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若者を取り合い合戦を繰り広げても少子化は収まらない/自治体は真摯に貧困問題に取り組むのなら、自らの非正規職員問題にメスを入れよ/自民党と竹中平蔵が寄り添うと国政にろくなことはおこらない/幹部の厳重注意処分で済まされるのか/非正規の客室乗務員に乗客の命を左右させる重責を負わせていたのか/佐川急便の労働者にサービス残業を強いる手口 

アルバイト 時給1.2%高 959円 三大都市圏1月
川崎市 子どもの貧困テーマに学習会 神奈川
竹中平蔵 労働規制打破の裏で “パソナ関連予算”倍増計画
厚労省 また条文ミス 改正労働安全衛生法で
スターフライヤー 客室乗務員 正社員に
佐川急便 残業代未払い 付加金も命じる 東京地裁

アルバイト時給1.2%高 三大都市圏1月

2015/2/20 23:27 日本経済新聞

 アルバイト・パートを募集するときの時給が19カ月連続で前年同月を上回った。求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した1月の募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比1.2%高い959円だった。依然として採用は難しく、飲食業などの時給上昇が全体を押し上げた。

 インテリジェンスや求人サービスのディップのまとめでも前年同月を上回った。

 リクルートジョブズによると、飲食店従業員など「フード系」は前年同月比1.0%上昇した。「3月の学生アルバイトの退職を見込んだ求人がすでに出てきている」(インテリジェンス)。

 キャンペーンスタッフなどを含む「販売・サービス系」の時給は前年同月比0.6%高い。家電量販店などが新生活商戦に向けて「高めの時給を提示している」(ディップ)という。

 各社は自社の広告に求職者を呼び込むための工夫を強化している。インテリジェンスは無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)と組み、アルバイトの求人情報サービスを始めた。インテリジェンスが運営するアルバイト求人サイト「an」の求人情報をLINEアプリ上で検索・応募できるようにした。LINEを使う若者の応募増を狙う。



子どもの貧困テーマに学習会

 2月25日から、市ふれあい館

掲載号:2015年2月20日号 タウンニュース

 川崎市ふれあい館(三浦知人館長)と川崎市教育委員会は人権尊重学級の一環として、年々深刻化する「子どもの貧困」について考える講座「子どもの貧困のない街をめざして」を2月25日(水)から桜本の同館で開講する。

 全4回の講座で専門家やルポライターらを講師に招く。

 第1回は「子どもの貧困の今を考える」がテーマ。「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人を務める山野良一千葉明徳短期大学教授が6人に1人といわれる子どもの貧困の状況や対策に関する課題を紹介する。 

 第2回は3月11日(水)に開講。「なぜ、虐待はおきたのか」を演題に『ルポ虐待』や『ネグレクト』の著者・杉山春氏が講演する。

 第3回は3月14日(土)。「子どもの貧困と向き合う地域の取り組み」と題し、大阪で子どもの貧困のない街づくりの取り組みを紹介する。講師は大阪子どもの貧困アクショングループの徳丸ゆき子さん。 

 最終回は3月18日(水)に開催。「語り合おう、子どもの貧困のない街づくり」をテーマに、社会福祉法人・青丘社の現場実践報告をもとに、川崎で貧困のない街づくりをすすめていくためにできることを考える。

 講座を企画した川崎市ふれあい館の鈴木健さんは「子どもの貧困は今や社会的な問題。全国各地で何とかしようという取り組みが広がっている」と指摘。その上で「川崎は昔から困難な状況に置かれた人たちによって形成されてきた。講座を通じ、貧困対策に関心がある、協力したい方にぜひ参加していただければ」と訴える。

 午後7時から9時、第3回は午後1時から3時。参加費は無料。

 申し込み、問い合わせは、川崎市ふれあい館(【電話】044・276・4800)。



労働規制打破の裏で…竹中平蔵氏“パソナ関連予算”倍増計画

2015年2月20日

 農業、労働など“岩盤規制”の撤廃にシャカリキの安倍首相に政府の有識者会議の一員としてハッパをかけてきたのが、慶大教授の竹中平蔵氏(63)だ。竹中氏は元日のテレビ番組で「日本の正規労働ってのが、世界の中で見ても異常に保護されている」と言ってのけた。こうして労働者を守る規制を破壊するウラで、竹中氏は税の恩恵を享受している。

 竹中氏が深く関与しているのが、内閣府に設置された「官民人材交流センター」事業だ。13年に国家公務員の早期退職募集制度が施行されたことに伴い、再就職などの支援を行っている。業務は民間企業に開放され、企画競争による随意契約で、業務を独占受注しているのが、人材派遣大手の「パソナ」だ。竹中氏は09年8月からパソナの取締役会長を務めている。

 現在、国会審議中の15年度予算案をみると、官民人材交流センターの予算は前年度の2億6300万円から2億8600万円に増額されている。実は昨年夏の概算要求時点でセンターは前年比ほぼ2倍の5億900万円の予算を求めていた。まさに「竹中予算」倍増計画ではないか。

■引っ越し費用1億1000万円計上

「概算要求の時点ではオフィス移転を予定しており、引っ越し費用として1億1000万円を計上しました。しかし、財務省の査定で『移転する必要はない』とハネられ、予算を削られたのです。また、スタッフの増員も計画していましたが、こちらも財務省に認められませんでした」(官民人材交流センターの担当者)

 内閣府の予算案の内訳をみると、来年1月から運用が始まる「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」の啓発・広報予算が跳ね上がっている。前年度の2億1400万円から4億8200万円と実に125%アップ。破格の予算増の主な理由は新制度の円滑な導入に向け、国民や企業からの相談窓口としてコールセンターを設置・運営するためだ。

「コールセンター事業はパソナの主要ビジネスのひとつ。業務効率化を進める官公庁や自治体からの業務委託を増やしています。マイナンバー制度の事業受注を虎視眈々と狙っていても、おかしくありません」(経済ジャーナリスト)

「残業代ゼロ」や「裁量労働の拡大」で労働者を痛めつけようとしながら、せっせと自分の会社に税金を還流させるとは胸クソ悪い話である。



朝日新聞デジタル

厚労省また条文ミス ×労働省の健康→○労働者の健康

平井恵美

2015年2月20日14時39分

 厚生労働省は20日、昨年の通常国会で成立したばかりの改正労働安全衛生法の条文に誤りが見つかった、と発表した。同日付の官報に正誤表を載せて訂正。また、19日付で昨年6月の公布時に担当課長だった幹部を厳重注意処分にした。

 厚労省は昨年も労働者派遣法改正案の条文誤りなどで事務次官ら幹部6人が訓告処分になり、法案や資料でミスが多発している。

 改正労働安全衛生法は、働き手が「うつ病」など心の病になるのを防ぐため、ストレス検査の実施を義務づけたのが柱。条文で「労働者の健康の保持」とするところを「労働省の健康の保持」と誤った。

 昨年12月に法令集をまとめようとした出版社から指摘があり、間違いに気づいた。発表まで時間がかかったのは「ほかの条文にミスがないかどうか確認し、国会議員にミスを説明していたため」としている。(平井恵美)



スターフライヤー、客室乗務員ら正社員に=人材確保へ4月から

 北九州空港を拠点とする航空会社のスターフライヤーは20日、客室乗務員(CA)や空港カウンターの職員など契約社員131人全員の雇用形態を、4月1日から正社員に切り替えると発表した。安定した雇用環境を整え、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。8月に入社予定のCA30人も、正社員として採用する。

(2015/02/20-18:01) 時事ドットコム



2015.2.20 19:28更新 産経ニュース

佐川急便で残業代未払い 付加金も命じる 東京地裁

 佐川急便の元運転手2人が、残業代の一部が未払いだとして割増賃金などの支払いを求めた訴訟の判決で東京地裁は20日、会社が記録した勤務時間より実際の労働時間の方が長かったと認め、制裁金に当たる付加金も含め計約215万円の支払いを命じた。

 判決によると、2人は佐川急便の都内の営業所で平成21年11月~24年に勤務。IDカードで出退勤時刻を管理していたが、2人は「記録上の時間より早く出勤し、遅く帰宅する日もあった」と主張していた。

 松田敦子裁判官は、2人が通勤に使っていた高速道路の料金所通過記録と、記録上の出退勤時刻に差があることなどから「記録上の時間は必ずしも実際の勤務時間を反映していない。営業所の勤務時間の管理が適切ではなかった」と指摘した。

 佐川急便は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。


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