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義務化でもこの数字は罰則がないからで、1年以下の労働者は対象ではないから3年でクビになる派遣では使えない制度。少子化を憂うなら根本から見直せ/相次ぐ労働劣化法案を提出し、今度は外国人頼みの法案提出は労働破壊そのもの、安倍政権では日本に明日は無い/労働者よ立ち上がってデモをしよう/儲かっても労働者にその分け前を寄こさない経営者達、景気が良くなるはずはなく、格差は開くばかり/落ちてからでは遅い高さ制限を引上げは労災事故が多いから/子供を産み育てることでの女性間賃金格差は政策で解決できるはず 

2537事業所の48%育休なし 県労働環境実態調査 沖縄
外国人実習 5年に延長 介護職にも拡大 法案を閣議決定
過労死促進・残業代ゼロは許さない! 大企業立ち並ぶ「丸の内」で 昼デモ
アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り 内部留保3倍増
足場墜落防止を強化 安全帯の使用義務化 安衛則7月施行
女性の賃金 母親の方が低く ILOが報告書

事業所48%育休なし 県労働環境実態調査

2015年3月6日 琉球新報

 県が県内事業所を対象に実施した労働環境実態調査で、回答した2537事業所のうち、義務化されている育児休業制度を採用していない事業所が48・6%に上ることが分かった。県議会本会議で下地明和商工労働部長が5日、仲村未央氏(社民護憲)の質問に答えた。

 昨年8月までの1年間で非正規社員から正社員への切り替えを実施したのは回答事業所の15・7%、正社員化は計757人だった。新規学卒者を採用した事業所は17・1%にとどまり、採用していない事業所が79・6%を占めた。

 就業規則を作成している事業所は64・6%、作成していない事業所が32・4%だった。労働基準法で作成が義務付けられている従業員10人以上30人未満の事業所のうち、作成していない事業所が11・4%あった。

 退職金制度がある事業所は46・0%、ないのは49・1%だった。人材育成に関する支援制度がある事業所は34・1%で、制度がない事業所は60・1%。

 調査は従業員計5741人からも回答を得ており、下地部長は「多角的な分析を進めている。年度内に結果を取りまとめ、公表する」との考えを示した。



外国人実習5年に延長、介護職にも拡大 法案を閣議決定

2015/3/6 23:59 日本経済新聞

 政府は6日、外国人が働きながら日本の技能を学ぶ技能実習制度の受け入れ期間を最長3年から5年に延長する法案を閣議決定した。2020年の東京五輪をにらみ、建設現場での人手不足に対応する。法施行に合わせ、厚生労働相の公示で介護や林業なども技能実習の職種に追加する。

 今国会で法案が成立すれば、2016年度から技能実習が変わる。中国やベトナムなどから受け入れた約15万人が建設、繊維、食品など69職種で働いている。今は3年で帰国するが、5年に延ばす。慢性的な人手不足に悩む介護や後継者が不足する林業などは、技能実習の対象職種に加わる。

 技能実習は、日本人がやりたがらない仕事を外国人に押しつけているとの批判がつきまとう。海外の労働力を安く使っているという指摘も多い。このため、法案には賃金の未払いや違法な長時間労働を監督するための機関を作ることを盛り込んだ。

 内容には、賛否両論ある。山梨県で特別養護老人ホーム「光風園」を運営する熊谷和正さんは、「人材確保が難しくなっており、法施行後は外国人実習生を2~3人受け入れたい」と賛成の立場だ。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、介護人材は約30万人不足するとの推計がある。介護業界は技能実習の拡充を歓迎する声が多いが、人手不足の解決にはほど遠いのが現実だ。

 淑徳大学の結城康博教授は、「外国人の活用には賛成だが、介護職の追加など拡充案には反対だ。外国人の活用をするなら、移民も含めて抜本的な受け入れ策を議論すべきだ」と指摘する。法案は人手不足対策として中途半端な内容だ。外国人に日本で働いてもらうための踏み込んだ対策を考える時に来ている。



過労死促進・残業代ゼロは許さない!~大企業立ち並ぶ「丸の内」で昼デモ

「残業代ゼロ法案反対! 働いた分の賃金を払え! 過労死促進法反対! 生涯ハケンは許さないぞ!」。3月6日昼、大企業ビルが建ち並ぶ東京・丸の内にシュプレヒコールがこだました。立ち止まって振り返る人も多く、反応はいい。主催は、全労協・全労連・MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)らでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」で、多種多様な組合が結集した。参加者は約200人に達した。丸の内デモのあとは、大企業の総本山・経団連会館前に集まり、抗議アピール行動を行った。ネットワークユニオン東京の仲間は、替え歌で経団連批判をして盛り上げた。安倍政権による労働法制の大改悪が策されているなか、労働者の怒りは高まっている。(内田正)

Created by staff01. Last modified on 2015-03-06 17:24:13 Copyright: Default

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アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増

2015年3月6日 日刊ゲンダイ

 サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月2日に公表した「法人企業統計調査」(14年10-12月期)を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わらず」。要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。

 斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。14年10-12月期の労働分配率は60.4%。これは1990年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は25年前並みに抑制されていることになります」

 分配率は90年代後半には70%を超えていたから、約10ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確保しているのだ。法人企業統計によると、14年10-12月期の経常利益(全産業)は11.6%伸びたが、人件費は1.0%増にとどまっている。

「企業は給与を上げるより、内部留保を高めるのに熱心です。そのシワ寄せがサラリーマンを直撃しています」(株式評論家の倉多慎之助氏)

■平均年収は一本調子でダウン

 平均年収は97年以降、ほぼ一本調子で下がり続け、13年は413万6000円。90年の425万2000円と同レベルで、実質賃金は今年1月まで19カ月連続でマイナスだ。

 一方で、企業の内部留保(利益剰余金)は増加を続けている。90年は112兆円程度だったが、00年には172兆円に増え、14年10-12月期時点では332兆円強だ。平均給与は25年前と同水準なのに、内部留保はナント、約3倍になったのである。

 しかも安倍政権がスタートした12年末から内部留保はハネ上がっている。年間の増加額は、12年は約3兆5000億円だったが、13年に約9兆8000億円に急増し、14年は約27兆8000億円に膨れ上がった。

「企業は、アベノミクスによる景気回復などホンネでは信用していないのです。だから内部留保をため込んで危機に備え、継続的なコスト増につながる人件費を抑制し続けているのでしょう」(市場関係者)

 春闘は本格化してきたが、給与アップは遠のくばかりだ。



足場墜落防止を強化/安衛則 7月施行安全帯の使用義務化

【高さ2m以上に拡大】

 厚生労働省は5日、建設工事現場の足場からの墜落事故防止措置を強化する改正労働安全衛生規則(安衛則)を公布した。足場の組み立て・解体・変更作業時に事業者が講じる墜落防止と飛来・落下防止措置の対象を、現行の高さ5m以上から高さ2m以上の構造の足場にまで拡大した上で、安全帯を安全に取り付ける設備の設置と安全帯の使用を義務化する。足場の組み立てなどの作業に就く労働者に特別教育の受講も義務付ける。7月1日に施行する。

 不安全行動を防ぐための特別教育の義務化によって、施行日以降、新たに足場の組み立てなどの作業に就く労働者は、特別教育を受講しなければ作業に就くことができない。地上や堅固な床上での「補助作業」に就く労働者は特別教育の対象外となる。

 施行日時点で既に足場の作業に従事している労働者には、2017年6月30日までの2年間、特別教育を実施しなくても引き続き作業に従事できる経過措置を設けた。

 厚労省によると、足場の組み立て作業に就く労働者は140万人程度と推計。うち約80万人とされる足場の組み立て作業主任者は特別教育の対象外となることから、経過措置対象の労働者は約60万人とみている。

 ただ、この約60万人は、経過措置の日切れまでに、特別教育受講者と同様の十分な知識・技能を習得する必要がある。厚労省は、対象者の具体的な対応について、3月末が見込まれる、6時間の特別教育の内容を定める「改正安全衛生特別教育規程」の告示にあわせて示す予定だ。

 改正安衛則では、事業者が講じる墜落防止措置の対象を、「つり足場、張り出し足場、高さ5m以上の足場」から「高さ2m以上の足場」に広げた。また、足場材の緊結など足場組み立て作業時には、▽幅40cmm以上の作業床の設置▽安全帯取り付け設備の設置と安全帯の使用--の措置を原則義務付ける。

 具体的な安全帯取り付け設備は、手すり先行工法の手すりや手すり枠、親綱、梁や柱が該当する見込み。

 足場での通常作業時の墜落防止措置では、足場で高さ2m以上の作業場所に設ける作業に、新たに「床材と建地とのすき間は12cmm未満」との新要件を課す。

 通常作業で臨時に交差筋かいや手すりを取り外すときに、労働者に安全帯を使用させ、取り外す場所で作業をする労働者以外の立ち入り禁止措置も義務化する。あわせて、作業終了後、直ちに取り外した設備を元の状態に戻すことも義務付ける。この措置は、架設通路と作業構台にも適用するとともに、安全帯の使用命令時に安全帯を使うことを労働者に義務付ける。

 架設通路と作業構台は、臨時に墜落防止設備を外すときの、安全帯取り付け設備設置と安全帯使用を義務化する。

 足場の組み立てなどの後、足場での作業開始前に実施する点検と、点検結果の保存は、足場の組み立て事業者に加え、元請けなどの注文者にも義務付ける。同様の措置は、作業構台でも義務化する。

 このほか、低層住宅建築工事で使われている「施行日までに製造された緊結部付床付布枠と緊結部付ブラケットを組み合わせて使う足場の作業床」は、床材と建地とのすき間を12cmm未満とする規制の適用除外措置も設けた。

[ 2015-03-06 2面] 建設通信新聞



女性の賃金、母親の方が低く ILOが報告書

2015/3/6 8:13 日本経済新聞

 【ジュネーブ=原克彦】国際労働機関(ILO)は6日、働く女性のなかでも母親の方が子供を持たない人よりも給与が低いとする報告書を発表した。女性の賃金に関する各種の研究を基にまとめたもので、子供が多いほど賃金が下がる傾向がある。男女間の賃金格差に加え、女性間でも所得の差が開く構図が顕著になっている。

 子供2人を持つ女性と持たない女性を比べた欧州の調査では英国で25%、ドイツでも15%の賃金格差がみられた。米国では結婚している母親で2%、未婚の母だと12%低いという研究があった。逆に男性は所帯持ちの方が給与が高いという。

 途上国21カ国を対象にした研究では母親の賃金が子供のいない女性より42%低く、別の中国での研究でも37%の差があった。それぞれの研究は調査の時期や条件設定などが異なるため単純比較はできないが、総じて途上国の方が先進国よりも母親に不利という。

 子供の数が多い方が賃金が下がるのは、米国のほか途上国での調査でも明らかになっている。米国では子供1人なら子供のいない女性との差は2%だが、2人なら13%、3人だと21%に広がる。また、子供が幼い方が賃金が低くなるのも共通している。

 ILOは母親の多くが育児負担からフルタイムの仕事を断念していることや、母親の採用・昇格を敬遠する文化が企業などの雇用主に根付いていることなどが原因と指摘。男性の育児休暇拡大や、託児施設の充実といった対策を求めている。フランスとイタリア、デンマークは母親の方が子供のいない女性よりも賃金が高かったが、欧州でも少数派のようだ。


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