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頼もしい弁護士集団/学生だって立派な労働者、労基法や労組法が勉強でき一石二鳥/超党派や労働団体連帯で廃案に持ち込め/官製春闘を許すな/経済界は労働者の正規を減らし安上がりな非正規へと転換すすることで大儲け/有給が取れないというブッラクな現場を無くせ/安全管理が出来ていないとこうなってしまう/なぜ新卒だけなのか理解に苦しむ、全求人に拡大せよ/外国人の介護職は日本人より高いスキルを要する、それに見合った賃金を払えるのか/姥捨ての国へと変貌した国家、現在の労働者にはどう映るのかを考えよ/労基署は33歳で発症の医学的見地から考えよ/少々のベアでは物価高と増税で追いつかない 

「過労死、過労うつを促進する法案を叩き潰す」 弁護士たちが「残業代ゼロ法」 反対集会 東京
ブラックバイト許さない 関西初の学生労組結成
民主・連合 派遣法廃案で一致
春闘の労使交渉開始 トヨタ労組など 要求書提出
非正規雇用 過去最多1962万人 5年連続増 正規は7年連続減
有休義務付け方針 「年5日」 「少なすぎる」か「そんなもの」か
「六甲有馬ロープウェー」 作業員鉄塔から転落死 兵庫
新卒求人 ブラック企業 ハローワーク不受理 法案決定
「介護職は専門性高い」 介護不足は労働移民で解決?
年金減額「やり場ない」 原告団提訴 鳥取
光通信社員 過労死認定 国側が控訴
給与総額 0.8%増 4年ぶりプラス 実質は2.5%減

2015年02月18日 21時54分

「過労死、過労うつを促進する法案を叩き潰す」弁護士たちが「残業代ゼロ法」反対集会

働いた時間ではなく、成果によって賃金を決めることを目指して、政府が国会に提案しようとしている「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)」。この新しい労働制度を「残業代ゼロ法」だと批判する弁護士たちが2月18日、東京都内の連合会館で反対集会を開いた。

●「労働時間規制を外す恐ろしい制度」

この制度は、2007年に第一次安倍政権で議論になったが、「残業代ゼロ法案」として批判され、頓挫した。現在の第二次安倍政権で再び議論になり、政府は、今国会に労働基準法改正案を提出して、導入を進めようとしている。しかし批判も根強く、今回の対象は、高度な専門業務で年収1075万円以上の労働者となった。

反対集会は、日本労働弁護団、過労死問題対策弁護団全国連絡会議、ブラック企業被害対策弁護団の3団体が主催した。労働問題に取り組む弁護士や、家族を長時間労働による過労死で亡くした遺族らが登壇し、約200名の参加者とともに改正案の問題点について議論した。

日本労働弁護団の棗一郎弁護士は、改正案について「法定労働時間制や週休2日制、深夜労働などの規制を全てはずし、労働時間規制の保護がおよばない労働者を作り出す、極めて恐ろしい制度です」と指摘。「過労死、過労うつを促進するこんな法案を、必ず、叩き潰していきましょう」と参加者に呼びかけた。

●「残業代不払いが合法化されると、過労死が増える」

過労死問題の第一人者として知られる川人博弁護士(写真)は、過労死と残業代の関係について、次のように語った。

「長年、過労死の実態調査を行ってきましたが、日本の過労死事案のほとんどは残業代不払いと一体になっています。残業代を支払わないから、企業は安心して長時間労働をさせるというのが、日本の企業の構造です。ただ、現状では残業代不払いは多くの場合、非合法となっています。これをなんとか合法化したいというのが、今回の法案の最大のポイントです」

また、川人弁護士は、ホワイトカラー・エグゼンプションがすでに導入されているアメリカの例を挙げ、「アメリカでは、残業代がつかない新制度が導入されて、1週間に最低60時間以上働かされるようになったという事例もあります。これは、日本でいう過労死ラインです」と指摘した。

そのうえで、「もしも法案が認められて、残業代不払いが合法化すれば、ますます過労死が蔓延することになってしまいます。これを阻止するために、徹底して戦っていく必要があります」と強調していた。

(弁護士ドットコムニュース)



2015/2/18 07:00 神戸新聞

ブラックバイト許さない 関西初の学生労組結成へ

 学生に無理な働かせ方を強いる“ブラックバイト”が問題となる中、関西の大学生らが21日、労組「関西学生アルバイトユニオン」(かんユニ)を結成する。労働相談を受け付けて問題解決に取り組むほか、労働法講座を開催し、ブラックバイトに対抗する知識を身に付ける。学生主体の労組は関西初とみられる。(中部 剛)

 大学の授業料は年々増加。文部科学省によると、2013年度の授業料は私立で約86万円、国立で約54万円。20年前と比べると、私立で約17万円、国立で約12万円も増えた。これに対し、1世帯当たりの平均所得は年々減少。近年は、最も高かった1994年の664万円よりも100万円以上低く、アルバイトなしでは生活できない学生が目立つ。

 ところが、バイト先では「残業代を払ってくれない」「試験前でも休ませてくれない」「突然、クビにされた」などといったトラブルが多発。学生労組の結成を目指すグループが学生にアンケートを行うと、途中経過ながら約3割が「バイトが原因でテスト勉強ができなかったり、授業に出席できなかったりした」とし、1割弱が「最低賃金以下の時給」と回答している。

 学生労組は、関西大、同志社大、大阪市立大、京都大などの十数人で立ち上げる。結成後は学生らから雇用トラブルの相談を受け付け、場合によっては企業側と団体交渉する。深刻な事案であれば、弁護士や労働基準監督署、既存の労組などにつなぎ、解決を図る。

 また、4月以降には各大学に出張し、新入生を対象とした「バイトで困らないための労働法講座」を開く。ネットでも積極的に情報発信していくという。

 共同代表となる渡辺謙吾さん(22)=関西大3年=は「サービス残業など違法な労働環境でも、学生が違法だと気づいていないケースもある」と指摘し、組合員となる堀越陸人さん(20)=同=も「労働法を学び、身を守る知識を身に付ける必要がある」と話す。

 組合費は月200~500円で検討しており、組合員を募集中。uniuni.kanuni@gmail.com

【自治体が調査を】ブラックバイトの実情に詳しい中京大・大内裕和教授の話

 ブラックバイトは、非正規労働者が仕事の基幹部分を担うようになり登場した。低賃金であるにもかかわらず、正規労働者並みの義務やノルマを課されたり、学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられたりする。各自治体が調査し、相談窓口の設置が求められる。高校・大学での労働法教育も必要。統一地方選挙の争点にすべきだ。



民主・連合、派遣法廃案で一致

 民主党の岡田克也代表ら執行部は18日午前、同党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長らとの定期懇談会を東京都内のホテルで開いた。連合側は、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案など労働関連法案について「国民の安定雇用や収入、所得に極めて大きな障害をもたらす」と批判。民主党は廃案を目指す方針を説明した。

 岡田氏が連合との正式な協議に臨むのは1月の代表就任後、初めて。連合は、昨年12月の衆院選で民主党が維新の党などと行った候補者調整を総括する必要があると指摘。来年夏の参院選に向けた戦略の構築を急ぐよう求めた。 

(2015/02/18-11:16) 時事ドットコム



2015.2.18 10:51更新 産経ニュース

春闘の労使交渉開始 トヨタ労組など要求書を提出

 自動車メーカーの各労働組合は18日、平成27年春闘の要求書を経営側に提出し、1カ月にわたる労使交渉がスタートした。トヨタ自動車など大手の労組はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額6000円の要求で足並みをそろえた。好調な業績を背景に、昨年の妥結額からの上積みを目指す。

 この日午前、トヨタや富士重工業などの労組が経営側に要求書を提出した。他の大手各社の労組も同日中に提出する。

 各社とも自動車総連など上部団体の方針を踏まえ、月6000円の賃金改善を要求。昨年と異なり、同一水準の要求でそろえることで、経営側にベア実施を強く働きかける。

 自動車業界は、消費税増税後の個人消費の低迷で国内販売は苦戦しているものの、円安効果や北米など海外販売の増加で業績好調な企業が目立つ。

 また、電機連合に加盟する電機メーカーの各労組も19日までに要求書を提出する。春闘の相場形成に大きな影響力を持つ自動車や電機の大手が牽引役となって、下請けの中小企業などに賃上げの動きが広がるかが注目される。

 デフレ脱却を目指す政府も企業に賃上げ実施を要請しており、トヨタなどを中心に経営側も2年連続のベアに踏み切る見通し。今後はベアの水準をめぐり、労使の攻防が激化しそうだ。



非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加--2014年、正規は7年連続減

マイナビニュース 2月18日(水)10時44分

総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。

正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。

非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55?64歳の161万人が、女性は35?44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。

完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回った。

非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。



有休義務付け方針の日数「年5日」 「少なすぎる」か「そんなもの」か

2015/2/18 07:16 J-CASTニュース

政府は、「労働者の働き過ぎ」を防止するため、年次有給休暇の5日程度の消化を、企業に義務付ける方針を固めた。2015年2月3日から4日にかけて、読売新聞や日経新聞などが報じた。政府案では、有休の一部取得時期について、従業員の希望を聞きつつ、企業が「指定」する責任を負う。企業が時期を指定する場合は、従業員の希望を聞く制度にする。違反した企業には、罰則もあるという。

日本人の「有休取得率」は、低い。厚労省の「就労条件総合調査」(2014年)によると、労働者が1年間に取得した有給休暇の平均日数は「9.0日」で、取得率は48.8%にとどまる。「義務化」の日数が「平均」日数より少ないこともあってか、ネットでは早速、「5日? 少なすぎる!」とか、「せめて10日だろ」など、さまざまな声があがっている。

年5日では、「雀の涙だな・・・」

ツイッターでの反応を眺めている範囲では、「年5日」という数字について、「少なすぎる!」と主張する人が目立つ印象だ。「5日って...((;゚Д゚))少なっ!」と驚く人、「義務化っつってもたった5日か。雀の涙だな」と残念がる人など、「たったの5日か・・・」と、落胆した人は多いようだ。

「普通の会社なら、5日は普通に使うだろ。全部消化させるようにしろや」と、怒りを露わにする人もいる。せめて、「保持してる有休の50%に当たる日数とかにしてくれればよかったのに」など、「なぜ『5日』なのか?」と、いぶかしがる意見も目立った。

「夏休みとして5日間有休とって終わりだろうな」

一方、現在、満足に有休を消化できていない、とみられる人たちからは、「夏休みとして5日間有休とって終わりだろうな」との声も聞かれた。年末年始休暇や、夏休みさえ取れないような会社では、5日の「有休消化義務付け」で、念願の大型連休が実現するかもしれない。が、「これあれだろ? お盆休みを全部有休にするんだろ?」とか、「年末年始とかお盆休みが会社指定有休になるやつや・・・」と、悲観する人もいた。会社側が、「5日」をどのように使うのか、不安がる人も多い。

やや好意的な意見としては、「ある程度の余裕を持って(引用者注:取得する日を)決められれば、祝日が増えたような感覚になれるのでは」というツイートもあった。確かに、5日をバランスよく配分できれば、「祝日が増えたような感じ」を実現できるかもしれない。有休消化義務付けの「年5日」は、少なすぎるか、それとも歓迎すべきことか、評価が固まるのはまだ先のようだ。(KH)



鉄塔から転落、作業員死亡 神戸・六甲山、ケーブル交換中

2015年02月18日(最終更新 2015年02月18日 13時55分)

 18日午前9時ごろ、神戸市北区の六甲山にある「六甲有馬ロープウェー」の鉄塔で、通信用ケーブルの交換作業をしていた60歳ぐらいの男性作業員が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。一緒に作業をしていた50歳ぐらいの男性は転落しなかったが、右手の指を切断する重傷を負った。

 有馬署によると、鉄塔の高さは約20メートル。現場には8人がおり、死傷した2人が鉄塔の上で作業をしていたという。

 同署が身元の確認を進めるとともに、原因を調べている。現場は六甲有馬ロープウェーの有馬温泉―六甲山頂間で、六甲山頂の北約1キロ。



2015年3月18日(水) しんぶん赤旗

ブラック企業の新卒求人
ハローワークで不受理
法案決定


 政府は17日、ブラック企業対策として、法令違反企業の新卒求人をハローワークで受け付けないことなどを盛り込んだ勤労青少年福祉法関連法案を閣議決定しました。

 職業安定法でハローワークは求人申し込みをすべて受理しなければなりませんが、違反企業については受理しないことができるようにします。

 また、新卒募集企業に対して、(1)募集・採用状況(2)能力開発・向上の状況(3)定着促進の取り組み―の情報をそれぞれ提供しなければならないとします。

 ブラック企業根絶を求める世論や運動、日本共産党の論戦などに押されたものです。

 ただし、民間求人広告などは規制されず、雇用情報の提供は応募者から求めがあった場合にとどめています。

 また、職務職歴などを記録した「ジョブカード」の普及・促進、職業選択の相談などを行う「キャリアコンサルタント」の創設を盛り込みました。

 企業リストラによる「労働移動」の推進を前提に、再就職支援や派遣労働者のキャリアアップ支援などに活用していくねらいです。



介護不足は労働移民で解決? 「介護職は専門性高い」との指摘も

「(労働移民は)居住区を分けて住む方がいい」。11日、産経新聞に掲載された、作家の曽野綾子氏のコラムが「人種隔離を許容するもの」と批判を浴びている。しかし、曽野氏が同コラムで「(介護の人手を補うために)労働移民の障壁を取り除くべき」「介護に高い日本語の会話力や衛生上の知識は不要」と主張している点をめぐっては、注目度が低い。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「介護職のイメージ低下」を警戒

コラム掲載に先立つ4日、厚生労働省の有識者検討会は外国人介護人材の受入れに関する「中間まとめ」を発表した。

検討会は、政府の「日本再興戦略」の要請を踏まえ、昨年10月から議論。外国人技能実習制度の対象職種への介護分野の追加や、EPA(経済連携協定)に基づき特例的に実施している外国人介護労働者の受け入れの活用拡大などを検討した。

本来、技能実習制度やEPAの活用は、人材の補充が目的ではない。しかし実際には、事業者が制度を悪用して外国人を安価な労働力として受け入れるケースが続出している。

そこで中間まとめでは、技能実習の対象職種に介護を追加しつつ、「国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するという考え方は採るべきではない」と主張。

その上で、既存制度の活用には「様々な懸念に対応」することが必要とした。具体的には「日本語能力の乏しい外国人が担う『単純な肉体労働』という印象を持たれないようにする」ために、介護の業務内容や範囲を明確化。入浴や食事、排せつ等を介助する「身体介護」を必須業務とし、それ以外の関連・周辺業務と区別した。

また、「日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないこと」を明記。技能実習生として受け入れた外国人に求める日本語水準は、基本的な言葉を理解できる日本語能力試験「N4」程度を要件とした。

■介護福祉士団体「高い専門性必要」

曽野氏はコラムで「資格だの語学力だのといったバリアは、取り除かなければならない」「『おばあちゃん、これ食べるか?』という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる」などと述べる。

その主張は、中間まとめにおける、外国人受け入れへの慎重姿勢と真っ向から対立していることが見て取れる。

そもそも、介護労働に高い技能は不要なのか。日本介護福祉士会は「介護職は専門性が高い」(担当者)と話す。

「介護を要する高齢者は認知症を患っている場合が多く、今後、その割合は増えていくだろう。認知症患者の介護には、対象の人生歴への理解など、高いコミュニケーション能力が問われる。外国人が介護職に就くには、知識や技術に加えて、日本社会そのものへの理解も必要で、それには高い日本語能力の習得が欠かせない」(同)

2015年2月18日(水)11:30 オルタナ



2015年2月18日 日本海新聞

年金減額「やり場ない」 原告団、鳥取地裁に提訴

 特例水準の解消を名目とした2013年10月からの年金減額は憲法違反として、鳥取県内の年金受給者らでつくる原告団(増田修治団長)が17日、国を相手に減額の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こした。弁護団によると、全国で順次提訴が予定されている。

 年金は物価に連動して増減するが、政府はデフレ経済下の2000年度から02年度にかけて特例措置で水準を据え置いた。これにより本来より2・5%高くなった水準を解消するため、12年11月に社会保障・税一体改革関連法で引き下げを決定した。

 訴えでは、04年の年金改正法では、特例水準の解消は物価上昇局面で実行され、減額での解消は想定されていなかったと主張。消費税増税が確定した上での水準の引き下げは政府の裁量権の逸脱とも指摘し、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条などに違反するとしている。

 原告団は県内在住の60~80代の男女24人。訴状提出のあと15人が鳥取市内で会見し、境港市で夫と暮らす仁志澄子さん(73)は「医療費の負担は年々増え、消費税も上がり、生活を脅かされている。毎回下げられてやり場のない思いだった」と話した。

 厚生労働省年金局年金課は「訴状が届いていない今の段階ではコメントできることはない」としている。



光通信社員の過労死認定、国側が控訴

2015/2/18 12:12 日本経済新聞

 光通信(東京)の社員だった男性(当時33)が虚血性心不全で死亡したのは過労が原因だとして、男性の両親が、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、国側は18日までに、労災に当たるとして不支給処分取り消しを命じた今月4日の一審・大阪地裁判決を不服として控訴した。



給与総額0.8%増、4年ぶりプラス 14年確報 実質は2.5%減

2015/2/18 10:30 日本経済新聞

 厚生労働省が18日まとめた2014年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、1人あたりの現金給与総額は31万6567円と前年比0.8%増えた。賃金が増えるのは4年ぶりで、伸び率としては17年ぶりの大きさだ。人手不足の広がりや企業業績の改善で賃上げの動きが広がった。ただ、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金は2.5%減となった。

 5人以上の事業所を調べた。内訳を見ると特別給与が5万5538円と3.3%増えた。利益が増えた企業が従業員にボーナスで還元した。残業代にあたる所定外給与も3.1%増えて1万9691円だった。製造業や電気・ガス業で残業が増えた。

 基本給を示す所定内給与は24万1338円で増減ゼロだった。14年春に賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)が広がったものの、賃金が低いパート労働者が増えたことが下押し圧力となった。

 現金給与総額を業種別にみると、郵便局など複合サービス業が3.9%増えた。日本郵政がベアに踏み切ったことなどが要因とみられる。電気・ガス業(2.9%増)、不動産・物品賃貸業(2.9%増)のほか、製造業(2.5%増)など幅広い業種で伸びた。


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