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コンプライアンスは上場企業にとって必須の条件、無視すればやがて社会から淘汰されることは間違いない/労働者は社会全体で育て上げるもの、企業はその一存在でしかなく、即戦力をほしがるのは他者が育てたものを奪い取る行為でしかない/闘わなければ春は来ない/有給義務化でも残業代タダ法案で焼け石に水 2件 

ヤマト運輸役員 「サービス残業の黙認は会社にとってリスク」
企業の4割弱 「正社員が不足」   情報サービスや建設業で顕著
東京海上労組 ベア2%要求へ
有給取得率 14年連続50%割れ 「週間労働時間が60時間超」は4年連続減
高度プロフェッショナル制度 拡大リスク高い

 サービス残業が会社にとってリスクではなく、社会にとってリスクとなる。本来得られる金を持って帰らず、家族サービスも出来ないから家庭にとっては大損で、さらに得られなかった金で労働者の消費は落ち込み、地域経済と税収に与える影響も甚大である。したがってそういう考え方に思いが及ばない経営者は社会構成員としての考え方が間違っている。

ヤマト運輸役員「サービス残業の黙認は会社にとってリスク」

2015/2/24(火)7:00 NEWSポストセブン

 日々取扱い量が増える日本の宅配業界だが、業界を牽引してきたのが、最大手のヤマト運輸であることは間違いない。しかし、その盟主もまた、急成長に伴う「痛み」に苦しんでいる。ジャーナリストの横田増生氏がレポートする。

 * * *
 ヤマト運輸では、社員ごとに〈勤怠確認リスト〉という表がある。リストは「交番計画」(労働計画)と「PP(ポータブル・ポス)入力実績」(労働者がPP端末に入力した労働時間)、それに「勤怠登録」(実際の給与が支払われる時間)と「修正」の四項目からなる。

 ドライバーが業務を終えてPP端末を終了する際、「あなたの就業時間は、〈交番計画〉通りでしたか?」という確認の画面が現れる。「はい」と押せば修正の欄には何も現れない。

 金井は社内のプレッシャーから、また、近藤はセンター長という立場から、〈交番計画〉通りではなかったのにもかかわらず「はい」と押している。そのため記録の上ではサービス残業を確認することはできない。

 しかし、首都圏で一〇年以上働く野口真一=仮名の二〇一四年の前半の某月の〈勤怠確認リスト〉では、二一日の出勤日のうち、一一日分に「修正」の欄に「**」がついていた。野口は、PP端末を終了する際に、「いいえ」と押して、その後に、正しい労働時間を一五分刻みで入力している。その上でその自己申告した労働時間を、上司が申告より短い時間に変更すると修正の欄に「**」の印がつく。野口の場合、休憩を一五分や三〇分としているのに、給与に反映される勤怠登録では一時間に書き換わっている。

 しかし、同社の〈勤怠確認リスト〉の確認欄に「**」がついているのは、ドライバーだけにとどまらない。

 首都圏の支店で一〇年ほど内勤として働く野村直子=仮名の二〇一四年の前半の一カ月の〈勤怠確認リスト〉では、一四日の出勤日のうち、一一日分に「修正」の欄に「**」がついていた。

「内勤の主な仕事は、破損事故やクレームなどの電話処理で、午後からのお問い合わせが圧倒的に多いので、一時間の休憩がとれないのです」

 休憩がとれていないと入力しているにもかかわらず、勤怠登録では一時間の休憩をとったことになっているからだ。

 ヤマト運輸の人事総務部の渡邊一樹課長は「勤怠確認リストに『**』がついているのは、社員がPP入力した労働時間が(上司によって)短縮されて勤務登録されたことを表す印で、最悪の場合、労働時間の改ざんにもつながる」と説明する。

 ヤマト運輸は過去に労働時間の改ざん問題で、不祥事を引き起こしている。

 読売新聞は二〇〇七年九月二三日、一面トップで「ヤマト運輸 違法残業 記録改ざんの疑い」と伝えている。

 記事によると、ヤマト運輸の給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末(PP端末を指す)と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明した。記録改ざんの疑いもあり、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた、というものだ。

 同社の常務執行役員である長尾裕はこう話す。

「読売新聞の記事が出たことは、当社にとって大きな転機となりました。それまで本社の方で、勤怠の時間を正確に見ることができていなかったという反省に立ち、態勢を見直しました。さらに、ドライバーの負担を軽減するために、積み込み専門の〈早朝アシスト〉や配達を補助する〈フィールドキャスト〉などのアルバイトを増員するなどして負担軽減の態勢を整えました」

〈早朝アシスト〉とは、朝五時からドライバーの代わりに荷物をトラックに積み込む短時間アルバイトを指し、〈フィールドキャスト〉とは、配達荷物の多い午前中にドライバーと一緒になって、荷物を配る短時間アルバイトを指す。

 長尾はさらに続ける。

「サービス残業を強要しても、会社にとっていいことはなにもありません。サービス残業を黙認することは会社にとってリスクでしかない。各地の支店長クラスには、ドライバーの無理が常態化しているのでは、お客様にいいサービスは提供できない。(人件費に)お金をかけることも重要な経営判断だと説明しています」

※SAPIO2015年3月号



企業の4割弱で「正社員が不足」 - 情報サービスや建設業で顕著

御木本千春  [2015/02/24] マイナビニュース

帝国データバンクは23日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。それによると、企業の4割弱が正社員の人手が不足していると回答した。

現在の従業員の過不足状況を聞くと、正社員について企業の37.8%が「不足」していると答え、前回調査(2013年12月)から1ポイント増加した。業種別では、「情報サービス」が59.3%で最も高く(前回3位)、以下、「建設」が54.6%、「医薬品・日用雑貨品小売」が53.6%、「放送」が53.3%、「旅館・ホテル」が52.8%と続いた。

人手不足が急拡大している業種を調べたところ、「金融」が前回比20.1ポイント増の49.1%と29位から8位に上昇したほか、「メンテナンス・警備・検査」も同5.6ポイント増の48.1%と15位から10位に上昇した。

安倍政権発足後に約160万人増えた非正社員については、「不足」していると回答した企業は24.1%で、前回とほぼ同水準だった。ただし、3社に2社が「適正」と答え、「過剰」とした企業も約1割に上った。業種別に見ると、「娯楽サービス」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」で人手不足感が急増していた。

同社は「人手不足が景気拡大を抑制する懸念もある」と指摘。「過剰分野から不足分野への労働力の移転による人手不足解消の進展が期待される」としている。

調査期間は2015年1月19日~31日、有効回答企業数は1万794社。



2015.2.24 05:00更新 産経ニュース

東京海上労組もベア要求へ

 東京海上日動火災保険の労働組合が、今春闘で2%のベースアップ(ベア)を要求する方向で検討していることが23日、分かった。ベア要求は平成9年以来、18年ぶりで、実現すれば7年以来となる。3月に要求内容を決め経営側に示す。

 産別労組の損害保険労働組合連合会は2%程度のベアを要求する方向で調整している。損保各社は主力の自動車保険事業の収支改善に加え、海外事業が好調。東京海上などの大手がベア実施の方向になれば、業界全体に賃上げが広がりそうだ。



有給取得率、14年連続50%割れ - 「週間労働時間が60時間超」は4年連続減

  [2015/02/24] マイナビニュース

内閣府は19日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表した。

今後の課題は「意識改革」

同レポートは、企業と労働者、国民、国、地方公共団体等の取り組みの紹介、実情把握、課題の洗い出しと今後取り組むべき事項を提示したもの。作成は労使・地方公共団体・有識者から成る「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」による。

「長時間労働」について、「週間労働時間が60時間以上」の雇用者の割合は2010年より4年連続で低下。業種別では「運輸業、郵便業」「建設業」が高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」が低かった。

「年次有給休暇取得率」は2000年以降、50%を下回る水準。事業規模別取得率を見ると、「1,000人以上」の企業の取得率は55.6%、「30人~99人」の企業では42.2%であった。

「今後に向けた課題」では、「長時間労働の抑制や年次有給休暇取得の促進に向けた労使の意識改革や職場の雰囲気づくり」「短時間で質の高い仕事を評価する仕組みの構築や仕事を代替できる体制づくり」「非正規雇用の労働者を含む男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備」などが上げられた。



高度プロフェッショナル制度 拡大リスク高い

2015年02月24日 13:04 Economic News

 政府が時間でなく成果で評価する働き方として設けようとしている「高度プロフェッショナル制度」について、さきの衆議院予算委員会で、共産党の志位和夫委員長は「制度の最大の問題は週40時間、1日8時間が法定労働時間、それを超えるのは時間外労働時間という考え方を完全に放棄してしまっていること」と指摘し、「過労死が蔓延するのでは」と問題提起した。

 これに、安倍晋三総理は「対象業務や年収について、法律により厳格な要件を定めています。定めるとともに、対象者の健康が損なわれることのないよう、在社時間等を把握したうえで、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めることにしている」と答弁。

 志位委員長は対象になる労働者が限定されているとする総理答弁を受けて「労政審の建議では対象労働者を年収『平均給与額の3倍を相当程度上回る』と法律で決めた上で、具体的な年収額については1075万円を参考に省令で規定するとしているが、平均給与の3倍というのはどういう根拠に基づくものか」と質した。

 これに塩崎恭久厚生労働大臣は「1000万円以上の水準を確実に担保するとともに、労働条件についての高い交渉力があることを示すうえで、適当な水準として設定したもので、月26万1000円(毎月の勤労統計調査)×12カ月×3倍ということで約940万円を相当程度上回るというふうな計算になる」と説明。

 志位委員長は「巨大組織と個人との間で対等な交渉などありえない。他の仕事をもっている個人事業主だったらいざ知らず、企業における仕事が唯一の生活の糧である労働者が企業と対等に交渉などできるはずがない」と、交渉力について実効がないことを提起。そのうえで「平均給与の3倍などというのは、長時間労働、過労死を防ぐ保証などにはなりえない」とした。

 また「この制度がいったん導入されたら、法律を変え省令を変えればどんどん(適用基準が)引き下げられることになることは火を見るよりも明らか。もともと日本経団連が2005年に行った『ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言』では『年収400万円以上』の全労働者を労働時間規制の適用除外にしていた。日本経団連の榊原定征会長は全労働者の10%が適用を受けられる制度にすべきと語っている」と労働者にとってリスクの高い制度だと問題視した。(編集担当:森高龍二)


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