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5日取らせたからOKではないはず、有給の取得率の報告義務化を図れ/日本の最低裁判所による決定が世界の中での司法能力の低さを晒している/リゾートに行けるような労働者は増加するのか/アベノミクスは一般庶民には届かない愚策であることの証明 

年5日の「有給休暇」 社員に取らせないといけない 法改正で何が変わる?
日航解雇容認の最高裁決定 “世界に通用しない” 原告団ら抗議行動
シーガイア 希望退職者 約50人募集 宮崎
支出10カ月連続減 失業率3.6%に 消費も雇用も悪化 1月経済指標

2015年02月28日 07時07分

企業は年5日の「有給休暇」を社員に取らせないといけないーー法改正で何が変わる?

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は2月上旬、従業員に年5日分の「有給休暇」を取得させるよう企業に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。政府は今国会に労働基準法の改正案を提出して、2016年4月に施行する予定だ。

これまで、有給休暇は従業員が休みたい時期と日数を指定する仕組みだったが、今回の改正で、企業には、管理職を含む全正社員に少なくとも年5日分の有給を取らせることが義務付けられる。企業は、有給消化を促すため、取得の「時期」を指定する法的義務を負うことになる。違反した場合には罰則がある。

5日間の有給休暇の「時期指定」義務化で、労働環境はどう変わることが予想されるのか。谷口真理弁護士に聞いた。

●有給休暇をまったく取れなかった職場には朗報

「労働者は、職場の雰囲気が気になるといった理由で有給の取得を躊躇しがちです。厚労省の調査では、2013年度の有給休暇の平均付与日数は18.5日でした。ところが、実際に社員が取得したのは平均9日で、平均取得率は48.8%にとどまっています。

今回の法改正によって、従来ほとんど有休を取得できなかった職場の場合、労働者が会社の指定する年5日の有給を取得すれば、取得率は必然的に向上するでしょう。企業が、社員に対して有給の時期を指定してくれば、その範囲の中では労働者は、心置きなく休むことができるからです」

たしかに、年に5日すら有休を取れなかった人は、休みやすくなるだろう。では、今まで5日以上休んでいた人は、どうなるだろうか。

「取得率の向上を図るという意味では、もともと平均の9日程度の有給取得ができていた職場には、それほど良い影響はないように思います。すでに、5日以上休めているからです。

むしろ、今までは自由な時期に有給休暇を取得できたのに、今後、5日間については、原則として企業が指定した時期に限定されるという意味で、不利益になる可能性もあります。

また、今までの日数以上に有給を取得しようとしても、やはり周りの雰囲気を気にして、ためらってしまうという問題も残っています」

では、労働者が有給をもっと自由に取得できるようにするには、何が必要だろうか。

「取得率改善のためには、単に義務化するだけでは足りません。労働者が休んでも業務が滞らないよう、企業が業務分担や情報共有などの環境を整備して、労働者が遠慮なく休めるようにしなければならないでしょう。

とはいえ、5日間の義務化も意味がないわけではありません。取得率改善に一定の効果が出るよう期待したいものです」

谷口弁護士はこのように話していた。ヨーロッパのように「有給休暇の完全取得が当たり前」という社会が実現してほしいものだ。

(弁護士ドットコムニュース)



2015年2月28日(土) しんぶん赤旗

日航解雇容認の最高裁決定
“世界に通用しない”
原告団ら抗議行動


 日本航空解雇撤回裁判原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と国民支援共闘会議は27日、解雇容認の東京高裁判決を見直すよう求めた上告を不受理とした最高裁前で、抗議行動をおこないました。600人が集まりました。

 マイクを握った支援共闘共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は、「解雇ありきで、上告を短期間で“門前払い”にするひどい決定だ。国際労働機関(ILO)が職場復帰の協議をするよう勧告しているように、最高裁決定は国際的に通用しない。日本の司法の良心はどこにいったのか」と強調しました。

 全労連の小田川義和議長は「労働者が人間らしく働く権利よりも企業を優先した司法への怒りを受け止めるべきだ」と訴えました。

 参加者がリレートークで、「航空利用者にとっても安全を脅かす決定だ」と抗議を表明。腕に原告団のトレードカラーのオレンジのリボンをつけて、最高裁に向かって、こぶしをあげました。

 客室乗務員原告団の内田団長は「私たちは、たたかい始めたときから、解雇を撤回し、職場に復帰するまでたたかい抜く決意をしていました。ますます決意を強めています」と表明しました。

職場に戻るまでたたかう 原告団が決議

 日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)はこのほど、最高裁での上告不受理の決定(4、5両日)に対し、日本航空が解雇した165人を職場に戻すまで決してあきらめずたたかう方針を決議しました。

 解雇強行以降、日航の職場では、4年間でパイロット170人が他社に流出しました。客室乗務員も毎年約600人が退職し、すでに2000人が採用されています。しかし、解雇されたパイロット81人と客室乗務員84人を職場に戻さず、国際労働機関(ILO)は労使協議で解決するよう2度の勧告を出しています。

 決議は、日航が自主解決を拒否しているのは「165人の解雇の真の狙いが人員削減に名を借りた労働組合潰(つぶ)しであり、もの言う労働者排除にあったからである」と批判。「安全運航の基盤が崩れてきていることを経営者は認識すべきである」と強調しています。「私たちのたたかいは人権と雇用を守らせるたたかいであり、空の安全を守るたたかいでもある」として、解雇撤回まで諦めず、団結してたたかう決意を確認し、これまで以上の支援を呼びかけています。

元最高裁判事日航取締役を6月で退任へ

 日本航空の社外取締役をつとめていた元最高裁判事の甲斐中辰夫氏が、6月の株主総会で退任することが分かりました。日航解雇撤回裁判の東京地裁判決が出る2カ月前に就任し、最高裁が上告不受理を決めた2週間後の18日に退任が決定しました。パイロット原告団の山口宏弥原告団長は「最高裁の決定が出て、すぐにお役ごめんとは、露骨すぎる役員人事だ。ばかにしている」と強調しています。
米航空産業の労組から激励

 日本航空解雇撤回裁判の上告を不受理とした最高裁決定に、世界の労働組合から批判の声が起こっています。米国の国際機械工・航空宇宙産業労働組合(IAM、組合員60万人)はこのほど、「ひどい最高裁決定をただすため、どのような行動要請にもこたえる」と解雇されたパイロットと客室乗務員を激励するメッセージを日本の航空労組連絡会に送りました。

 IAMは、最高裁決定に対して「私たちの仲間が当然受けるべき審理、および復職を否定した」と批判。「仲間の労働者のために(労働組合で)全力をつくした以外に何の落ち度もない、勇気あるみなさんの復職のたたかいは、“私たちのたたかい”です」と強調し、最高裁決定に関係なく無条件に協力するとしています。



2015.2.28 07:04更新 産経ニュース

シーガイアが希望退職者募集

 宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾートは27日、約50人の希望退職者を募集すると発表した。経費削減の一環。50歳以上の社員123人が対象で、3月末で退職する。通常の退職金に加え、転職支援金を加算する。



2015年2月28日(土) しんぶん赤旗

支出10カ月連続減 失業率3.6%に
消費も雇用も悪化
1月経済指標


 政府各省が27日発表した1月の経済指標で、消費支出と雇用が悪化しました。総務省の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9847円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比5・1%減少しました。10カ月連続のマイナスで、東日本大震災後の2011年3~11月の9カ月連続を上回りました。消費税増税や円安による物価上昇で家計が支出を削らざるをえない状況が続いています。

 勤労者世帯の実収入は44万226円。名目で0・4%上昇したものの、物価上昇が影響し、実質で2・3%減りました。16カ月連続のマイナスです。

 また、総務省の労働力調査によると、全国の完全失業率(季節調整値)は前月比0・2ポイント上昇の3・6%と4カ月ぶりに悪化しました。求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率(厚生労働省)は、前月比横ばいの1・14倍でした。昨年6月、1・10倍になって以降、ほぼ頭打ちです。正社員の有効求人倍率は0・01ポイント低下の0・70倍。依然として求人数が求職者数を下回っています。


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