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残業代未払い法は経営者のための法案であって労働者のためのものではない/今の学校教育で国民の権利と義務をしっかり教えているかどうかは甚だ疑問/安倍の「やりたい放題」に終止符を/大企業での痛ましい労災事故、安全管理はどうなっていた 

社説 雇用ルール変更 働く人のためになるか
社説 18歳選挙権 市民性教育の充実が鍵だ
残業代定額制 「働かせ放題」 懸念は現実のものに?
新日鉄住金広畑製鉄所 圧延機に挟まれ 作業員死亡 姫路

社説:雇用ルール変更 働く人のためになるか

毎日新聞 2015年02月19日 02時40分

 労働時間ではなく成果に応じて賃金を支払う「高度プロフェッショナル制度」の導入などを柱とする労働基準法改正案の骨格がまとまった。深夜まで会社で残業するよりも、効率よく働き、充実した余暇を過ごせるようにするのは大事だ。だが、この雇用ルールの変更は働く人のためになるのか。企業の経営もよくなるのだろうか。安倍政権の労働規制緩和には懸念される点も多い。

 「高度プロフェッショナル制度」の対象は、全労働者の平均年収の3倍(現在は1070万円)を超え、高度で専門的な業務に従事する人という。一般社員への適用に強く反対する労組側に配慮して、為替ディーラーや研究開発部門の技師など一部の専門職に限定する。

 安倍政権は成長戦略として労働規制緩和を位置づけており、成果を求められて長時間働く社員の人件費削減が目的であるのは明らかだ。高度な専門職は今でも成果主義に近い賃金で働いている人も多く、成長戦略としては一般社員に広げなければ意味が薄い。実際、経営側は適用を広げることを求めている。

 では、一般社員に成果主義賃金を適用すると会社の生産性は上がるのだろうか。欧州連合(EU)諸国では法令で同一職務の時間あたりの賃金が決まっており、企業規模や雇用形態を問わず産業横断的に統一されている。仕事の難易度や量という客観的な基準で賃金が決まるので、働く人は成果に応じた賃金が保障され、不満なら転職することも容易だ。

 一方、日本では経営者の裁量で勤務場所・時間、業務内容の変更が認められており、賃金は年齢や勤続年数などで決められる。「成果」をはかる基準があいまいで、転職などの流動性も乏しい。そのため、1990年代に各企業で成果主義賃金の導入が図られたが、従業員の不満や意欲低下が多く見られ、思われていたほど広まらなかった。

 日本社会に深く染み込んだ雇用慣行を改め、従業員の専門知識や技能を高める教育体制を構築するなど抜本的な改革がなければ成果主義賃金の良い面は発揮されず、弊害ばかりが出てくるだろう。

 今回の雇用ルール変更には、有給休暇の年5日消化の義務付け、月60時間を超える残業代の割増率を25%から50%以上にする規定の中小企業への適用なども盛り込まれる。目先の成長を求めるよりも、政府はまずこうした労働者の生命や健康を守ることを重視すべきではないか。

 長時間労働による過労死や労災認定は過去最高水準にある。労基法は「労働者が人たるに値する生活を営むため」(第1条)にあることを忘れてはならない。



<社説>18歳選挙権 市民性教育の充実が鍵だ

2015年2月19日 琉球新報

 選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に変更する公選法改正案が今国会で成立の見通しとなった。むろん賛成だ。選挙権だけでなく被選挙権も引き下げるべきだ。

 選挙権年齢引き下げをめぐっては「社会的経験の浅い若者には政治的判断力が乏しい」との理由で反対する意見もある。だが政治的判断力は年齢に比例するというより、主権者意識の有無にかかわりがある。

 その意味で市民性(シチズンシップ)教育が鍵を握る。地域社会の課題を自ら探り、その解決策を論議し、合意を形成し、実行して解決する。児童・生徒がそんな過程を経て自治の価値をわが身で体感すれば、政治への関心はおのずと高まり、政治意識も研ぎ澄まされ、判断力が身に付くはずだ。

 日本では教育の場から政治の要素が過度に排除され、自治や政治が遠ざけられた感がある。だが市民性教育こそ教育の根幹、「生きる力」の養成であるはずだ。格段の充実を求めたい。

 世界的には18歳選挙権が標準だ。国立国会図書館の2008年のデータによれば、189カ国・地域のうち170カ国・地域で選挙権は18歳以上。先進国で18歳に選挙権がないのは日本と韓国だけだ。むしろ欧州では16歳以上へと引き下げる動きが活発になっている。

 中学や高校を卒業し、20歳前に就業して税金を納めている人は日本でも大勢いる。納税の義務は負わされるのに政治参加の権利がないのは明らかに不公平だ。被選挙権を引き下げるべきだという根拠もそこにある。

 若者の政治離れが指摘されて久しい。確かに投票率は若年層ほど低い。だからこそ、充実した市民性教育を受け、社会的責任を自覚してから間を置かずに選挙権を与えたい。政治離れに歯止めをかけられるはずだ。諸外国では20代より10代の方が投票率は高いという事実が、それを裏付けている。

 年齢引き下げは何より世代間の不平等解消に役立つはずだ。社会保険などの負担の世代間格差は歴然としている。若年層の投票が増えれば、高齢層に偏っているとされる社会保障政策が、より世代間の均衡が取れた方向に変わるに違いない。

 この社会は構成員全てのものだ。一部の政治家や官僚のものではない。市民性教育の充実、投票率向上により、政治的決定を市民の手に取り戻したい。



2015年2月19日 JIJICO

残業代定額制で「働かせ放題」の懸念は現実のものに?

吉田 崇 | 社会保険労務士

「残業代ゼロ制度」導入とともに「裁量労働制」の見直しも

残業代定額制で「働かせ放題」の懸念は現実のものに?厚生労働省は13日、労働政策審議会を開き「労働法改正の報告書」を取りまとめました。この中には「残業代ゼロ制度」などと呼ばれ話題となっている「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入とともに、「裁量労働制の見直し」も盛り込まれています。

「裁量労働制」とは、デザイナーやコンサルタント、ソフトウェア開発者などの専門職に従事する人や、事業の運営に関する企画、立案などの業務を自らの裁量で遂行する労働者に限定して、実際の労働時間が何時間であろうと、労使協定で定めた時間を労働したものとみなす制度です。こういった職種に従事するものは、労働時間の長さではなく、労働の質や成果によって評価を行うべきという見解に基づき、1987年の労基法改正により導入されました。

つまり、成果さえ出していれば、一日3時間しか働かなくても8時間労働したのと同じだけの給料がもらえる一方、10時間労働しても8時間分の給料しかもらえないといったことが起こります。

政府の本当の狙いは、なし崩し的に対象者を拡大すること?

今回の見直しでは、この「専門職」の対象に一部の営業職が追加されることになります。具体的には「提案型営業」と呼ばれる職種で、顧客のニーズを個別に聞いてサービスや商品を提供する営業職と定義されていますが、線引きが曖昧です。店頭販売や飛び込み営業など以外は、すべて対象者になる可能性があります。

ネットや雑誌記事などでは、この見直し案について概ね否定的な意見で埋め尽くされています。その理由の多くが「人件費削減の口実にされる」「うつになったり、過労死する人が増える」「帰宅時間が遅くなり、家族と過ごす時間が減り、さらに少子化が進む」ということです。また、今はまだ対象者が限定されていますが、なし崩し的に拡大されていくのではないかと懸念している人も多くいるようです。実際、私もそうなると思いますし、政府の本当の狙いもそこにあるのではないでしょうか。

労働力の減少を補うために1人当たりの生産性を上げるしかない

しかし、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」を含め、このような制度改革を進めるのには次のような理由があります。

現在、日本の労働時間は国際的に見ても長く、週49時間以上、働く人は全体の22%に及びます。一方、欧米諸国は10%強にとどまっており、1時間に生み出す価値を示す労働生産制が日本が40ドル程度なのに対し、米国やフランス、ドイツは60ドル、ノルウェーやルクセンブルクにいたっては80ドルと大きく水をあけられています。

さらに、急速に進む少子高齢化で、日本の労働人口は2030年までに、現在より約900万人減ると予想されています。労働力の減少を補うために、今より労働時間を増やすと、家庭がおろそかになり少子化にさらに拍車がかかったり、それこそうつになったり過労死する人が増える恐れがあります。そこで、もっとメリハリのきいた効率的な働き方を広げて、労働者1人当たりの生産性を上げるしかない、ということのようです。おそらく、ここに嘘偽りはないと思われます。

見直し案の骨子のままでは、ブラック企業に活力を与えるだけ

しかしながら、現在、検討されているような見直し案の骨子のままでは、危惧されているようにブラック企業に活力を与えるだけの制度に成り下がる危険性が大いにあります。「ザル制度」などと揶揄されても仕方がありません。

本当に上記のような崇高な理念の実現に向けてこの制度を導入するのであれば、週当たりの労働時間の上限を厳しく設けるなど、改悪とならないための審議をもっと徹底的に尽くしてほしいと思います。



2015.2.19 12:54更新 産経WEST

ロールに挟まれ作業員死亡 姫路の製鉄所

 19日午前4時10分ごろ、兵庫県姫路市広畑区富士町1の新日鉄住金広畑製鉄所で、40代の男性作業員が鉄板を送り込むロールと鉄板の間に挟まれているのを別の作業員が見つけ、会社を通じて119番した。男性は現場で死亡が確認された。

 飾磨署などによると、男性は「冷延工場」と呼ばれる建物内で、鉄板を薄く延ばす工程を4人で作業していた。男性がロールを止めて点検し、別の作業員が男性の指示でロールを動かしたところ、幅1・7メートル、厚さ約3ミリの鉄板と直径約1・2メートルのロールの間に挟まれた。


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