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アジアは世界の搾取の地ではない/対米追従なら日本で取り入れられても良い制度/格差是正の良いモデルづくりを労組の手で 

縫製工場のストライキ 一部は継続 ミャンマー
カリフォルニア州オークランド市 最低賃金36%アップし1470円 住民投票で決定
アップル 警備員を自前に 委託やめて正規採用に 地元労働組合が要請

縫製工場のストライキ 大半は復帰するも、一部は継続

 2015年3月4日 13:00 Myanmar News

ストライキ沈静化のために警察も出動

先日、ヤンゴン近郊の縫製工場で発生したストライキでは、沈静化を図るために警察が出動したものの、労働者と警察との対立に発展し、暴力に訴える場面もみられた。現在では、多くの労働者が職場へと復帰しているが、一部の労働者はストライキを継続している。

低賃金労働が多く、ストライキ発生の原因に

ミャンマーにおいては民政移管以降、人件費が安いことから外国からの企業が数多く進出している。

しかし、賃金をあまりにも低く設定する事例が多く見られ、縫製工場などを中心として、労働者らが現在の賃金では生活が困難になると不満を募らせており、今年に入ってから複数の工場においてストライキが発生している。

現状の法律では、最終的に労働者が不利益を被る結果に

ミャンマー労働組合連合のKo Aung Thu氏は 

現状の労働法においては、先日発生したストライキにおける問題を解決することは困難である。結局、労働者側と雇用者側の交渉は平行線になりがちであることから、最終的に争議に発展することが多い。仮に争議が起きなかったとしても、労働者が不利益を被る結果となってしまう(MYANMAR TIMESより)

と、法律が不適切であることを指摘した。

先週、労働省、ミャンマー縫製業協会およびヤンゴン地方政府は、ストライキを行わないよう通達を出した。労働者らの要求があった場合には交渉に応じるとしているが、ストライキに発展する場合には、法的措置も辞さない構えである。



2015年3月4日(水) しんぶん赤旗

最低賃金36%アップ ⇒ 1470円
米・オークランド 労働者と家族に喜び
住民投票で決定 “地域社会よくなる”
今月から実施


 米カリフォルニア州オークランド市の最低賃金が2日から、州の定める時給9ドル(約1080円)から12・25ドル(約1470円)に36%引き上げられました。これは昨年11月の住民投票で約82%の賛成で決まっていたもの。およそ4万8000人の労働者が恩恵を受けることになります。

 地元紙は「私と家族にとってうれしいことだ。生活費を制限されてつらかったが、家族がよりましな食事ができるようになるし、医療費がかさんでもなんとかなる」といった日雇い労働者の声や、「経営は大変になるが正しい措置だ。うちで働く人たちが住めない町になってほしくない」というレストラン経営者の声を紹介しています。

 最低賃金引き上げを知らない経営者や労働者がまだ多いことから、2日には市民団体がファストフード店などを訪ねて、労働者の新たな権利について知らせる活動に取り組みました。

 住民投票実施に尽力した運動団体「リフト・アップ・オークランド」に加わる住民組織「持続可能な経済のためのイースト・ベイ同盟」のケイト・オハラ会長は、最低賃金引き上げで「より多くの家族が家に住み続けられ、より多くの労働者が職場の近くに住めるようになり、家族と過ごす時間が増えて、よりよい地域社会をつくれる」と意義を強調しています。

 米国では今年中に23州と首都ワシントンで法定最低賃金が引き上げられ、500万人が恩恵を受けます。オバマ政権は政府規定の最賃を10・10ドル(約1212円)に引き上げるよう提案しています。



2015年3月4日 05時12分  iPhone Mania

アップル、警備員を自前に~委託やめて正規採用に

アップルは、これまでの外部委託をやめ、今後は警備員を正社員として雇用することを明らかにしました。

警備員を正規の社員として採用

アップルがSan Jose Mercury Newsに語ったところによると、1年かけて検討した結果、日々の警備スタッフの大半を、正規のアップル社員として採用する結論に至ったとのことです。ほかのアップル社員同様、警備員も健康保険を含む福利厚生を受けることになります。

アップル広報は「日々の警備需要を満たすため、かなりの人数の正規社員を採用します。現在の警備業務のほとんどが、今警備会社から派遣されている人々で埋まるよう願っています」と述べており、現在警備を担当している人々をそのまま採用する意向のようです。

同社は近く、社内警備チームの採用を開始する予定です。今後も特別イベントなど、一時的に警備増強が必要な場合は、外部の警備会社を利用するとしています。

地元労働組合の要請

今回の警備員の正規採用は、アップルを含むハイテク企業に対する、「富を調理や清掃、警備などの裾野まで広げて欲しい」という、地元労働組合の呼びかけに応えたものです。

Googleも昨年10月、約200人の警備員を正規採用し、地元の組合United Service Workers Westから高く評価されました。

サービス従業員国際組合(SEIU)傘下である同団体は、アップルが現在警備契約を結んでいるSecurity Industry Specialistの従業員の待遇がよくないことを理由に、アップルに対し同社との契約打ち切りを求めていました。

アップルとGoogleが警備員を正規採用へと切り替えたのを受け、通勤バスの運転手など、ほかの業種のワーカーたちも待遇改善を求めています。

参照元 : San Jose Mercury News
執 筆 : lunatic


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