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残業代ゼロ法案では長時間労働が増すことはあっても減少することはあり得ない、対象拡大が使用者側の狙い、今すぐ抹殺すべき法案だ 2件/ウソがすぐばれるなら最初からつかない方がよい、犠牲になるのは職員と利用者/安易な結論は出すべきではないが、今後大きな問題となる懸念は十分にある/地域ユニオンは組織拡大と単組連帯で非正規問題と闘え/正社員が当たり前の社会こそ健全な社会、格差拡大ではまともな社会は築けない 

労基法改正案 今国会提出へ 「成果賃金」「残業代ゼロ」 長時間労働防げるか
「残業代ゼロ」 アメリカでは年収280万円でも 日弁連 現地調査結果報告
「ひかりの里」 夜勤介護職員不足 虚偽報告 受入停止処分 山梨
外国人バイトが急増 コンビニや飲食店 香川
非正規 春闘で待遇改善を ユニオン「1人でも相談して」
ANAテレマート 契約社員 正社員化

【そもそも講座】労基法改正案 今国会提出へ 「成果賃金」「残業代ゼロ」 長時間労働防げるか

 ●労基法改正案 今国会提出へ 

 働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を支払う「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案が、今国会に提出される見通しとなった。一部の労働者を労働時間の規制から外すという、雇用ルールを大きく変える新制度。今後、働き方はどう変わるのだろうか。

 ●「成果賃金」「残業代ゼロ」 長時間労働防げるか

 労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定め、超えた場合は企業は残業代を支払う必要がある。「高度プロフェッショナル制度」は、この規制を外すものだ。

 対象となるのは、年収1075万円以上(平均給与額の3倍超)で、金融アナリストやコンサルタント、為替ディーラー、製薬の研究開発職など高度な専門職を想定。適用には本人の同意が条件で、企業は働き過ぎ防止のために、在社時間に上限を設けたり、年104日以上の休日を取得させたりなどの対策を講じる。

 政府は賃金と労働時間の関係を断ち切れば効率的な働き方ができ、労働時間の短縮につながると説明する。制度について議論してきた厚生労働省の労働政策審議会では、経営者側が「多様な働き方の選択肢が経済発展につながる」と歓迎する一方、労働者側は「成果を求められ、残業代ゼロで長時間働かされる」と最後まで反対した。

 § §

 労基法改正の背景には、日本社会にはびこる長時間労働がある。総務省によると、2013年時点で週60時間以上働く人は474万人で、全体の8・8%。有給休暇の取得率は5割程度で、正社員の約16%は有休を1日も取得していない。

 世界的に見て突出した長時間労働だが、効率は良くない。日本生産性本部(東京)の調査では、13年の日本の就業1時間当たりの労働生産性は41・3ドル。米国(65・7ドル)より約4割低く、先進7カ国(G7)で最低と
なっている。

 改正案では、働き過ぎの是正策として、労働者に年5日の有休を取らせるよう企業に義務付けることや、中小企業で月60時間超の残業代を25%から50%に引き上げることも盛り込まれた。ただ、英国やフランスで導入されている、働く時間の上限規制や、終業と始業の間に一定時間の休息を義務付ける「インターバル規制」については、労働者側が導入を求めたが、盛り込まれなかった。

 § §

 労働規制の緩和を、安倍政権は成長戦略と位置づける。8年前、第1次安倍政権は同様の制度の導入を目指したが、世論の反発を受けて断念した。そこで今回は対象者を大きく絞り込んだ。ただ、年収1千万円を超える給与所得者は、管理職を含め全体の4%。限定的な緩和が成長につながるかは疑問で、経営者側も適用拡大を求めている。

 欧州連合(EU)では、法令で同一職務の時間当たりの賃金が、同じ産業の中であれば横断的に統一されている。仕事の難易度など客観的な基準で賃金が決まるため、成果に応じた賃金が保障され、転職もしやすい。一方、日本では、賃金は年齢や勤続年数などで決められる。成果をはかる基準があいまいで、転職もしにくい。

 古くからの雇用慣習が根強く残る中、成果で賃金を決める仕組みは、本当に生産性の向上につながるのか。働き方改革をめぐる国会論戦に注目したい。

=2015/03/07付 西日本新聞朝刊=



2015年03月07日 11:00

アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告

国会で審議されている「高度プロフェッショナル労働制」(別名・残業代ゼロ法案)について、日弁連は3月4日、類似制度をすでに導入しているアメリカで「聞き取り調査」をおこなった結果を報告するセミナーを開いた。調査メンバーの中村和雄弁護士は「制度を導入すれば、労働時間が長くなることを確信した」と指摘した。

●ニューヨークなど4カ所で「聞き取り調査」を実施

政府が新しい労働のルールとして導入を目指している「高度プロフェッショナル労働制」は、対象となった労働者について、時間外労働や割増し残業代などの「労働時間規制」から除外する制度。「残業代ゼロ」の対象となるのは、一定の収入要件を満たす、高度な能力を持つ専門労働者に限るとされている。

アメリカでは以前から「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる、類似の制度が導入されている。日弁連の視察は、今年1月27日から2月1日にかけて実施された。ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコの4カ所で、労働組合や弁護士、米労働省などに聞き取り調査をおこなったという。

「高度プロフェッショナル労働制」に賛成する論者の中には、新制度の導入によって対象者の長時間労働が減るはずだという意見がある。しかし、ニューヨークとワシントンで調査をした三浦直子弁護士は「アメリカでは、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者のほうが、非対象者よりも労働時間が長くなっていた」として、こうした主張に疑問を呈する。

●ホワイトカラー・エグゼンプションは「どんどん拡大」

アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度も、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大されてきた歴史があるという。

現在の対象は、管理職や運営職、専門職などで、週455ドル以上の賃金が支払われる場合に限られているが、これは年収換算すると約280万円にすぎないという。

また、制度が適用されるかどうかが非常にわかりにくいルールになってしまっており、「上司から『あなたは制度の対象者だ』と言われて、そのまま受け入れてしまうケースが多いようだ。日本でも、同様のことが起きる可能性がある」と、三浦弁護士は指摘する。

同制度が適用されるかどうかをめぐる訴訟もかなり起きていて、現在アメリカでは「働いた分の賃金が出ることが当然だ」として、適用要件を見直す流れになってきているそうだ。

●「アメリカの実態」を知ったうえで「制度改正」の議論を

調査に参加した塩見卓也弁護士は「高度プロフェッショナル労働制」をめぐり、日本では「あまりにも労働者の意見を反映しない議論が続いている」と指摘。「アメリカの制度実態を明らかにしたうえで、労働法制審議に反映させなければならないという問題意識から調査をおこなった」と、調査のねらいを話していた。

(弁護士ドットコムニュース)



夜勤の職員不足で虚偽報告・グループホームを処分 甲府市

2015-03-07 02:00 けあNews

虚偽報告で効力の一部停止

山梨県甲府市は、社会福祉法人「ひかりの里」が運営する、甲府市の認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を行う「グループホームめだかの学校悠ゆう」が、虚偽報告を行ったとして行政処分することを、2015年3月2日に発表した。

3ヶ月新規利用者の受け入れを停止

甲府市によると、「グループホームめだかの学校悠ゆう」が、2012年12月に、指定の更新申請をする際、実在しない介護従業者の名前を書類に記載し、虚偽報告したことが、処分理由だとしている。

2011年度と2012年度、夜勤の職員が足りなかったことから、同施設管理者が、基準となる労働時間を超え夜勤していた。

更新申請の際、職員の不足を隠すために、偽名を使って、別人が働いているかのように勤務表を作成、提出していた。

法律で定められている労働時間の上限を隠そうとして行った虚偽報告。甲府市は、「グループホームめだかの学校悠ゆう」に対して、2015年3月1日から5月31日まで、3ヶ月新規利用者の受け入れを停止する処分を行った。



外国人バイトが急増/県内コンビニや飲食店

2015/03/07 09:25 四国新聞

 香川県内のコンビニエンスストアや飲食店で外国人アルバイトが増加している。景気回復で人手不足が深刻化し、香川県内でも外国人留学生らが労働力として欠かせなくなったのが要因。中国人に加え東南アジアなど新興国出身者も多く多国籍化が進む。外国人にとって日本での接客業は憧れのバイトで、コンビニなどで働く外国人は今後ますます増えそうだ。

 大手コンビニチェーンなどによると、外国人バイトの増加が顕著になったのは昨夏ごろから。背景には景気回復による雇用環境の変化が挙げられる。これまでコンビニや飲食店のバイトの主な担い手だったフリーターや主婦が、より条件のいい仕事に就き、外国人を採用する動きが広がった。

 そうした外国人の大半は大学や日本語学校に通う留学生。県内で学ぶ留学生は5年前に比べ3割増の約560人(2013年現在)。留学生の間で「コンビニや飲食店でも雇ってもらえる」と口コミで広がり、バイトとして働く外国人が増えたとみられる。

 県内のあるコンビニでは10人のバイトうち7人が外国人。24時間、外国人がレジを担当する日も珍しくないという。高松市内のラーメン店でもここ数年で従業員の大半が外国人になった。各店のオーナーは「日本人より仕事熱心。外国人に頼らず店を切り盛りすることはできない」と口をそろえる。

 これまでコンビニなどで働く外国人は、中国人が大半だったが、最近目立つのはネパールやインドネシア、ベトナムなど東南アジアの出身者。県内で学ぶ中国人留学生は日中関係の悪化などで減少。代わって経済発展の進む東南アジアからの留学生が増え、そうした学生が接客のバイトに就いている。



【生きる働く】非正規 春闘で待遇改善を ユニオン「1人でも相談して」

 中盤戦に入った2015年春闘。2年連続で政府が労使交渉に介入する「官製春闘」で賃上げの広がりが期待されるが、全雇用者の2・5人に1人に上る非正規の春闘はどうなっているのか。

 「今の福岡の最低賃金(727円)では、めいいっぱい働いても月12万円にしかなりません。家賃や食費、社会保険料を差し引けばぎりぎりの生活です」

 先月28日、福岡市・天神の街頭。小雨の中、連合福岡ユニオン(同市)の関係者はハンドマイクの訴えに合わせ、「最低賃金千円」を求めるビラを配った。

 最低賃金は、全ての働く人が受け取れる賃金の最低ラインを時給で示したもので、都道府県ごとに決まる。多くの場合、パートやアルバイトなど非正規の賃金の基準となり、最低賃金の上げ下げが非正規雇用者の生活を直撃する。

 街頭活動では、「最低賃金はいくらが適当?」と問うシール投票も実施した。集まった85枚の内訳は、千円前後54▽900円前後24▽800円前後5▽(現在の)727円2-と、最低賃金の引き上げを求める声が圧倒的だった。

 § § 

 低収入の非正規雇用者の賃上げは深刻な問題だ。

 中小零細企業の労働組合や非正規など個人加入できるユニオンの全国組織「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」が昨夏実施した14年春闘調査(326人回答)によると、14年度の平均月給は正社員約24万6千円に対し、非正規は約14万8千円と約9万8千円の差が生じていた。

 春闘による昇給額でも正社員の3212円増に対し、非正規は273円増と極めて低い。特に、非正規の女性だけみると160円減額されており、雇用形態だけでなく性別による格差もうかがえた。

 § § 

 高度成長期の1955年に始まった春闘は、企業別にとどまる労組と使用者との折衝を産業全体や全国レベルで一斉に行うことで、交渉力を高める狙いがあった。ただ、厚生労働省の2014年調査で労組の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)が17・5%に低迷する中、春闘の影響力は「大企業の正社員」に限定されつつある。

 非正規雇用者でも2人以上集まれば労働組合を結成し、賃金アップや職場環境改善を会社側と折衝することは可能だ。組合がなくても個人加盟のユニオンに加入すれば団体交渉はできる。とはいえ、有期雇用である派遣や契約社員、パートなどの非正規雇用者は4月に契約更新を迎えるのが一般的。春闘と重なる2~3月に「賃金交渉すれば目を付けられ、契約を打ち切られてしまう」など雇い止めを恐れて抑制してしまうケースが目立つという。

 連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長は「非正規も春闘で待遇改善をできる。非正規の弱い立場を利用して会社が賃金を据え置くのは常とう手段。1人で悩まずに労働局やユニオンに相談してほしい」と呼び掛けている。

=2015/03/07付 西日本新聞朝刊=



長崎新聞 (2015年3月7日更新)

ANAテレ契約を正社員化

 全日本空輸(ANA)の国内・国際線の予約・案内業務を担うコールセンターを運営するANAテレマート(東京)は6日、長崎、東京両事業所の契約社員を来春から正社員にすると発表した。長崎では現時点で約180人が対象。2016年新卒からは、従来の契約社員採用を勤務地限定の正社員(エリア正社員)の採用に切り替える。将来的に400人超の正社員化が図られる見通し。

 正社員化に伴い、従来の最大5年の雇用期限をなくし、給与面・福利厚生面などの拡充を図る。全国的な人手不足を背景に新卒採用は「売り手市場」となっており、同社は安定した正社員雇用を打ち出すことで、優秀な人材確保と定着の双方の効果を見込む。

 "入り口"となるコールセンターのオペレーターを長期的な視点で育成し、応対品質を高めることで、機内や空港でのサービスと一貫したANAグループ全体の価値向上につなげる。

 短時間勤務の契約社員については雇用形態を維持し、多様な働き方に対応する。長崎の事業所では18年度までに現行260人から450人態勢へ拡充を計画している。

 今後は県内だけでなく、九州、関西地域からの採用にも力を入れる方針。順調に採用が進めば、地域雇用を守るだけでなく、新たに人を呼び込む地方創生の動きにもつながりそうだ。

 4年前にコールセンターを誘致した県産業振興財団は「人口減に悩む本県にとって『U・Iターン』の人材も期待できる。正社員化で給与面の待遇改善もなされ、県民所得の向上にもつながる動きだ」としている。 


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