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会社の機械誤作動で仕立て上げ、労働者をその気にさせた罪は重い/ブラック企業をこの世から駆逐するには労働者の勇気が必要/介護労働の負の連鎖を止めるには政治的解決しかない/ベースアップでしか景気は良くならない/小売業労組は非正規のベースアップを図れ/労働環境整備による人口増と税収アップは自治体の大事な仕事 

京王電鉄バス 検知器誤作動で「飲酒」 運転手の自殺 労災認定 東京地裁
長時間のサービス残業強要 それなのに「自己都合退職」っておかしくない?
介護職員 低賃金で人員不足 夜勤実態過酷 2交代86%
三越伊勢丹労組 ベア1000円要求 経営側も前向き
連合新潟 春闘で 知事に協力要請

 会社の行為が意図的なものであったならもはや犯罪的行為

朝日新聞デジタル

バス運転手の自殺、労災と認定 検知器誤作動で「飲酒」

千葉雄高

2015年2月25日23時27分

 京王電鉄バス(本社・東京都府中市)の運転手の男性(当時51)が自殺したのは、検査で「飲酒」との結果が出た後、会社から退職を強要されたのが原因だとして、妻(51)が国を相手に労働災害と認めるよう求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は、検知器が誤作動していたのにその事実を「男性に知らせなかった」と認定。「退職せざるを得ないと誤解させ、強い心理的な負荷を与えた」として、自殺を労災と認めた。

 そのうえで、労災と認めなかった八王子労働基準監督署の処分を取り消した。

 判決によると、男性は2008年6~7月の間に2回、アルコール検査で「飲酒」と検知された。4年前にも検知歴があったため、周囲に「クビになる」と漏らし、2回目の検知の3日後に飛び降り自殺した。

 訴訟で会社側は、2回目の検知については誤作動だったと認め、「男性に説明した」と証言した。しかし、判決は男性の遺書の内容などから「説明しなかったと推認できる」とした。そのうえで、「退職せざるを得ないとの男性の誤解を強めさせたことは明らか。その意図があったのではないかとさえ疑われる」とし、自殺は「業務が原因」と結論づけた。

 判決後に会見した男性の妻の代理人弁護士は、「会社の対応を痛烈に批判した判決だ」と評価。京王電鉄バスは「係争の当事者ではなく、判決の詳細を把握していないので、コメントは差し控える」としている。(千葉雄高)



キャリコネニュース 2015年02月25日 17:00

長時間のサービス残業強要で死にそう… それなのに「自己都合退職」っておかしくない?

Aさんは20代前半の会社員。新卒で入社したIT企業がいわゆる典型的なブラック企業で、入社1年目からメンタルをやられそうになっていました。残業代は固定制で月20時間分しか支払われませんが、実際には80時間から100時間は残業しています。

実態とのあまりの違いに、総務の女性に相談したのですが、社長に告げ口されて激怒されてしまいました。「お前の仕事が遅いから残業が発生するのに、なんで会社が払わなきゃならないんだ。こっちは授業料をもらいたいくらいだ!」ということです。

弁護士「3か月を待たずに失業保険を受給できる」

Aさんは「このままウツになってしまったら社会復帰できなくなる」と考え先輩に相談したところ、「少なくとも3年、最低でも1年はいないと転職先もないよ」と諭されました。

それでも残業代のカットと長時間労働に耐えられなくなり、入社10か月いっぱいでの退職を会社に願い出ました。上司は、

「自己都合退職だから失業手当は出ないぞ。来月からどうやって生活するんだ?」

と脅しますが、どうしても耐えられずに翌月に退社しました。

しかしサービス残業をさせられ、かつ身体を壊すような長時間労働を強いられながら、「自己都合退職」というのも理不尽な気がしてなりません。何とかならないものなのか。職場の法律問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙弁護士に聞いてみました。

――サービス残業を強要された挙句、自己都合退職なんて、本当に気の毒ですね。このまま泣き寝入りするなんてバカらしいですから、こういった悪質なブラック企業とは徹底的に戦いましょう! 失業保険も、3か月を待たずにすぐ受給できる可能性が高いです。

まず大事なのは、労働者の自己都合退職(辞職)の意思表示は、自由な意思でしなければならないということです。Aさんが「サービス残業の強要」という違法行為によって、無理に退職に追い込まれているのであれば、そもそも「自由な意思による退職の意思表示ではない」ということになります。

したがって、まだ退職していないことを前提に、会社に対して引き続き給料の支払を求めることができます。また違法行為について、損害賠償を求めることもできます。

正当な理由があれば「特定給付資格者」になるかも

もっとも、自分から退職を言い出した場合に、それが自由な意思かどうかは、よく争いになるところです。Aさんのように退職の手続をしてから相談するのではなく、退職する前に弁護士に相談した方が適切な解決を導けるでしょう。

また、Aさんの上司は、自己都合退職の場合、すぐには失業保険が出ないような説明をしていますが、これは誤りです。確かに自己都合の退職では、失業給付金を受給するまでに、1週間の待機期間と3か月の支給制限期間が必要となるのが原則です。

しかし、正当な理由があれば、特定給付資格者として、3か月の支給制限期間なしで、失業保険を受給できます。Aさんのように長時間労働を強いられていたような場合、

「離職の直前6 か月間のうちに3 月連続して45 時間、1 月で100 時間又は2~6 月平均で月80 時間を超える時間外労働が行われたため……離職した者」

に該当することが多いのです。この場合は、3か月の支給制限期間はなく、すぐに失業保険を受給できる可能性が高いです。これはAさんの退職が法的に有効であっても同じことです。
「固定残業代制度」の悪用には早めに手を打とう

さらにAさんが勤めていた会社は、固定残業代制度を悪用しており、Aさんは会社に対して残業代を支払うように求めることができます。固定残業代制度とは、残業代をあらかじめいくら支払うと決めて、基本給に上乗せする賃金体系のことです。この制度は、

(1)固定残業代がカバーする時間と賃金額が把握可能であること (2)残業代と基本給が最低賃金を上回っていること (3)固定残業代制度がカバーする残業時間を上回って残業した場合はその上回った分の残業代を支払うこと

という条件をクリアしていれば問題ありません。しかしAさんの会社のように、20時間を超えた残業代を支払わないのは、明らかに(3)の条件をクリアしていませんから、違法と判断されるはずです。場合によっては(2)の条件もクリアしていないかもしれません。

ここで、注意しなければならないのは、未払残業代は、給料日から2年が経過すると、時効によって消滅してしまうことです。いざ残業代を請求しようとしたら、消滅時効が完成していたということにもなりかねません。

上司や会社の言い分を鵜呑みにするのは危険です。疑問に思ったことは些細なことであっても、早めに弁護士や専門家に相談をしてみると良いと思いますよ。

【取材協力弁護士 プロフィール】

岩沙 好幸(いわさ よしゆき)
弁護士(東京弁護士会所属)。慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。弁護士法人アディーレ法律事務所。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物好きでフクロウを飼育中。近著に『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。『弁護士 岩沙好幸の白黒つける労働ブログ』も更新中。頼れる労働トラブル解決なら≪http://www.adire-roudou.jp/≫



2015年2月25日(水) しんぶん赤旗

介護の夜勤実態過酷
2交代が86% 日本医労連が調査


 日本医療労働組合連合会(日本医労連)は23日、2014年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる2交代夜勤の施設が86・8%に達し、そのうち約7割で勤務時間が16時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。

 1カ月のうち2交代夜勤を4・5回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で47・5%(前回調査39・9%)、介護老人保健施設(老健)23・3%(同25・1%)、グループホーム(GH)55・1%(同49・2%)などとなっており、増加傾向にありました。

 また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で7・1%、老健で5・4%ですが、GHで25・4%、小規模・多機能型で34・1%、複合型施設56%などとなっています。

 東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕事のやりがいをもっている人は多いものの、家族を養えない低賃金がある。そのため人員不足となり、夜勤実態が深刻化するという負の連鎖になっている」と語りました。

 日本医労連は実態の改善にむけて、▽介護報酬引き下げ反対▽国の予算支出による職員の処遇改善▽職員配置基準の改善▽1人夜勤の禁止―などを求めて、厚生労働省に要請するとしています。

 調査は昨年に続く2回目。2014年6月実績を対象に、118施設、156職場、3196人のアンケート結果を集計したものです。



三越伊勢丹労組、ベア1000円要求へ 経営側も前向き

2015/2/25 11:33 日本経済新聞

 三越伊勢丹の労働組合が今春の労使交渉で給与水準を一律底上げするベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。要求額は月額1000円。ベア要求は、伊勢丹と三越が経営統合した2011年以来初めて。会社側も前向きな姿勢をみせている。雇用者数の大きい小売業界にベア実施が広がれば、所得向上につながる可能性もある。

 組合側が3月上旬に会社側に正式要求する。三越伊勢丹とグループ企業を合わせて約1万2600人を対象とする。会社側は労使交渉を経て3月中旬ごろに回答する見通しだ。三越伊勢丹首脳は「要求があれば従業員の働きに応じたい」としており、同社として初めてベアが実施される公算が大きい。回答額については今後労使で協議する。

 14年4月の消費増税後、個人消費の回復力は弱く、三越伊勢丹ホールディングスの15年3月期は減収減益となる見通し。ただ足元では富裕層や訪日外国人観光客の旺盛な消費に支えられて業績は回復傾向にある。

 小売業では14年の春にセブン&アイ・ホールディングスやイオンリテールなど大手を中心にベア(相当分も含む)の実施が相次いだ。百貨店業界では高島屋が月額500円のベア要求に対して満額回答した。



連合新潟が春闘で知事に要請

 連合新潟(斉藤敏明会長)は24日、泉田裕彦知事に対し、2015年春闘に向けて雇用創出や健全な労使関係づくりなどへの協力を要請した。

 要請書では、県内の人口減少を踏まえ、定住者を増やすためにも「安心して働ける環境の整備が必要」と指摘。観光や産業の振興による雇用創出、現行715円の最低賃金の1000円への引き上げに向けた環境整備などを求めた。

 労働条件の改善に向けては、労使関係やワーク・ライフ・バランスについての啓発活動の推進、労働関係法令の周知などを要望した。障害者の法定雇用率を達成するための具体的な施策も求めた。

 斉藤会長から要請書を受け取った泉田知事は「人材確保や待遇面など、要請を踏まえて対応したい」と述べた。

 要請後、斉藤会長は「すべての労働者の所得が向上し、安心して働ける社会づくりのために、県全体として取り組んでほしい。賃上げが可能となる環境づくりが大事で、県の対応を求めたい」と話した。

2015/02/25 08:41 新潟日報


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