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「残業代ゼロ」法案を労働側の反対を無視し労政審で承認されたとうそぶき閣議決定に持ち込むとんでもない連中たち/請負清掃労働者はなぜ死ななければならなかったのか/なぜ労災被害者の損となってしまうのか/夢の国の舞台裏が泣く子も黙るブラック状態では/デモは労働者の意思表示/企業内が法の及ばぬ治外法権では済まされない/外食産業労組はアルバイトなどの非正規労働者にも目を向けよ/数字に表れるアベノミクス効果 

主張 労働基準法改悪 中身もやり方も言語道断だ
再生砂製造業会社 ベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡 書類送検 福岡
最高裁大法廷 判例変更 「労災の遺族補償年金は、損害額の『元本』から差し引くべき」
東京ディズニーランドが選んだ正社員化の狙い
高松で 賃上げデモ 全労連四国協議会
日本IBM “退職しなければ解雇” 労組が録音公開
すかいらーく ベア4300円 賃金アップで人材確保
労働分配率 「過去20年で最低」 ニッセイ基礎研試算

2015年3月4日(水) しんぶん赤旗

主張
労働基準法改悪
中身もやり方も言語道断だ


 安倍晋三政権は、長時間労働を押し付け「過労死」を促進する「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法の改悪案を、政府の労働政策審議会(労政審)で承認されたと称して近く閣議決定、国会に提出しようとしています。労政審では労働者側委員はこぞって反対しており、法案要綱の答申自体、公(政)労使3者で審議するというルールを踏みにじるものです。「1日8時間、週40時間」という労働時間規制の大原則を根本的に破壊するだけでなく、反対意見を無視して法案提出を急ぐやり方そのものが言語道断です。

残業代ゼロで過労死促進

 安倍内閣が労働基準法改悪案に盛り込もうとしている「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」の名で、一定の職務や年収の労働者を労働時間規制の対象外とし、何時間働いても規制はなく、残業代や夜間・休日出勤の手当もなくすものです。財界団体のかねての要求で、自民党政府がかつて導入をたくらみながら労働者の反対で断念させられた「ホワイトカラー・エグゼンプション(除外)制度」の復活です。

 労働時間ではなく「成果」で評価するといいますが、労働時間規制がなくなれば「成果」が出るか出ないかに関わりなく労働者が働かされることになります。長時間労働を押し付けられることになるのは明らかで、まさに「残業代ゼロ」「過労死促進」制度です。

 労基法改悪案に同時に盛り込まれようとしている「裁量労働制」の対象業務の拡大や、「フレックスタイム制度」の規制緩和も、労働者に長時間労働を押し付けるものです。長時間労働の是正を求める労働者の切実な要求にこたえるどころか、逆行する改悪です。

 本来労働分野の政策は、政府委員(公益委員)、労働者委員、使用者委員で協議して決めるというのが国際労働機関(ILO)などで国際的に確立されたルールです。労政審も公労使の3者構成です。にもかかわらず、労働者側委員がどんなに反対しても政府案が通るというのは、労政審の存続自体に関わる重大問題です。派遣労働者に「生涯ハケン」を押し付ける昨年の派遣法改悪の際も、労政審は公益委員の作成した案を労働者側委員の反対を押しきって答申、政府が法案化しました。労基法の改悪でも同じ事態を繰り返すのは断じて見過ごしにできません。

 背景には、安倍政権が労働者代表の参加しない規制改革会議や産業競争力会議で派遣法や労基法などの改定を検討し、労政審での審議が始まるよりも前に、「日本再興戦略」(成長戦略)などで改悪の方針を閣議決定していることがあります。文字通り労政審などの審議を形骸化するものであり、労働政策審議でのルール破りはやめ、労働者側委員の反対を押しきった法案作成は撤回すべきです。

長時間労働是正の法制を

 日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委での質問(2月20日)でも明らかにしたように、安倍政権が労働法制改悪を推進する口実はすべて破綻しています。対象を限定するといっても制度ができればどんどん拡大されかねません。

 世界最悪水準の長時間労働や「過労死」の横行こそ異常です。残業を「月45時間」に制限する「大臣告示」を法制化するなど、長時間労働の是正こそが急がれます。



福岡市の会社と工場長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検 福岡東労基署

 福岡東労働基準監督署は4日、福岡市早良区の再生砂製造業会社と、同社工場長男(66)を、労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検した。

 同署によると、昨年11月19日の時点で、同社の工場内にあるベルトコンベヤーのプーリー回転軸の軸受けベアリングにグリスをさす作業を従業員にやらせる際に、露出している部分から従業員が巻き込まれる恐れがあるのに、カバーなどを設置していなかった疑い。

 この違反行為によって、昨年12月8日、工場内清掃請負業者が雇用する労働者が、このベルトコンベヤーのプーリーの回転軸に巻き込まれ、死亡する事故が起きている。

=2015/03/04 西日本新聞=



2015年03月04日 21時10分 

最高裁大法廷が判例変更「労災の遺族補償年金は、損害額の『元本』から差し引くべき」

労災をめぐる損害賠償事件で、先に遺族補償年金が支払われた場合、その分は損害額の「元本」から差し引くべきか、あるいは「利息(遅延損害金)」から差し引くべきか。そのような論点について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は3月4日、過去の最高裁の判例を変更して、「元本から差し引くべき」という判断を示した。

この訴訟では、過労による精神障害が原因で2006年に死亡し、労災認定された男性の遺族が、会社に損害賠償などを求めていた。安全配慮義務を怠った会社側が損害賠償を支払うことについては、2審までに確定していたが、支払額について争いがあった。

男性の遺族はすでに「遺族補償年金」を受け取っているため、損害賠償の支払額を計算するにあたっては、遺族補償年金の分を差し引く必要がある。裁判で問題となったのは、損害額の「元本」から差し引くのか、それとも「利息(遅延損害金)」から差し引くかだ。どちらから差し引くかによって、支払額が変わってくるのだ。

最高裁大法廷は「遺族補償年金は、同性質で相互補完性がある元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきだ」として、利息から差し引くことを認めた2004年の最高裁第2小法廷判決を「変更すべき」とした。

元本から差し引くほうが、損害賠償の支払額が少なくなり、被害者(労働者)にとっては不利になる。男性側代理人の川人博弁護士によると、今回のケースでは約200万円の差があったという。

●最高裁の判断が分かれていた

この論点については、2004年の最高裁第2小法廷判決が「利息から差し引く」としたのに対して、2010年9月・10月に出された2件の最高裁小法廷判決は「元本から差し引く」としていた。そのため、下級審でも判断が分かれており、今回の裁判でも1審は利息充当、2審は元本充当の判断を下していた。

川人弁護士は判決後の記者会見で「主張が受け入れられなかったのは残念だ。今回の最高裁判決は、抽象的な言葉が並んでいるだけで、実質的な判断が読み取れない。被害者救済よりも実務の効率性を重視したのではないか」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)



東京ディズニーランドが選んだ正社員化の狙い

DATE:2015.03.04 18:00 JIJICO

ガジェット通信

一種のイメージアップ戦略と考えられる

東京ディズニーランド(TDR)が、希望者を対象に契約社員を正社員にするとの報道がありました。1年ごとに契約更新をする形式で、イベントや施設などを担当しているスタッフが正社員の対象となる予定で、総数821人と発表されています。

契約社員の正社員化は珍しいことではなく、大手の銀行や小売業などで進んでいます。人手不足の中、人材を適切に確保しておくことが困難になっているという背景があるようです。「ブラック企業」という言葉のイメージが独り歩きしているとう社会現象もあります。こうした中で、契約社員の正社員化は、人材面における「従業員にやさしい会社」という一種のイメージアップ戦略と考えられます。

長期的な経営効果を考えれば有効な人材戦略

イメージアップの反面、正社員化した場合、企業にとってコストアップになると思われがちです。しかし、イメージアップにより人材の確保と人材の定着(離職率の低下)が実現することで、採用や新人研修のコストが削減され、サービスの向上とともに売上の確保が実現しやすくなるというメリットがあります。

TDRも全体の82.5%%が非正規労働者と言われているため、正社員化の実施により約10億円のコスト負担が発生しますが、長期的な経営効果を考えれば有効な人材戦略ともいえるでしょう。

正確には「限定正社員」を意味している

一方で、「正社員」は、正確には「限定正社員」を意味していることを踏まえなければいけません。限定正社員は、仕事や勤務地を雇用契約で限定してしまうものです。一般的には、待遇が有期雇用労働者より向上するとされています。

また、通常の非正規雇用では能力が高めにくいうえに、労務に見合った賃金ではなく、会社内の交渉力も弱いといった弱点がありました。限定正社員は、この点をカバーする形態の雇用となるうえに、子育てなどとの両立がしやすくなるといったメリットもあります。

美辞麗句に動かされず、実態を把握することが重要

限定正社員は、有期雇用が同じ職場で5年を超えて働くことを希望した場合、無期雇用になるという労働契約法の規定内容に関する議論が端緒と言われています。勤務地や業務をそのままに、無期の正社員にしなければならなくなるというものです。一方で、限定正社員なら解雇可能になるとの誤った論調が横行しています。たとえば、契約上の仕事や勤務場所が無くなれば、解雇できるとの内容です。法的には、限定正社員だから正社員より解雇しやすいなどと決めつけることは禁物です。配置転換などを検討する余地の有無など、一概には言えない例も出てくると思われます。

限定正社員は、原則として転勤や職種変更がない点を踏まえ、応募の際はマスコミ情報に踊らされずにしっかり雇用条件等を確認することが大切です。ブラック企業に関連して見てみれば、イメージアップを応募・採用の場面において形式的に整えるのみの企業の存在も危ぶまれています。「ワークライフ・バランス」などの美辞麗句に動かされず、実態を把握することが重要になるでしょう。

(亀岡 亜己雄/社会保険労務士)



賃上げへデモ/高松で全労連四国協

2015/03/04 09:29 四国新聞

 四国4県の県労連でつくる全労連四国地区協議会(山本正美議長)は3日、香川県高松市内で春闘の要求実現に向けた「四国総行動」を実施した。約80人の参加者は、行政機関や企業に向けて賃上げや労働環境の改善を訴えた。

 同市浜ノ町のJR高松駅前で開いた集会では、山本議長が「景気回復のためには大幅な賃上げが必要。力を合わせよう」と決意を述べた。その後、ガンバロー三唱で気勢を上げ、デモ行進を行った。

 この日は、四国運輸局と四国地方整備局にタクシーやバスの運転手、建設現場で働く労働者の雇用環境改善などを求める要請書も提出。四国電力には原発の再稼働反対を訴えた。



2015年3月4日(水) しんぶん赤旗

“退職しなければ解雇”
日本IBM 労組が録音公開


 日本IBMが労働者に面接で、「退職しなければ解雇する」と迫っていることが明らかになりました。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部が3日、厚生労働省内で会見し、録音データを公開しました。  (関連記事)

 問題の退職強要を受けた男性(勤続27年)は、2月18日午後4時、面接に呼び出されました。上司は「別の道に行った方がいい」と退職するよう求め、男性の返答をさえぎって、「受けない場合は、解雇状態になる」としました。

 日本IBMは、労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」を繰り返しています。男性が「ロックアウト解雇ですか」と問いただすと、上司は「そうならないよう次の会社を紹介するのでどうですか」と言い、ロックアウト解雇を否定しませんでした。

 会見で大岡義久委員長は、「(合法とされる)退職勧奨のレベルを超えている」と録音公開に踏み切った理由を説明しました。

 退職強要を受けた男性は、「昨年11月からプロジェクトが追加され、仕事が増えているのに。聞き間違いかと思い、頭が真っ白になった」と振り返り、「自力では会社と交渉できないと思い、組合に加入した」と話しました。会見では男性のほかに退職強要を受けた2人が実態を告発しました。男性が面接を受けた翌日の19日、JMIUによると、会社は団体交渉で解雇発言について「本当なら、あってはならない」としました。



すかいらーく、2.15倍のベア4300円 賃金アップで人材確保

2015.3.4 18:57 SankeiBiz

 ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくは、今春闘で、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を4300円で実施する。労働組合に対し、4日回答した。ベア4300円は昨年の2.15倍の水準。外食産業での人手不足が深刻化する中で、賃金アップで人材確保につなげる考えだ。

 同社の労働組合は、平均でベア4300円を含む月額1万500円の賃上げを要求していた。これに対し、会社側は、満額で回答することを4日開催の労使交渉で回答した。ベアは2年連続となる。

 今春闘では、円安を背景にした好業績となっている自動車や電機などで、ベアの増額交渉が進んでいる。ファミレス最大手のすかいらーくが大幅なベアを決めたことで、幅広い業種でもベアなどの賃上げが進むとみられる。



労働分配率、14年4Qは「過去20年で最低」に
民間シンクタンクが試算


2015年03月04日 東洋経済オンライン

[東京 4日 ロイター] - 企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが民間シンクタンクの試算で分かった。ニッセイ基礎研究所の調べでは、企業が生み出した付加価値に占める2014年10―12月期の「労働分配率」の割合は、過去20年でもっとも低い。今春の賃上げ交渉が思うように決着しなければ、安倍晋三政権がめざす好循環の実現は、さらに遠のきそうだ。

試算は、ニッセイ基礎研が財務省の法人企業統計を参考に、人件費や経常利益、減価償却費などの合計を分母に、人件費の比率をはじき出した。

それによると、昨年10―12月期の労働分配率は季節調整済みで60.4%と、1990年代初めの水準まで落ち込んだ。製造業では54.8%と、80年以降で最低となっており、同研究所の斎藤太郎経済調査室長は「好調な企業業績にかかわらず、人件費の抑制姿勢は変わっていない」と指摘する。

財務省が2日発表した同じ期の法人企業統計によると、調査対象約1万9000社の経常利益の総額は18兆円余りと消費増税前の1―3月期を上回り、四半期として過去最高だった。

一方、昨年末の利益剰余金が332兆円に膨む状況に、専門家の間では「原資が十分にある中で、企業が『賃上げ』の手を緩めれば、かえって内需や消費がしぼみ、政権が目指す経済成長は腰折れしかねない」との声が出ている。

(梶本哲史 編集:山口貴也)


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