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労組加盟有期雇用労働者への不当な雇い止めは正当な理由のない不当労働行為で許されるものではない/出資に公金が使われているのなら法令遵守はなおさらだ/女性が女性らしく働ける日はいつになるのか/経営の失敗でリストラを他人任せ金任せで実行する経営者はもはや人とは呼べまい/過労自殺多発でもまだ残業代未払い法案を押し通そうとする安倍政権/労働者を人とも思わない厚労省幹部に派遣法案作成をさせてはならないし、派遣法そのものをこの世から葬りされ 

河合塾 不当雇い止め 労働争議 県労委で審問
コート・ベール徳島 残業代未払い 労基署が是正勧告 徳島
妊娠中 「職場から勤務上の配慮を受けられなかった」と回答した人 ●割
人材紹介会社へ丸投げ 「新リストラ方法」とは?
長崎大職員 仕事でうつ 自殺に労災認定 長崎地裁
厚労省課長 派遣労働者を物扱い

河合塾、講師不当雇い止めで労働争議 法人側の曖昧な回答に傍聴席から失笑

2015年3月2日 6時0分 livedoorNews

ビジネスジャーナル

 大手予備校の学校法人・河合塾(本部・名古屋市)のベテラン講師が不当に「雇い止め」されたとして、愛知県労働委員会に申し立てた労働争議の審問が続いている。河合塾側は雇い止めした理由のひとつに、講師が雇用問題に関するチラシを複数の職員に配布したことを挙げる。講師は「生徒のいない休憩中、現場のリーダーにきちんと説明した上で渡し、問題はない」と主張するが、河合塾側は「施設管理者に無許可で強引に配布した」と反論する。ただ、過去に無許可でも劇団公演などのチラシ配布は認められたことがあるといい、証人として出席した河合塾法務部長自ら「何がよくて何がだめか、基準はない」と証言。1枚のチラシをめぐる曖昧な基準で講師のクビが切られる実態が明らかになった。

●「無許可でビラ」と厳重注意から雇い止めへ

 申し立て側の労働組合「河合塾ユニオン」書記長で、河合塾の理数系講師として25年近くの実績がある佐々木信吾さんは憤慨する。

 2013年8月、佐々木さんは厚生労働省が作成した「労働契約法改正のポイント」というリーフレットを、当時授業を持っていた東京・町田校と神奈川・横浜校で職員に配布しようとした。労働契約法改正によって、有期契約が通算5年を超えると無期契約に転換できるなど、労働者側が有利になるようなルールが定められたが、河合塾では逆に「法改正によって解雇されるかもしれない」と心配する職員の声が組合に寄せられるようになっていたからだ。

 佐々木さんは組合書記長らと相談し、「周囲に生徒がいない状況下で、袋に入れて手渡しする」「業務中や、業務に差し障ると思われるとき、忙しそうにしているときには渡さない」「その場の責任者に、厚労省のリーフレットであることを示し、現物を手渡す」などに注意して配布することにした。

 町田校では昼休みから午後の時間帯にかけ、その時間の責任者である「チーフ」に断った上で女性の専門職員2人にリーフレット入りの茶封筒を手渡し、横浜校では夕方、男性チーフに配布の趣旨などを説明した上で、休憩中とみられた知り合いの専門職のひとりに数部を預けて立ち去った。その際、両チーフには「(施設管理者である)校舎長と連絡が取れない」「校舎長の判断になる」などと言われたが、「止められたり、注意されたりすることはなかった」「気まずさなどはなかった」と佐々木さんは証言する。

 ところがその約2週間後、佐々木さんはこの行為が「無許可で不特定多数にビラを配布した」ことに当たるとして河合塾側から書面で厳重注意を受けた。さらに約3カ月後の同年11月22日付で、翌年度の業務委託契約を締結しない方針が書面で通知された。その理由の第一にリーフレットの配布行為が挙げられ、「厳重注意にも非を認めていない」「塾の信頼を裏切る」ことだと強く非難されたのだ。佐々木さんは弁明の機会もなく、翌年度からの講義を外されたとして、組合を通じて不当労働行為を訴えた。

●「決まった要件はない」

 先月、審問に証人として出席した河合塾の清水雅利法務部長は、両チーフらへの聞き取りを基に、佐々木さんの行為を「校舎長に無許可でチラシを配布した」「チーフがやめてくれと制止するのを拒絶して強引に渡した」とあらためて批判。佐々木さん本人から事情を聴取しなかったことについては「無許可で配布した事実は(チーフらからの聴取で)確認できた。それで十分」と主張した。

 一方、審問では過去、別の講師が自身の所属するアマチュア劇団の公演案内のチラシを、施設内で他の職員に配っていたことが明らかにされた。校舎長の許可は取っていなかったが、「個人が私的な文書を配布する」のは許されると、組合が団体交渉で塾側に確認したことがあるという。

 これについて聞かれた清水法務部長は「顔見知りひとりに手渡すぐらいなら……」などと曖昧な回答に。申立人の代理人弁護士から「劇団のチラシは施設内で何人かに手渡されている。配っていいものとだめなものの線引きはあるのか」と問い質されると、「決まった要件はない」「校舎長がその都度判断している」とした答えに終始。審査委員からも「許可の基準はあるんですか、ないんですか」と念押しされて「基準はない」と答え、傍聴席から失笑が漏れる場面もあった。しかし、不安定な立場の講師が問答無用で切り捨てられる現実は、とても笑えるのものではない。

 たかがチラシ、されどチラシ。受験生からは何をしているのかとあきれられそうだが、代ゼミの校舎再編が示すように、予備校業界が少子化という難局に差し掛かっている今だからこそ、徹底してうみを出しきりたいというのが佐々木さんたちの思いだ。審問は次回3月24日以降、佐々木さんのもうひとつの雇い止め理由である模試問題漏えい、合格確約問題などについての証人尋問が続く。
(文=関口威人/ジャーナリスト)



残業代未払い:コート・ベール徳島に労基署が是正勧告 /徳島

毎日新聞 2015年03月02日 地方版

 阿南労働基準監督署が、ゴルフ場を経営する第三セクター「コート・ベール徳島」(阿南市)に残業代の未払いがあったとして、是正勧告を出したことが1日、分かった。未払いを指摘したオンブズマン徳島ネットワークが開いた記者会見に同席したとして、休職命令を受けた従業員が所属する連合徳島地域ユニオンが明らかにした。

 ユニオンによると、先月28日に開かれたコート社との団体交渉の中で、コート社側が勧告を受けたと述べ、未払いの総額を社内で調査し、改善策を示す方針を伝えたという。ユニオンは改善策を踏まえ、今後の団交方針を決める。コート社には県と阿南市が出資している。【立野将弘】



妊娠中に「職場から勤務上の配慮を受けられなかった」と回答した人は●割

フォルサ  [2015/03/02] マイナビニュース

連合(日本労働組合総連合会)はこのほど、働きながら妊娠をした経験がある20歳~49歳の女性を対象に実施した「働く女性の妊娠に関する調査」の結果を明らかにした。調査期間は1月26日~2月2日で、有効回答者数は1,000名。

妊娠中の1日の労働時間

妊娠中の1日の労働時間について尋ねたところ、最も多い回答は「約8時間」(43.7%)だったが、16.6%が「9時間以上」と回答した。早産・流産してしまった人は、1日の労働時間が「9時間以上」と回答した割合がやや高く、出産まで問題なく順調だった人が13.3%に対し、早産になった人は24.6%、流産してしまった人は20.0%となっている。

妊娠中の働き方・働く様子

職場に妊娠を告げることについてためらいがあったか聞くと、「報告することにためらいがあった」が34.3%で、3人に1人の割合となった。ためらいを感じた理由については、「職場に繁忙感があり同僚などに迷惑をかけると思ったから」(45.0%)と「職場に言いにくい雰囲気があったから」(41.9%)が多い。

ためらいを感じた理由

妊娠時に、職場から勤務上の配慮は受けられたか聞いたところ、「十分に受けられた」は45.2%で半数以下だった。「受けられたが、十分ではなかった」(28.9%)、「出血や切迫早産などで医師の指導があるまでは受けられなかった」(6.6%)、「一切受けられなかった」(19.3%)となっている。



2015年3月2日 JIJICO

人材紹介会社へ丸投げ「新リストラ方法」とは?

大東 恵子 | 社会保険労務士

「追い出し部屋」から新しい展開、驚愕のリストラ方法が登場

人材紹介会社へ丸投げ「新リストラ方法」とは?リストラとは、企業が環境の変化に柔軟に対応し、事業を効果的に再構築することをいいます。しかし、「会社をリストラされた」「リストラが怖い」といった声を耳にすることがあるように、「労働者の首を切る」という意味合いが世間では浸透しています。

社員の自主的退職を促す「追い出し部屋」など、あの手この手のさまざまなリストラの方法が講じられる中、新しいリストラ方法が登場しました。それが、「人材紹介会社へ丸投げリストラ法」です。

人材紹介会社へリストラを丸投げ

この「人材紹介会社へ丸投げリストラ方法」とは、まず会社側がリストラをしたい対象労働者を、業務支援やスキルアップの名目で人材紹介会社へ出向させます。そこで、適正検査や適当な名目でテストを受けさせ、ある診断結果を伝えます。要は、別フィールドでの可能性やスキルアップのためのアドバイスを伝えるのです。

「あなたには○○の才能もありますよ」「営業のスキルに加えて、PCスキルを身につけるために転職したらさらに可能性が広がりますよ」など自尊心をくすぐり、表面上ではプライドを傷つけることもありません。会社側からは、労働者へ退職勧奨することなくノータッチで自主的退職を促すことができるのです。

ここで、退職勧奨について説明しておきます。会社による退職勧奨は、その行為自体が違法となるものではありません。しかし、その様態や頻度が悪質であったり、許容される限度を超えたりする場合には違法となり、労働者は会社に対し損害賠償を請求できる可能性もあります。退職には、あくまで労働者の自由意思が確保されていなければなりません。退職勧奨による退職には、労働者の合意が必要であり、なおかつ合意が脅迫によるものでないことも重要になります。

労働者がリストラされたことに気づくとトラブルに発展の可能性も

労働契約行為は本人の意志が重要になります。入社・退社に関しては労働者本人の意志が尊重されるのです。新リストラ方法では、労働者自らが自分の可能性を信じ退職の意思表示をしているので、労働法の介在する余地はありません。

そもそも会社側から労働者へ退職勧奨もしていないのです。労働者が退職の意思表示をした時点で、労働基準法、労働契約法の観点からみると違法ではないといえます。ですが、労働契約が解除された後に、労働者が我にかえり、仕組みに気づいたときにはトラブルになることもあるでしょう。

新リストラ方法がどの程度浸透しているのかは、まだ具体的な数字が出ていないので把握できません。違法性がないからといって、推奨される方法ではありません。リストラや解雇は労使にとって目を背けたくなるような問題です。だからといって他機関に丸投げするのではなく、労使が納得できる方法をとことんまで話し合う必要があると考えます。



仕事でうつ、自殺に労災認定 長崎大職員、地裁が判決

2015/3/2 17:28 徳島新聞

 長崎大病院の事務職員の男性=当時(56)=が自殺したのは、職場での長時間労働や上司の叱責が原因でうつ病を発症したためとして、妻(58)が労災認定を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は2日、労災と認め、遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消した。

 争点はうつ病の発症時期。訴訟で国は、時間外労働が月100時間を超えた2009年3月より前の同年1月と主張した。しかし田中俊行裁判長は判決で「(注意力の減退や食欲不振など)症状が出そろった3月下旬から4月上旬」と判断。長時間労働以外にも、業務上のミスを上司にとがめられ、心理的負荷は強かったと指摘した。



厚労省課長、派遣労働者を物扱い 釈明も民主批判

2015年03月02日(最終更新 2015年03月02日 21時16分)西日本新聞

 労働者派遣法の改正案を担当する厚生労働省の課長が、派遣労働者について「これまで期間が来たら使い捨てという物扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言していたことが2日分かった。

 1月に人材派遣の業界団体が開いた新年会で同省の富田望需給調整事業課長が述べた。民主党の西村智奈美氏が2日の衆院予算委員会で指摘し、枝野幸男幹事長は「法案審議にもつながる重要な問題だ」として今後も追及する考えを示した。

 富田課長は民主党会合で事実と認めた。取材に対し「(意図が)正確に伝わらず残念だ」と釈明、国会で取り上げられた問題として詳しい説明は避けた。


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