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長時間労働や賃金成果主義の問題解決しないままの「残業代ゼロ」法案提出は最低の基準を謳った労基法と矛盾する/ベアだけでなく「残業代ゼロ法」「労働者派遣法」阻止を訴えよ/「日本人材派遣協会」の賀詞交歓会に出席し労働者をモノ呼ばわりする厚労省課長は派遣業界の御用聞きか/震災で助かった命を殺していいものなのか/これでも生活維持は無理です 

「残業代ゼロ」法 労政審 労働者側の反対意見明記 厚労相に答申
「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも
自動車総連加盟 84%労組 平均5934円 ベア要求
派遣を「モノ」呼ばわり 逃げ回る厚労省エリート課長の往生際
東北3県 労災死76人 震災後最悪に
平均時給827円 14年比13円増 沖縄

2015年3月3日(火) しんぶん赤旗

「残業代ゼロ」 厚労相に答申
労政審 労働者側の反対意見を明記


 労働時間制度の見直しを議論してきた労働政策審議会・労働条件分科会が2日、東京都内で開かれました。過労死を激増させる「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法を改悪する法律案要綱を労働者側の反対を押し切ってとりまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申しました。答申書には、労働者代表の反対意見が明記されました。答申書に反対意見がつくことは異例です。

 答申書の反対意見は、新たな「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」について、現行制度のもとでも成果と報酬を連動させることは十分可能であり、実際に実施されていると指摘。制度の創設によって、長時間労働となるおそれがあるとして、「新たな制度の創設は認められない」としました。

 また、すべての労働者を対象にした労働時間の量的上限規制、終業から始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制を導入すべきだとの意見が明記されました。

 分科会で使用者側は、「高度プロフェッショナル制度」の創設について、「社員が働きやすいと思える環境を整える選択肢が一つ増える」(経団連・鈴木重也労働法制本部統括主幹)と強弁。労働者側は、「長時間労働をさらに助長する懸念がある制度の創設、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大は認められない」(連合・新谷信幸総合労働局長)と語りました。



特集ワイド:「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも

毎日新聞 2015年03月03日 東京夕刊

 一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)制度」(残業代ゼロ)など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。【浦松丈二】

 ◆ケース<1>
 ◇低賃金でノルマ地獄、ブラック企業合法化?

 <太陽光発電システムの企画・販売会社の営業職Aさんは法改正を受けて「業務内容も450万円の年収も変わらないから」と通常の労働時間制から企画業務型裁量労働制への雇用契約の変更を求められ、渋々同意した。

 しばらくすると上司は「会社の業績悪化」を理由にノルマを増した。これまでも毎月80時間前後のサービス残業をしてきたが、ノルマ増加後は100時間を超え、過労からうつ症状を発症した>

 ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は「法改正されれば、裁量労働制に移行する会社が急速に増加するでしょう。これまで以上のノルマ地獄が予想されます」と懸念する。

 政府が来年4月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。

 厚生労働省調査(2013年度)によると、企画業務型の裁量労働制を導入している事業所の「みなし労働時間」は1日平均8時間19分だが、各事業所で最も残業が多い人の実労働時間は同11時間42分だった。これは同省通達の過労死ラインすれすれだ。

 佐々木さんは「厚労省審議会が『おおむね妥当』と答申した法案要綱では、店頭販売などを除き、大半の業務が対象になる可能性がある。残業代不払いを続けるブラック企業も裁量労働制を導入して『法令を順守している』と胸を張るでしょう。要するにブラック企業合法化法案になりかねない」と警戒する。

 ただし、裁量労働制でも休日や深夜の労働には割増賃金が支払われる。ところが「労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」というのが「WE制度」。労働関係NPOは「定額働かせ放題」と批判する。

 WE制度は年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル」だけに適用されるという。「当面、年収450万円のAさんは適用外だが、経団連は05年に年収400万円以上で適用するよう提言しています。いずれ平均的な年収でも適用される恐れがある」。不評な政策は「小さく産んで大きく育てる」のが霞が関の常とう手段だ。

 ◆ケース<2>
 ◇マタハラをいっそう誘発も

 <IT企業のコンテンツプロデューサーのBさんは入社5年目に長男を出産、1年後に職場復帰した。産休中にWE制度と裁量労働制が導入された職場には、これまで以上に長時間労働が広がり、深夜勤務が常態化していた。

 Bさんは保育園の送り迎えや家事で、深夜まで働くのは無理だ。上司に業務軽減を訴えたが「あなただけ特別扱いできない」「アルバイトになるか、退職してもらうしかない」などと言われ、心身共に疲労の限界に達して休職。休職期間の終了後、雇用契約の終了通知が会社から届いた>

 「マタニティーハラスメント」(マタハラ)の被害者支援組織「マタハラNet」の小酒部(おさかべ)さやか代表は「マタハラ被害者約200人へのアンケートでは、残業・深夜勤務が常態化している職場は44%に達しました。マタハラの根っこには長時間労働があるのです」と指摘する。

 WE制度については「時間ではなく成果で評価される働き方だ、と政府は言いますが、それは皆が定時に帰れたり、働き方を柔軟に選べるようになったりして初めて実現される。長時間労働が常態化している状況で時間規制を緩和すれば、働き過ぎを助長し、職場でのマタハラがひどくなってしまう」と疑問視する。

 「マタハラNet」をサポートする新村響子弁護士は「働く女性の出産、育児を支援するための法律はあるのに現場では無視されることが多い。『長時間労働ができて一人前』が『常識』になってしまっているからです。反対の声が大きい新制度を導入する前に、政府は労働時間の上限を設けるなどして長時間労働をなくし、法律を使いやすい職場環境にしてほしい」と訴える。

 ◆ケース<3>
 ◇高収入ならハイリスクでいいのか

 <東京都内の民間病院の小児科医Nさんは月8回の当直勤務で疲れ切っていた。それまで小児科は医師6人体制だったが、上司の定年退職などで3人体制に。やがて1人増員されたが、小児科の責任者になったNさんは逃げ場のない過重労働に苦しむ。

 大学時代はサッカー部に所属し、スポーツ好きで明るいNさんも「馬車馬のように働かされている」「病院に殺される」と周囲にもらすように。人員減から半年後、「少子化と経営効率のはざまで」と題した遺書を病院の机に残し、真新しい白衣に着替えて窓から身を投げた>

 実はこれはシミュレーションではない。1999年8月に妻と子ども3人を残して44歳で亡くなった小児科医、中原利郎さんの過労死事件の概要だ。遺書を読んだ妻のり子さんが過重労働を証明する客観的な証拠・証言を集め、労災認定を勝ち取るまで8年。最高裁で和解が成立するまで11年かかっている。

 現在、全国過労死を考える家族の会東京代表として過労死遺族の支援を続けるのり子さんは「夫はタイムカードもない職場で当直、夜勤、時間外労働に追い立てられて亡くなってしまった。今になってようやく分かりました。これは導入準備が進むWE制度そのものです。夫はWE制度のわなにかかったのです。夫は19年間医師をしていたので年収は1075万円を超えていました。でも高収入だからといってハイリスクでいいのでしょうか。このままでは夫のような働き方が当たり前になってしまう。二度と夫のような苦しみを誰にも味わわせないため、何とか法案提出を止めなければ」と訴える。

 のり子さんら過労死遺族の訴えが実り、過労死等防止法が成立したのが昨年6月20日だった。その4日後、安倍晋三政権はWE制導入方針を閣議決定している。法案提出は遺族の訴えを踏みにじるものではないのか。



2015.3.3 15:54更新 産経ニュース

自動車総連加盟の84%労組が平均5934円をベア要求

 自動車関連企業の労働組合でつくる自動車総連は3日、平成27年春闘で、加盟する1118組合のうち84%の944組合がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を要求し、要求額の平均は5934円だったと発表した。自動車総連として掲げた6千円以上には届かなかったものの、昨年の平均(2963円)を大きく上回った。

 2日時点の要求状況を集計した。

 業種別のベア要求額の平均は、ディーラーなど「販売」が6120円で最も高く、自動車教習所など「一般」が5585円で最も低かった。

 規模別では「組合員3千人以上」の組合の平均が6006円となった一方、「299人以下」の組合が5879円になった。

 年間一時金については、959組合が要求。平均は4・77カ月分で、昨年(4・71カ月分)を上回った。



派遣を「モノ」呼ばわり 逃げ回る厚労省エリート課長の往生際

2015年3月3日 日刊ゲンダイ

「これまで派遣労働というのが、期間がきたら使い捨てだったというふうな『モノ扱い』だった」

「生涯ハケン法」といわれる労働者派遣法の改悪審議が続く中、厚労省の法案担当課長の妄言が国会で大問題となっている。1月27日に「日本人材派遣協会」の賀詞交歓会に出席した、厚労省の富田望・需給調整事業課長のあいさつの言葉である。

 法の改悪に現場の派遣社員から「モノ扱いするな」と怨嗟の声が渦巻く中、役所の“本音”が思わず漏れたのだろう。

 2日午後、民主党が国会内で開いた「派遣労働を考える分科会」であらためて富田課長に真意を聞こうとすると、驚くことに当の本人は出席予定だった会合を急きょ、ドタキャン。
 前代未聞の事態に呆れた分科会メンバーの山井和則衆院議員が携帯電話で出席を直談判し、ようやく45分遅れで登場する始末だった。

 それでも富田課長は往生際の悪いこと。発言したこと自体は認めつつも、「(野党が発言を問題視する衆院予算委の)理事会で協議するので(今は)何も言えない」とノラリクラリ。参考人として出席した現役の派遣社員から「毎日、仕事があるのかどうか不安なのはモノだからか」「派遣はモノか。富田課長答えて」と叱責されてもシレッとしたもの。いやはや、これじゃあ、不遇を訴える派遣社員の待遇改善などまるで念頭にないのだろう。いかなる人物なのか。

■現場主義

「91年に旧労働省に入省後、労働基準局監督課や岡山県職業安定課長、経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、人事課人事企画官などエリート街道を順調に歩いてきた。『霞が関は現場の声が遠くなっている』というのが口癖で、普段は現場を大事にする人なのですが……。今回、重視した現場はヒトではなく、派遣業界だったようです」(厚労省担当記者)

 山井議員がこう言う。
「今回の『モノ扱い』発言には2つの問題があります。ひとつは派遣法というのは厚労省が30年近く推進してきた政策です。それを今さら『モノ扱い』というのは、担当課が自ら失策を認めたようなもの。1960万人もの派遣社員を生み出しておいて、今さら、何を言っているのか。2つ目は、今回の改正法案では、派遣期間も対象業務も拡大します。つまり、“モノ”から人間になる機会が永遠に奪われるわけです。それを分かっていて推進するなんて許せませんよ」

 そもそも派遣法の改悪案は昨年、2回も廃案になっている。性懲りもなく、再々提出してくること自体、タチが悪い。法案提出は絶対阻止しないとダメだ。



東北3県の労災死76人、震災後最悪に 14年

2015/3/3 12:57 日本経済新聞

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、労災による昨年1~12月の死亡者は少なくとも計76人に上り、年間では震災のあった2011年以降で最悪となったことが、3日分かった。死傷者の合計は10年に比べ13%増え、建設業に限ると56%多かった。

 復興工事の本格化で経験の浅い作業員が増えたのに対し、事故防止策が追いついていないのが要因。3県内の労働局が昨年12月に立ち入り検査した建設現場では、過半数に安全上の法令違反があり、是正を求めている。

 各労働局へ届け出のあった昨年の労災件数(今年1月末時点の速報値)によると、岩手では震災後で最も多い26人が死亡し、宮城は20人、福島では30人が亡くなった。計76人は10年の確定値より31%多く、産業別では建設業が2倍を超す27人に達し、運輸交通業(17人)、製造業(9人)が続いた。

 4日以上休んだけが人を含む死傷者は3県計5864人(10年は5199人)で、うち建設業は1188人(同762人)。確定値は、さらに増える見通しだ。

 岩手労働局は多発する原因を「建設業を中心に未経験者や高齢者が増えている」と分析。人手不足から建設業の有効求人倍率が4倍を超える地域もあり「指導するベテランの職人が少なく、法令の安全基準を満たさない現場も多い」という。

 また、死亡者の3分の1は交通事故が占めた。沿岸被災地に通じる幹線道路では工事車両が激増し、トラックの事故が相次いでいる。

 3労働局が立ち入った計494カ所では下請けへの安全指導を怠ったり、転落防止の柵を設けなかったりする違反が281カ所で判明。60カ所に作業停止などの処分を下し、業界団体を通じて対策の徹底を指導した。〔共同〕



沖縄の平均時給827円、14年比13円増

2015年3月3日 11:03 沖縄タイムス

 求人情報誌ジェイウォームを発行する冒険王が1日発行した「県内求人誌に見る平均賃金データブック2015」によると、沖縄県内企業180職種(17業種)の全業種平均時給は2014年比13円増の827円だった。最低賃金の引き上げ幅と同額の賃金上昇で、同社は、最賃改定が県内の時給に反映されたと分析している。

 業種別ではIT(情報通信)・コンピューター関連が447円高い1373円で最大の伸び幅。優遇税制などを追い風に県外企業が進出した結果、求人が伸び、時給上昇につながったとみている。

 データブックは14年10月~15年1月までの県内求人誌に載った3373社を対象に業種別の平均賃金や最低賃金、最多賃金を時給と月給で算出。11年から毎年同時期に調べ、販売している。

 17業種のうち時給で前年同期を上回ったのはIT・コンピューター関連など11業種。反対に下回ったのは医療、福祉、教育分野など4業種だった。11年の調査時から毎年上昇しているのは観光だけだった。

 全業種の平均月給は前年同期比389円減の16万524円。コールセンター関連の下げ幅が最大となり、1万7994円減の16万8703円だった。同社制作企画課の仲間優氏は月給の低下について「求人総数が増え、賃金の安い初任給が多く含まれることで全体の賃金低下につながったのでは」と推察した。

 仲間氏は「求職者は企業を選ぶ際にどれだけの収入が見込めるのか、その指標にしてほしい。企業は賃金改定の参考にしてほしい」としている。

 データブックは県内のコンビニエンスストアーで販売中。税抜き231円。


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