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官と使の「派遣は臨時的かつ一時的なものである」はウソを取り繕う言葉、本音はただ低廉な労働力として使いたいだけ/闘わなければ勝ち取れない 

派遣法改正案 自民部会で了承 厚労相「モノ扱い」発言謝罪
連合佐賀 「賃上げ、雇用創出を」要請 経営5団体に

2015.3.5 19:50更新 産経ニュース

派遣法改正案、自民部会で了承 厚労相は「モノ扱い」発言を謝罪

 自民党の厚生労働部会は5日、派遣労働のあり方を見直す労働者派遣法改正案を了承した。派遣労働者の受け入れは現在、同じ職場で最長3年が上限だが、3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられるようになるのが柱。野党側から「派遣労働の固定化につながる」との懸念を踏まえ、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものである」との文言を追記するなど修正を加えた。

 政府は13日に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。ただ、民主党は改正案を担当する厚労省の課長が「派遣労働はモノ扱いだった」と発言したことを問題視し、対決姿勢を崩していない。

 これに関連し、塩崎恭久厚労相は5日の衆院予算委員会で「(課長は)誤解を招く不用意な言葉を使った。おわび申し上げる」と謝罪し、課長を厳重注意したことも明らかにした。



「賃上げ、雇用創出を」 連合佐賀、経営5団体に

2015年03月06日 09時52分 佐賀新聞

 連合佐賀(相川司会長)は5日、春闘の一環で、佐賀県と佐賀労働局、県商工会連合会など経営5団体に、賃金引き上げや雇用創出を要請した。

 県庁では、相川会長が「自治体の臨時、非常勤職員の処遇改善にも取り組んでいただきたい」と求めた。3分野16項目にわたる要請書を受け取った石橋正彦農林水産商工本部長は「県庁内にも非正規職員労組ができた。適切に対応したい」と答えた。

 要請では、県に対しては「分厚い中間層を作る雇用政策」や「全世代支援型の社会保障制度」を求め、経営団体には「ワークライフバランス」「男女間格差」「非正規の労働条件改選」などを要請した。


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