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入ってみなければわからないブラック度、法律や地域労組を駆使し社会から一掃しよう/団結し闘ってなんぼ、労働者に犠牲を強いる社会を変革しよう 2件/震災で仕事を失い、中高年であれば非正規でしか就労できない現実が追い打ちをかける 

ブラック企業 経験アリ13% 会社に騙された被害者の声
JP労組 ベア6000円要求
古賀連合会長 2%賃上げで物価上回る 今年春闘は分岐点
東日本大震災 被災家庭の父親 非正規雇用増加

 企業は多かれ少なかれブラック。経営者のモラルが低いのが主たる原因だが、それに従ってしまう社畜社員にも問題あり。社畜化することで不本意にも共謀者と成り下がってしまう。

実は13%がブラック企業の経験アリ!会社に騙された被害者の声

  [2015/02/23] マイナビニュース

入社する前は会社のいいところばかり聞かされて入ってみると、サービス残業、有給未消化、モラハラ、パワハラなど、身内になって初めて見えることってたくさんありますよね。

そこで、全国の30代の男女300人に、「入社したら“面接の時と話が違う!”と思ったことはありますか?」というアンケートを行なってみました。

すると、そんな「会社に騙された!」と思ったことがある人は13.33%でした。筆者は案外少ない感じがしたのですが、どうなんでしょうか?

みなさん、「会社なんてそんなもの……」という諦念があるんでしょうか。それでは、具体的にどんな違いがあったのか、これから騙されないために紹介していきましょう。

■1:世界に誇るサビ残天国だった!

「面接では残業なしと言われたのに、実際はサービス残業がほとんど毎日でビックリしました」

「残業がほとんどないと言うから入ったのに、21時近くまで残業の毎日になりました」

「面接では残業はほとんどなしと言われたのに、入社したら、残業はあるし、昼休みもゆっくり取れなかったです」

「上司が帰らないと帰れなくて、またその上司がなかなか帰らない人で、平日でも20時、21時まで仕事になりました」

「入ったら、ただ働きが多い会社でした」

「保険未加入の会社でした。残業代などくれたことがなかったです」

どれも悲惨ですね! 今後、もし面接を受ける際には「残業なしです」と言われたらむしろ疑った方がいいのかもしれません。

■2:給料が驚くほど低かった!

「平気で1日15時間以上も労働させ、しかも残業扱いはなしのうえ、休日は月に1日だけ……。しかも給金が手取りで12万だけという最悪のブラックでした」

「1ヶ月まじめに働いて、給料が1万円でビックリしました。それ以来、ショックでなかなか、就職できなくなった」

「そもそも、最初に提示された給料がもらえたことがありません」

「ほとんど給料が上がらない」

「賞与ありと聞いていたら寸志でした」

「入ってから、言うなって思います。給料面は特に」

「面接時には“ボーナスはどれだけ景気が悪くても最低2ヶ月分は出す”と言い切っていたくせに、結局2年半働いて、3万円ほどついただけでした」

う~ん、生活できないことになりそうですよね。あるブラック企業から転職した友人が「給料があがるって本当に嬉しいなぁ。これが当然だよなぁ」としみじみ言っていたことを思い出します。

■3:人としておかしかった!

「面接では風通しの良い会社といっていたのに、入ってみると社長のワンマン経営で、社員が社長の顔色をうかがって仕事をするという会社でした」

「すぐ社員になれるといったのに、入ってみたら“切る”と脅されました」

「“みんな長く働いているからいい会社だよ”と言われたけれど、実際はコミュニケーションや実務が全然ダメな人たちで、他に行くところがなくて長くいるんだと知りました」

「“あなたの力が必要です!”と持ち上げられて入社したら、たった1人で3年分の決算資料作成をわずか3か月でさせられました。連日徹夜、精神的にも肉体的にも大ダメージを受けました」

「コールセンターのバイトで“高収入になるためには電話の相手をいかに騙すか……”ということを言われました。もちろん、すぐにやめました」

「所長が会社のお金を使いまくり、その無駄使いに付き合わないといじめられました。意味が分からなかったです」

中には、「もうそれは犯罪では?」という場合もあるようですね。

ダメな会社は、サビ残だけがひどい、給料だけがひどい、人間関係だけがひどいということはなくて、だいたい全部がひどいとコメントを読んでいて暗くなりました。あなたの会社は大丈夫ですか?

就職が決まらなくて就職活動がしんどいときは「どこでもいいから就職できれば!」とそう考えがちですよね。

でも、面接ではすべてわからないとはいえ、精神論しか話さない、具体的な給与や休日について話してもらえないところは避けておいたほうが無難です。

入ってみて、あまりに惨い場合は、労働基準監督署や労働組合、労働問題を扱っているNPO法人などに相談してみてください。

(文/安原宏美)


 アメリカの非正規労働者化はさらに進みパート労働者化が激増。さらに格差に拍車がかかっているようだ。日本もその二の舞を踏まぬようにしなければならない。既存の労組は非正規化に対抗せよ。

ベア6000円要求…JP労組

2015年02月23日 10時25分 YOMIURI ONLINE

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は20日の中央委員会で、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)にあたる賃金改善分として月額2%、平均約6000円を要求する方針を正式決定した。

 ベアの要求は2年連続で、2月末までに経営側に要求を提出する。



古賀連合会長:2%賃上げで物価上回る-今年春闘は分岐点

2015/02/23 14:28 JST

  (ブルームバーグ):日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長は今年の春季生活闘争(春闘)で、物価上昇率を上回る賃上げを求めていく意向を明らかにした。

古賀会長は20日、都内でブルームバーグの取材に、2015年を「デフレから脱却し、新たな好循環をつくっていく分岐点」と位置付け、「それにふさわしい回答を引き出すために全力で交渉する」と述べた。1月26日時点では、賃金が物価上昇を上回るか(実質賃金が上昇するか)の見通しを示すことに消極的だったが、今回は積極姿勢を示した形だ。

賃金上昇水準について、古賀会長は「個人消費を活性化する一つのアクセントになる」のが2%とし、この上昇があれば実質賃金の上昇が期待できると指摘した。これを下回ると個人消費への刺激が期待できないという。17年4月予定の消費増税への対応は加味していない。

安倍晋三政権は経済好循環に向けて賃金上昇が欠かせないとし、政府・経営者・労働者が意見交換をする政労使会議を開き、賃上げへ働き掛けている。甘利明経済再生相は昨年末、賃上げの流れを続けることで「全国津々浦々にアベノミクス効果を浸透させる」と述べていた。

連合は約674万人が加盟する労働組合の中央組織。今年春闘はデフレからの脱却と経済の好循環実現を目指し、すべての組合が月例賃金にこだわり、2%以上の引き上げを求める方針を確認している。定期昇給相当分を加えた要求は4%以上となる。昨年の定昇分を含んだ賃上げ率は2.07%で、1999年以来の高水準だった。

厚生労働省が4日発表した14年の毎月勤労調査によると、現金給与総額(平均月間)は前年比0.8%増の31万6694 円と4年ぶりに増加に転じた。増加幅は1997年(1.6%増)以来の水準。所定内給与は横ばい、所定外給与は3.1%増だった。同時に発表された昨年12月の現金給与総額は前年同月比1.6%増 と10カ月連続の増加となっている。  

格差是正

主要自動車メーカーの労働組合は18日、経営側に対してベースアップ(ベア)相当分として月6000円を求めた。全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)は、春闘の取り組み目標として賃金上昇率でなく6000円という金額を示すことで規模の小さな企業も所得向上効果が得られることを狙っていた。

古賀氏は、個人消費を増やす上で「格差是正・底上げ」は欠かせず、今年の春闘は「中小企業や地場産業を持ち上げることが重要」という。政府は企業へ働き掛けることで富める者が富めば貧しい者にも富が滴り落ちるという理論の「トリクルダウン」を狙っているが、むしろ非正規社員の均等待遇を法制化するなど優先して取り組むことがあるはずだと指摘した。

一方、政府主導の政労使会議の意義について古賀氏は、それぞれの代表者が議論して一定の方向性を出せることは非常に重要だと述べた。「これまで10年以上、分配がひずみ、企業の内部留保が増えていた」とし、ようやく国民所得を上げる方向となったことを評価した。

内部留保

企業のいわゆる内部留保について、麻生太郎財務相は1月6日の会見で、昨年9月時点で約328兆円あったと言及。その上で、企業はさらに税金の引き下げを求めているが、お金を貯めるのが企業の目的でなく、稼いだお金で「社会還元するなり、社員等に対して利益を還元するなり」するべきだとの考えを示した。

調査会社の帝国データバンクが16日に発表した企業の15年度賃金の意識調査によると、賃金改善を見込む企業が48.3%と過去最高になった。総人件費は平均2.5%増、給与・賞与は総額で約3兆2000億円増える見通しという。調査は1月に全国の約2万3400社を対象とし、有効回答が約1万800社だった。

日本銀行の黒田東彦総裁は18日の会見で、企業収益・雇用・賃金が増加して「全体としてバランスのとれた形で所得から支出への好循環が働く中で、徐々に物価が上がっていくことを目指している」と述べた。現状については「ベースアップかボーナスという形で賃金の上昇が実現する環境が整っている」との認識を示した。日銀は物価目標2%を掲げている。



被災家庭の父親、非正規雇用増加 公益社団法人調べ

2015/2/23 22:07 日本経済新聞

 子供の貧困問題に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」(兵庫県西宮市)は23日、東日本大震災で被災した家庭に父親の職業をアンケートしたところ、正社員の割合が減り、非正規雇用が増えたとの結果を発表した。

 震災前に68.4%だった正規雇用の割合は、震災後は62.7%に減少。一方、派遣社員やパートなどの非正規雇用は4.7%から8.7%に増加した。無職も1.4%から4.4%に増えた。世帯収入の平均は359万円だった。

 アンケートは昨年5~9月、震災で被災し、奨学金を受け取っている世帯などを対象に実施。主に岩手、宮城、福島各県から回答を得た。〔共同〕

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