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「残業代ゼロ」対象業務「原則自由」という経営者側の身勝手で給料泥棒丸出しな本音 2件/労働災害は事故を想定しない思い込みから始まる/格差と貧困の連鎖はトリクルダウンでは解消できないことは歴史で証明済み/自分が誰から生まれ誰に育てられたかを考えればわかること/育児のための制度を確立できない企業に明日は無い/弁護士市長が行った違法な調査と違法な処分/ほか 

「残業代ゼロ」 対象業務「原則自由」 経済同友会提言
社説 [「残業代ゼロ」法案] 長時間労働を懸念する
「岸本木材」 伐採死亡事故 労安法違反容疑 書類送検 山梨
「労働所得」と「資本所得」 “超高齢社会・日本” 格差問題の留意点
妊娠・出産で解雇・降格は 「マタハラ」 厚労省が指導指示
「京阪ステーションマネジメント」 女性社員 配転無効確認求め 仮処分申請 大阪地裁
「エミレーツ航空」 労組結成で解雇 日本人元社員3人が提訴 大阪地裁
入れ墨調査 再び違法判決 処分取り消しを命令 大阪地裁
外国人労働者増 1705人 鳥取

朝日新聞デジタル

「残業代ゼロ」の対象業務「原則自由」 経済同友会提言

2015年3月17日18時29分

 経済同友会は17日、長く働いても残業代などが払われない新しい働き方の対象業務について、「過度に限定せず、個別企業の労使で話し合って適切な業務を設定することが妥当」とする提言を発表した。活用しやすくするため、例外を明確にしたうえで原則、自由にするべきだと主張した。

 政府は新しい働き方を認める労働基準法の改正案などを近く国会に出す予定で、対象業務は省令で決める方向だ。対象となる働き手は「年収1075万円以上」を目安にする。労働組合などは「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」などと反発しているが、提言は「経営者が長時間労働を是正する強い姿勢を示すことが必要」とする一方、制度そのものは「働き方の選択肢の一つ」として早く導入するよう求めた。



社説[「残業代ゼロ」法案]長時間労働を懸念する

2015年2月17日 05:30 沖縄タイムス

 厚生労働省の労働政策審議会が、「高度プロフェッショナル制度」と名付けた新しい働き方の導入を柱とする報告書をまとめた。今国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月のスタートを目指している。

 労基法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定め、超えた場合は企業に残業代の支払いを義務付けている。高度プロフェッショナル制度では、一定の要件を満たす労働者に対し、この時間規制を外す。

 かつて「ホワイトカラー・エグゼンプション」として議論され、世論の批判が強かった制度を思い出したい。「時間に縛られず、成果に対し賃金が支払われる」と説明されれば聞こえはいいが、言ってしまえば「残業代ゼロ」のことである。

 長時間労働を余儀なくされると反発を買った前回の反省から、新制度ではコンサルタントや金融ディーラーなど専門職にしぼって、1075万円以上という年収要件を設けている。

 働き過ぎを防ぐため、「仕事を終え、次の仕事までに一定の休息時間を確保」「年104日以上の休日」などの導入も求めている。

 対象者が限定され、健康配慮措置が取られるとはいっても、労働者の立場は弱く、成果を求められれば過重労働を招く恐れがある。

 過去に経団連は同様の制度議論で「年収400万円以上」とするよう提言した経緯がある。導入された後、対象者が拡大されないか、不安は消えない。

    ■    ■

 労働政策審議会の報告書には、仕事の成果を重視する裁量労働制の見直しも盛り込まれる。

 労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量制では、実際に働いた時間が定めた時間を超えても追加の残業代は支払われない。

 当初はデザイナーなど極めて専門性の高い職業に限られていたが、対象は徐々に増え、今回の見直しでは一部営業職へと拡大される。

 労働政策研究・研修機構が13年末に裁量労働制の職場で実施した調査で、仕事の進め方や時間の配分を個人に任せると言いながら、一律の出退勤時刻があったり、遅刻したことで賃金がカットされるなど、趣旨になじまない実態も浮かび上がっている。

 人手不足からくるサービス残業や長時間労働が職場ではびこっている。企業にとって使い勝手のいい制度が、残業代カットの口実に用いられないか心配だ。

    ■    ■

 安倍政権は、成長戦略の一環として労働分野での規制緩和を進めるが、財界よりの強引な対応が目立つ。

 先月、厚労省は長時間の過重労働が疑われる全国4500余の事業所のうち、約半数で違法な残業が見つかったと発表した。県内は68%に当たる34事業所で違法が確認されている。

 生身の人間を扱う制度である。働く人たちを守らなければ生産性は高められない。

 残業代ゼロの前に、日本企業の長時間労働体質にこそ切り込むべきだ。



伐採死亡事故:安全法違反容疑、会社を書類送検 /山梨

毎日新聞 2015年03月17日 地方版

 甲府労働基準監督署(羽嶋三男署長)は16日、山梨市牧丘町北原の有限会社「岸本木材」と同社社長(55)を労働安全衛生法違反容疑で、甲府地検に書類送検した。

 事故は昨年11月13日、県内の伐木作業現場で、同社の男性労働者(当時66歳)がチェーンソーでヒノキを伐採中に、ヒノキに絡んで生えていた松が倒れて男性に激突。松と地面との間に挟まれ窒息などで死亡したという。同署によると、容疑は男性にチェーンソーを用いた伐木作業の際、特別な教育を行わなかった、としている。【片平知宏】



ニッセイ基礎研究所

2015年02月17日 10:28

「労働所得」と「資本所得」-“超高齢社会・日本”の格差問題の留意点 ‐ 土堤内 昭雄

トマ・ピケティ著『21世紀の資本』(みすず書房、2014年12月)は、20カ国以上におよぶデータを収集・分析し、世界中で拡大する経済格差の状況を明らかにしたが、「格差」の様相は国ごとに異なる。例えば超富裕企業経営者が現れたアメリカでは、反格差運動の“We are the 99%”が象徴するように、上位1%の富裕層が占める所得が全体の2割を占めているが、日本では1割程度にとどまっている。

では、日本の格差問題の核心はどこにあるのか。それは、貧困層の拡大と中間層の衰退ではないだろうか。日本の相対的貧困率は16.0%とOECD諸国34カ国中29位と高く、生活保護受給世帯数は160万世帯を超えている。また、今日では中間層が様々な要因から貧困に陥る不安も高まっている*。

『21世紀の資本』は、日本の格差問題を考える際に多くの示唆を与えてくれるが、われわれが今後の格差対策を考える上で最も留意すべき点は、日本が超高齢時代を迎えていることだろう。

同書によると、国民所得の7割は「労働所得」で、残り3割が「資本所得」だ。今後、人口の高齢化が進む日本では労働力率が低下し、国民所得に占める「労働所得」の割合も下がり、高齢者など「資本所得」に依存せざるを得ない人が増える。しかし、所得階層別にみると上位0.01%の超富裕層の所得の6割以上は「資本所得」が占めており、富裕層ほどその割合が高く、あまり資産を持たない貧困層や中間層との格差はきわめて大きいのだ。そのため、ピケティ氏が主張するr(資本収益率)>g(所得成長率)という格差拡大のメカニズムは、日本社会に一層深刻な影響を及ぼすだろう。

また、低中間所得層の高齢期の暮らしは、主に公的年金に頼ることになるが、超高齢社会を迎えた日本で最も懸念されることのひとつは、無年金者や低年金者の増加だ。現在の国民年金の未加入者は1800万人に上り、若年世代などの非正規雇用者の増加により未納率も4割と高い。今日の格差拡大が将来の無(低)年金者の増大をもたらせば、貧困の世代連鎖を招くことになる。日本が豊かで安心できる高齢社会を築くためには、将来の無(低)年金者を解消する施策が早急に必要なのだ。

ピケティ氏は経済成長によるトリクルダウン効果では所得の適正な再配分はできず、少子化や人口減少の進展で世襲資本主義が拡がり、相続資産格差が拡大・固定化すると述べている。日本社会の成長が持続可能であるためには、資本主義が構造的に生み出す格差を是正する再配分機能を確立することが必要不可欠なのだ。人口減少と少子高齢化が進む今日、『格差と貧困の連鎖』を断ち切るための雇用環境の改善や職業教育の充実など、若中年を中心にした低中間所得層への支援強化が求められる。



時期近ければ「マタハラ」 妊娠・出産と解雇・降格で厚労省

2015/2/17 0:25 日本経済新聞

 働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。妊娠や出産と、企業が解雇や降格などを行った時期が近ければ原則マタハラに当たると判断。雇用主に報告を求めるなどして被害の拡大を食い止める。

 マタハラを巡っては、男女雇用機会均等法が働く女性に対して「妊娠や出産などを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」としている。また育児・介護休業法も産休や育休を理由とした解雇を制限している。

 しかし、会社側は解雇・降格の理由として、妊娠・出産ではなく、働く女性の能力不足や、会社の経営状況の悪化などが理由と主張し、女性が泣き寝入りするケースが多かった。

 こうしたなか最高裁は昨年10月、妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が男女雇用機会均等法に違反するかについて「本人の合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」と判断。労働者本人が同意している場合など例外を除き、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として違法とする初判断を示した。

 厚労省はこの判断を踏まえ、改めて全国の労働局に向けて通達を発出。ガイドラインとして、同法などのより厳密な解釈を提示した。

 新たな通達は「妊娠・出産などを契機として不利益取り扱いをした場合」を違法な事例として明確化。その上で、妊娠・出産と時間的に近接して解雇・降格などの不利益な取り扱いがあれば、「因果関係がある」として原則、違法とみなす。

 労働局は企業に指導や助言をしたり、雇用主に事実関係の報告を求めたりすることができる。厚労省は新たな通達でマタハラに該当するかの基準を明確に示すことで、企業への指導・監督を強化する考えだ。



2015.2.17 20:21更新 産経WEST

不規則勤務、共働き、子供2人「育児と仕事両立できず」と京阪子会社の女性社員、配転無効確認求め仮処分申請

 夜間などの不規則勤務を含む業務への配置転換命令を受けて育児と両立できなくなり、休職に追い込まれたとして、京都市の女性(36)が17日、京阪電鉄の子会社「京阪ステーションマネジメント」(大阪市中央区)を相手取り、命令の無効確認を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

 申立書によると、女性は平成18年に正社員として入社し、21、23年に育児休暇を取得して長女(5)と長男(3)を出産。復職後、子供が3歳になるまで活用できると就業規則に定められた1日4~6時間の短時間労働が認められ、本社で事務職に従事した。しかし長男が3歳になったのを機に昨年10月、大阪府枚方、寝屋川両市の4駅で午前8時~午後9時45分の間に8~10時間働くシフト制の改札業務への配転を命じられた。

 女性は宿直勤務がある夫と共働きで、勤務中は子供2人を保育園に預けていたが、配転により週3日は夫婦ともに保育園の開所時間内(午前7時~午後7時)に子供を送迎できなくなった。会社側に勤務時間の配慮を求めたが、男性役員から「特別扱いできない」「自分は両親の介護のために妻に会社を辞めさせた」と言われ、10月末以降は有給休暇を消化。今年1月に休職した。

 女性側は、会社側の対応が事業者に対して子供を育てる従業員の配置への配慮義務を定めた育児・介護休業法に違反すると主張。事実上の退職勧奨だとしている。女性は会見で「子育てをしながら働ける社会になってほしい」と話した。

 京阪ステーションマネジメントは「申立書を確認できておらず、コメントできない」としている。



UAEの航空会社を提訴へ…解雇の日本人元社員

2015年02月17日 15時00分 YOMIURI ONLINE

 アラブ首長国連邦(UAE)の航空会社「エミレーツ航空」の元社員3人が、労働組合を結成したため解雇されたとして、同社を相手取り、正社員としての地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

 訴状などによると、3人は40歳代の日本人男女で、2012年2~5月に採用された。大阪市中央区の事務所で主に予約・発券、問い合わせの電話に対応していたが、14年6月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年9月に整理解雇された。

 3人は、上司から他の社員の前でどなられるなどのパワハラを受け、残業代もほとんど支払われなかったとして、13年1月に組合を新たに結成し、同社と団体交渉を継続していた。



入れ墨調査、再び違法判決 大阪地裁、処分取り消し

2015/2/17 2:00 日本経済新聞

 大阪市の入れ墨調査に対する回答を拒み、戒告の懲戒処分を受けた市民病院の看護師、森厚子さん(58)が、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は16日、「社会的差別につながる個人情報の収集を禁じた市個人情報保護条例に違反して違法」とし、処分の取り消しを命じた。

 50万円の損害賠償請求は棄却した。

 入れ墨調査を巡っては、大阪地裁が昨年12月、市職員が起こした別の訴訟で、同様に懲戒処分などの取り消しを命じ、市側が控訴している。

 判決は当時、市職員の入れ墨への批判が高まっていたことなどから「調査目的は正当で必要性もあった。書面による回答の義務付けという手段の相当性も認められる」と判断。原告側の「プライバシー権を侵害して違憲」との主張は退けた。

 その上で「看護師らはマニュアルに基づき身だしなみを点検している。入れ墨による職務への支障は生じておらず、調査が必要不可欠であったとはいえない」として市条例違反を認定した。

 市は「判決の詳細を見た上で関係先と対応を検討する」としている。



2015年2月17日 日本海新聞

外国人労働者増える、県内1705人 鳥取労働局

 鳥取県内で働く外国人労働者は1705人(前年同期比3・5%増)、雇用する事業者は384事業所(同6・4%増)と上昇傾向にあることが、鳥取労働局が16日までにまとめた外国人雇用状況(昨年10月末現在)で分かった。同労働局は「雇用情勢の改善などが主な要因」とみている。

 外国人労働者を雇う事業所は、縫製、食品加工、電気などの製造業が最も多く155社で、前年から横ばい。前年との比較で宿泊・飲食サービス業、サービス業の増加が目立った。製造業で働く外国人は千人と、全体の58・7%を占めている。

 事業所規模別では、従業員30人未満が最も多く172事業所、次いで30~99人が121事業所。規模が小さい事業所ほど外国人を雇う傾向が強く、中小企業の人手不足を裏付けている。

 労働者の国籍別では、前年同期8・1%減ったものの、917人の中国(香港など含む)が依然として全体の半数を超えた。日本国内からの進出企業が増えているベトナムが同67・1%増の254人と、国別の2位に躍り出た。

 在留資格別では、「技能実習」(976人)と「専門的・技術的分野の在留資格」(235人)で全体の7割を超えた。同労働局は「受け入れ期間の延長が検討されている技能実習生や、東京五輪などを控えた建設業などでの専門職なども、今後さらに増える可能性が高い」と分析している。


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