。介護のような対人サービスは初めてとなる。

 介護分野での外国人活用は、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアなど3カ国から介護福祉士候補者を受け入れている。日本語による受験などが壁となり、人材確保は限定的となっている。

 安倍政権は人手不足対策として、実習制度による外国人労働力確保の姿勢を鮮明にしている。公共事業の抑制から深刻となった建設業については、昨年4月に通常3年までの滞在期間を延長できるよう緊急対策をまとめた。

 実習生として働く外国人は昨年6月時点で約16万人にのぼる。米国からは「強制労働」と批判され、低賃金で酷使するケースや長時間労働が後を絶たない。厚労省の13年の立ち入り調査によると、対象約2300事業所のうち8割で何らかの労働基準関係法令違反が確認されている。

 アジアの若い人たちに技術を伝えている企業がある一方で、安く手軽に使える「外国人労働者」としかみていない事業者が多い。

 EPAによる受け入れでは1500人以上が来日。介護施設で働きながら資格取得を目指し、約240人が合格した。「親身に接してくれる」と好意的に受け止める利用者もいる。

 しかし、介護には利用者や家族との意思疎通が不可欠であり、コミュニケーション能力など「質」への配慮が求められる。

 高齢化に伴い介護サービスへの需要が急増する。一方で、「低賃金で、きつい仕事」とのイメージが定着し、不足に拍車をかける。外国人を安価な労働力として受け入れれば、日本人の待遇悪化につながる恐れがある。介護職員の処遇改善に取り組み、人手確保につなげることが先決だ。

 実習制度の目的を逸脱するのはどうか。労働力確保対策として外国人受け入れの枠組みを検討すべき時期にきている。



『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ教授講演――「世界的累進資産課税は可能」

2015 年 2 月 16 日 6:31 PM 週刊金曜日

資本主義経済が進むと格差は拡大しつづける――。欧米を中心に数百年の税務統計を分析し、格差拡大の解消への提言を行なったトマ・ピケティ教授(パリ経済学校)の『21世紀の資本』。世界各国で翻訳され、「ピケティ現象」を巻き起こしている。

そんな中、1月29日に来日したピケティ教授は30日、東京・日仏会館で「格差・税制・経済成長 『21世紀の資本』の射程を問う」と題する討論会を行なった。主催は(公財)日仏会館と日仏会館フランス事務所。

ピケティ教授は、欧米のデータを用いながら、「米国は1920年代よりも現在の方が富の集中が高い水準で、上位4%の人に集中している」と語った。80年代、「日本やドイツに抜かれるのではないか」という危機感を持ったレーガン政権が富裕層への所得税率を下げるなどしたことから、格差が拡大してきたと指摘。「レーガン政権の選択は正しくなかった。あまりに不平等だとイノベーション(変革)に役立たない」と批判した。欧州でも経済格差は拡大しているものの、米国ほどではなく、日本の格差は米国と欧州の中間ぐらいであると解説。また、資産の世襲の割合は米国よりも日本や欧州の方が高いと説明した。

経済学の橘木俊詔・京都大学名誉教授も、「先進国で貧困率が一番高いのは17%の米国で、日本は世界2番目の貧困大国。15%の人が貧困にあえいでいる不平等な国」だと述べた。「格差はお金だけでなくアイデンティティも失う」と述べたピケティ教授。格差拡大への解決策としてはさまざまな再分配の形があるが、ピケティ教授は累進税を強化し再分配を進めるべきだと主張した。

【安倍首相は導入に否定的】

また、橘木教授が「日本は福祉を家庭に押し付けてきたが、今後は北欧のような福祉国家を目指して消費税率を25~30%にしていくべきだと思うか」と質問したのに対し、ピケティ教授は「消費税率を上げることには反対」と回答。日本の税制については「高齢者と若い人の世代間のリバランス(再均衡)をすることが大切」「若い世代は相続資産がなければ、労働所得がなく賃金も上がらない。財産形成をすることができない」とした。

日本ではピケティ教授がアベノミクスを評価しているのか否かという議論がある。日本の格差社会の現場を取材しつづけ、『ピケティ入門』(小社刊)を執筆したジャーナリストの竹信三恵子さんは、「安倍首相やアベノミクス支持派はピケティが経済成長を否定しないことで評価されたと強弁しているが、その主張の重点は成長ではなく、成長の成果を再分配する仕組みの強化だ。焦点ずらしの曲解による世論誘導は不誠実」と語る。

『21世紀の資本』では、世界的に広がる経済格差を解消するため、富裕層への資産に対して国を超えた「世界的累進資産課税」の導入を提案している。この主張について、安倍晋三首相は1月28日、参議院本会議で「導入にあたって執行面で難しい」と述べた。討論会でも会場から、「『世界的累進資産課税』への導入は実現可能だと思うのか」という質問が上がったが、ピケティ教授は「実現可能」であると言い切り、「不動産には財産税がかけられているが、なぜ金融資産にはかけられないのか。税金は数百年以上前に導入されたが、当時の資産は不動産だった。それを変えてこなかった」と、世界的に金融の透明性を高めていくことが必要だと語った。

13年8月の『21世紀の資本』発刊以降、国内外で「資本主義経済」に関する議論が活発化している。この格差をいかに縮小していくかが、各国の首脳のみならず、私たちにも問われている。

(赤岩友香・編集部、2月6日号)


6件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8994-2265f396

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。