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ウォルマート 賃上げ 低賃金の産業に波及も アメリカ

米ウォルマート賃上げ、低賃金の産業に波及も

By Eric Morath

2015 年 2 月 20 日 13:32 JST THE WALL STREET JOURNAL

 米小売り大手ウォルマート・ストアーズが従業員約50万人に賃上げを約束したことで、低賃金で労働者を雇い入れている他の企業が圧力にさらされている。労働市場が引き締まりつつあるなか、労働コストはすでに上昇している。

 米国最大の民間雇用主であるウォルマートは19日、米国内の従業員に対し、時給を年内に少なくとも9ドル(約1070円)、来年2月1日までに10ドルに引き上げると約束した。最低賃金に近い水準で労働者を雇用している小売業や外食業、その他の産業の企業に、この動きが波及する可能性がある。

 ウォルマートの全米での事業展開が、労働者の獲得合戦を激化させるとみられる。とりわけ、大都市よりも生活コストが低い地方や郊外でその傾向が強まるだろう。賃上げの対象は、ウォルマートと会員制倉庫型店舗サムズクラブの約50万人の従業員。これは同社が米国で雇用する140万人の従業員の約3分の1に相当する。

 この1年間で小売業の労働者の平均時給はすでに3%上昇している。これは民間セクター全体の平均である2.2%を上回る速さだ。労働省の統計によると、小売業の労働者の平均時給は17.29ドルで、民間セクターの労働者は24.75ドル。

 やはり低賃金のセクターであるホスピタリティと外食業の賃金は1月に年率3.4%上昇した。

 地方自治体や州、連邦の政府当局者はこの数年、生活水準の改善や拡大する収入格差の是正を目的に、低収入の労働者の賃金を引き上げるための法案を強く求めてきた。

 地方自治体や州の動きの多くは勢いを増している。一方、過去1年間の労働市場の力強い回復により、一層多くの企業が自発的に動くことを余儀なくされているようだ。1月の失業率は5.7%で、前年同月の6.6%から低下した。これは、労働市場のたわみが改善していることを示唆する。

 労働者の獲得競争は、たとえそれが賃金分布領域の下端におけるものであっても、企業に圧力をかけている。コーヒーチェーン大手スターバックスや会員制量販店大手コストコ・ホールセール、家具大手イケア・グループを含む大手企業の多くは、全従業員の賃金が最低水準を上回ることを宣伝している。アパレル大手ギャップは昨年、勤務開始時の時給を10ドルに引き上げると明らかにした。

 オバマ米大統領は、目標に掲げる収入格差是正の取り組みの一部であるとして、最低賃金を引き上げた企業を称賛している。また、賃上げの動きは、ウォルマートや大手ファストフードチェーンのマクドナルドなどの低賃金で労働者を雇用する企業に向けられる非難を和らげる手助けにもなる。ファストフード店や大手小売店の労働者は時給を15ドルにまで引き上げるよう求め、数回の大規模な抗議運動を実施してきた。

 連邦法の下での最低賃金は2009年以降、時給7.25ドルに維持されている。しかし、半数を超える州が最低賃金をこれを上回る水準に設定している。

 一部の州で年初に最低賃金が引き上げられ、この結果、カリフォルニアやコネティカット、マサチューセッツを含む7州の最低賃金が時給9ドル、またはこれを超える水準になった。最高はワシントン州の9.47ドル。

 ミネソタとニューヨークの少なくとも2州が年内に最低賃金を時給9ドルに設定する予定だ。18年までには少なくとも6州の最低賃金が10ドルか、これを超える水準になる。

 州政府と企業が最低賃金を引き上げるなか、労働省によると連邦レベルの最低賃金、あるいはこれを下回る賃金を受け取っている労働者は比較的少数だ。13年に賃金が連邦が定める最低の水準にあった労働者は330万人で、これは時給ベースの労働者の4.3%に相当する。

 このうちの14%が小売業、半分近くが外食業の労働者だった。


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