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待機児童を解消し雇用を正当なものとするためにするべき自治体の施策として評価する/アベノミクスはこれが狙いだったのか?/最後の砦の生活保護、執行者は命を預かっていることを認識せよ/やはり後から出てくる罹患者 

認可保育所 正規雇用化に 月6万円助成 沖縄
アベノミクスによる 格差拡大 日本は長寿国から転落する
神戸市職員ミス 生活保護過少 67万円支払い命令 大阪高裁
胆管がん 印刷会社勤務 都内男性 労災認定 東京

正規雇用化に月6万円助成 県、来年度から認可保育所

2015年2月26日 琉球新報

 県は2015年度から、非正規職員を正規雇用化した認可保育所に月額6万円を最大12カ月間助成する事業を始める。正規雇用150人分として14年度補正予算に約1億1千万円を計上した。正規雇用化により保育士の定着を図り、待機児童解消を進めるのが狙いだ。

 県の試算によると、13年4月から待機児童解消の期限と設定する17年度までに保育士数は約2300人が必要だ。一方で正規雇用率は約4割と低く離職率も高いため、保育士の処遇改善が課題とされている。保育所への助成により正規化を後押しする。

 財源は国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。県子育て支援課によると、県は同事業を5年間実施する方針だ。

 県議会2月定例会で花城大輔氏(自民)から保育士の処遇改善策を問われた金城武子ども生活福祉部長が明らかにした。



ガジェット通信

アベノミクスによる格差拡大により日本は長寿国から転落する

DATE:2015.02.26 23:00 NEWSポストセブン

 700ページをこえる専門書『21世紀の資本』がベストセラーになっている。この書籍によって世界中で経済的格差について大きな議論を巻き起こしているが、格差は医療分野にも及んでいるという。ベストセラー『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、アベノミクスによって長寿国日本の地位が危うい状況について解説する。

 * * *
 国際非政府組織「オックスファム」は貧困と不正を根絶するための持続的な支援を行なっている団体だ。その「オックスファム」が、先月「世界で貧富の差がさらに拡大していく」と発表した。

 このままいくと来年には、もっとも裕福な上位1%の資産合計が、その他99%の資産合計を上回ると予測したのだ。2009年は上位1%の資産は世界の44%だったが、2014年には48%に増えた。それがもうすぐ50%を超えるというのだ。

 一方、下位80%の庶民の平均資産は、その上位の資産の700分の1というから驚きだ。さらに、下位50%が保有する資産の合計は、最富裕層のわずか80人分に等しくなったとしている。

 富める者が異常に豊かになり、貧しい者たちが置き去りにされていく歪んだ現実が見えてくる。世界では9人に1人が、十分な食料さえない状態だという。

 世界的に話題のフランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』によれば、この300年ほどで、資本から得られる収益率は4~5%だったのに対し、経済成長率は1.5%程度だった。このため、賃金の上昇率よりも、資本を持った人が資本を増やしていく勢いに勝てないことを証明した。

 しかし、富の分配はかなり政治的なものでもある。わが国のアベノミクスなどは、まさにその典型だろう。

 昨年、政府は消費税を8%に引き上げた。これは貧困層に大きなダメージをもたらした。一方で、今後は法人税を下げ、雇用の自由化を進めるというが、そうなればますます格差が大きくなっていくはずだ。

 この影響は健康にも及ぶと、医師として僕は考えている。今まで格差があまりなかったことで、日本は健康長寿国でいられた。

『不平等が健康を損なう』などの著書があるハーバード大学のイチロー・カワチ教授と話す機会に恵まれた。彼の講義はハーバード学内だけでなく、インターネットを通して、なんと3万2050人もの人が聴講しているのだという。

「社会の所得格差や不平等について比較するジニ係数という指標がありますが、この数字が低いほど格差が少ない。平等に近い社会のほうがより健康で長生きであるということが分かっています」

 そうカワチ教授はいうのだ。資本主義社会では、否応なしに生じてくる格差。貧困によって寿命が短くなるのは、何ら不思議ではないと僕も思っていたのだが、彼はさらに続けて次のように話した。

「所得格差が大きい不平等な社会では、たとえお金持ちであっても、長生きできない」

 お金持ちでも長生きできない──とは、なんとも意外だった。

 日本では、社会保障の再分配前には、ジニ係数は拡大しているが、分配後には拡大していない。これが日本の特徴である。今までは曲がりなりにも社会保障によって、上手に再分配され、ジニ係数が上がり、格差が広がる傾向を政治の力で抑えていた。しかし社会保障費の削減を行なうことで、これからはジニ係数が上がっていく可能性が高い。

 2014年、日本で生活保護を受けている世帯は約162万世帯。アメリカなどに比べて、富裕層がそれほど増えているわけではないが、中流の国民がじりじりと貧困に向かっていると、この数字から読み取れる。中流の崩壊である。上流は今まで通りかさらに富み、中流は貧困層に下降し始めている。

 日本を長寿国にするための保健予防活動を40年間続けてきた僕の立場としては、このままいけば長寿国からの転落も予見できる。

 アベノミクスで極端な金融緩和を行ない、お金をジャブジャブ市場に流し、資本を持っている人たちはそれを使って株を買い、さらに資本を形成していく。

 一般庶民は、株価が上がってもサラリーが増えないので、消費税が上がった分だけ苦しくなっていくばかり。

 さらに黒字企業しか恩恵を受けない法人税の減税が行なわれようとしている。ますます格差社会になっていくだけだ。

 つまり、行き過ぎた強欲な資本主義が格差を拡大させ、この格差が世界の健康寿命までも奪っていくということなのだ。

※週刊ポスト2015年3月6日号



2015.2.26 19:54更新 産経WEST

職員ミスで生活保護過少に 神戸市に67万円支払い命令 大阪高裁

 神戸市の福祉事務所の職員の指導で誤った収入額を申告した結果、受給できる生活保護費が少なくなったとして、同市北区の夫婦が市に過少分など計約147万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。森義之裁判長は夫妻側敗訴の1審神戸地裁判決を変更し、約67万の支払いを命じた。

 森裁判長は判決理由で「収入の認定は生活保護の実施機関の職責」とした上で「少しの注意を払うだけで容易に誤りを認識できたのに怠った」と指摘した。昨年8月の1審判決は「誤りに職員が気付くのは困難」として請求を退けた。

 判決によると、自営業者の夫妻は生活保護の手続きで、福祉事務所のケースワーカーの説明に基づき、算入する必要のない前月売り上げからの繰越金も「収入」と申告。平成22~24年に実際より約47万円少ない額しか受給できなかった。



胆管がん、都内の男性1人を労災認定 印刷会社に勤務

2015年2月26日 apital

印刷職場で働き、胆管がんになった人や遺族からの労災請求が相次いでいる問題で、厚生労働省は26日、東京都内の印刷会社で働いていた男性(2013年に40代で死亡)を労災認定すると決めた。認定者は計36人(うち17人は認定時に死亡)になった。

 男性は印刷機の洗浄作業にたずさわり、洗浄液中の化学物質「1、2ジクロロプロパン」に約11年間、高濃度でさらされたことが発症原因だと認められた。


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