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憲法15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」が理解できていない者たちに政治や行政をやらせてはならない/席を立つ労働者、次の席は用意されているのか/働く中高年の夢を打ち砕くこの国の労働環境とその配分 

失言というより真実そのもの 派遣労働者はモノ そして国力は低下する
横河電機 希望退職応募 募集の1.8倍
長時間労働でも 年収3分の1 急増する中高年フリーターの悲劇

猪野 亨

2015年03月10日 22:39 BLOGOS

失言というより真実そのもの 派遣労働者はモノ そして国力は低下する

今国会での成立させられようとしている労働者派遣法改正案。
 厚生労働省の担当課長の以下の発言がこの労働者派遣法の全てを物語っています。

「これまで使い捨てというモノ扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」
 これに対して塩崎恭久厚生労働相が誤解を招く表現だと言い放っています。
 要は「モノ扱い」というのが誤解を招くというのです。

 2012年に民主党政権下で成立した一部改正により派遣労働者保護規定の強化がありました。
 しかし、今回の「改正」は企業にとってさらに使い勝手のよい派遣労働への解禁を目指すものです。
 今回の「改正」が通れば3年に制限された期間も、派遣労働者を変更すれば永久に派遣先では派遣労働者を入れておくことが可能になります。
 このような状態が派遣労働者の安定になるはずがありません。その派遣先企業が安定させることができるのであれば、直接、雇用すればいいのに、敢えて派遣を選択するのは当然のことながら、雇用調整のためです。簡単に派遣切りができるようにするためです。しかも早く「改正」しないと期限切れ…
 だから財界の意向を受けた政府は焦っているというのですが、これでは本末転倒でしょう。

 このように派遣労働者は、企業からは仕入れのモノと一緒の扱いをされているのです。
 厚労省の課長は派遣労働の本質を述べたに過ぎません。
 直接、雇用された労働者だって、その労働力を賃金というカネで買い叩いているといえば、そうなのですが、労働運動の発展がまがりなりにも解雇規制も勝ち取り、労働者の地位は戦後は向上してきました。
 法律で労働条件の最低限を定めることを憲法が要請していますが、労働者の生活を守るための労働条件を国家がきちんと後見しなければならないのは、それが国全体を支える原動力でもあるのですから当然のことです。
 ところが、財界は、大いに不満だったわけです。単純労働者などモノ扱い。使い捨てのモノにしたくて仕方がなく、この積み上げられた労働者の「既得権」をぶち壊したくて仕方がないのです。
 企業が生き残るためには生産コストを最大限に抑えることが必要だ、だから労働者は簡単に整理できる必要があり、使い捨てのモノ扱いは必然です。
 労働者が使い物にならなければ別の労働者を使えばいい。さらには生産を落とさざるを得ない場合でも余剰人員は切り捨てればいい、これが財界の発想です。
「悪政競い合う民自公 国民を切り捨てる財界 日本全体がタコ部屋だ」

 だから直接雇用では対応が困難なので、派遣という別の制度の枠を拡げ、既存の労働者の「既得権」を骨抜きにしてやれということです。

 労働者の切り捨てによって、労働者が餓死しようが首をくくろうが企業が生き残れれば、そのようなことは知ったことではないのです。
 社員が過労自殺しようと平然としていた和民の渡辺社長はひどいとは思いますが、それが和民の発展の原動力だったのですから、それを今さら否定はできないでしょう。たださすがにあそこまでひどくなると、企業として存続できるのかというレベルにはなりますが。

 派遣労働をみなが望んでいるんだなどと言っていた人もいます。
「竹中平蔵氏は御用学者の筆頭格! 国民は正社員を望んでない!?」
「竹中平蔵氏の言う「7割が派遣を希望!」ってホント?」
 派遣は、労働者をモノ扱いするための制度です。このような制度自体、縮小させていかなければなりません。

 そして本来、労働者のセーフティネットであるはずの生活保護。
 これについても、籾井会長の国営放送NHKはこのように報じます。
「生活保護の不正受給4万件余 過去最多に」(NHK2015年3月9日)
 あたかも多くの生活保護受給者に不正があるかのような報道であり、生活保護に対するネガティブキャンペーンの1つです。

 それからもう1つ。労働者の動労条件の切り下げの手段として、残業代ゼロ法案が企まれています。
 外国人技能実習生の導入は海外から低賃金で働く奴隷の輸入の企みです。
 財界は、国内の労働者を底辺の底辺にまで叩き落とし、家畜扱いしようというものです。

 しかし、これで国全体が豊かになれるはずもありません。
 国の発展の原動力である国民を底辺のどん底に突き落とすだけの政策なのですから。



横河電機の希望退職、応募は募集の1.8倍

2015/3/10 17:47 J-CAST会社ウォッチ

計測・制御機器メーカー大手の横河電機は、石油や天然ガスのプラント向け制御機器事業の見直しに伴い募集した600人の希望退職に、社員と期間社員をあわせて1105人が応募したと2015年3月9日、発表した。連結社員数の6%弱、国内社員数の約13%にあたるとしている。3月31日付で退職する。

対象となったのは、本体と子会社の「横河ソリューションサービス」と「横河マニュファクチャリング」の30歳以上59歳以下の正社員と、60歳以上64歳以下のシニア社員。特別一時金を支給し、再就職も支援する。

退職者の内訳は、正社員が985人、定年退職後に再雇用した60~64歳の期間社員が120人。希望退職の実施に伴う特別損失約160億円を、2015年3月期連結決算に計上する。



2015年3月10日 7時50分 livedoorNEWS

長時間労働でも年収は3分の1に…急増する中高年フリーターの悲劇

2015年3月10日 7時50分 DMMニュース

労働力不足は中高年で穴埋め?

「日給7000円です。一応、8時間労働です。でも昼休みは45分。休憩は午前15分、午後15分の30分。学生バイトよりも条件はきついですよ……」

 一昨年、大阪市内の地場機械メーカーを早期退職した平川芳雄さん(仮名・50歳)は、現在、大手ショッピングモールの派遣アルバイトとして勤務している。仕事内容は買い物カゴ、ショッピングカートの整理、駐車場内の清掃、その他ショッピングモール内での雑用の一切を担う。

 雇用条件は、朝9時から夕方6時までの9時間拘束・約8時間労働。昼食時の休憩時間中は時給換算されない。時給875円で休憩時間30分を除き7時間半働く。

 機械メーカー勤務時代は、「年収700万円程度」(平川さん)で、営業職として接待費も「2万円までならノーチェックで毎日でも使えた」という待遇に比べると厳しいものがある。

「条件面ではまだこのバイトはいいほうです。食事は社員食堂が使えるし、交通費も出る。前にいたバイト先は朝7時から夕方7時まで拘束。労働時間は9時間程度。食費なし、交通費込みで8000円でしたから」(平川さん)
企業側は中高年の心理につけこんでいる

 今、こうした中高年を対象としたブラックバイト問題が表面化しつつある。企業側にとって40代後半から60代を対象とした非正規雇用の担い手は「企業側にとってはウマみのあるマーケット」(都市銀行調査役)だからだ。

「とにかく多少条件が悪くとも中高年は文句も言わず黙々と働く。収入が途絶えるのが怖いですからね。この傾向は男性・女性に違いはない。若年年齢層だと条件が悪ければすぐに辞める。こじれると労働行政に訴え出たりもする。中高年ならそうしたリスクは少ない。企業側もそうした中高年のフリーター層の心理につけ込んでいる節がある」(同)

 そんな40代後半から50代、60代のシニア層を対象とする“中高年ブラックバイト”の実態に迫ってみたい。

 中高年ブラックバイトにハマるのは、意外にもかつて正社員などの職に就いていた者、とりわけ営業職などのホワイトカラー職にあった者が多い。雇用制度、コンプライアンスがきちんとしていた企業に長年勤務していた者ほど企業側の「安く人をこき使いたい、使い倒したい」という希望とピタリと符合するからだ。

 警備員のアルバイトをする吉田光明さん(仮名・57歳)は、大卒後新卒で勤めた印刷会社を53歳で退職勧奨後、ヘッドハンティング業者の斡旋で再就職した企業に馴染めずすぐに退職。仕方なく現在の警備員のアルバイト職に就いた。

 再就職先企業を退職して現在のアルバイトに就くまで1年かかった。60歳を前にしての就職はおろかアルバイト採用もままならなかったからだ。
朝から夕方まで働き、数時間後にまた夜勤

 苦労して採用が決まったアルバイトだが条件面はいいとは言い難い。日給は7000円、夜勤だと8000円だ。食費などは出ない。交通費も出ない。食費、交通費を除くと手取り6000程度になってしまう。他に職がありそうに思えるが辞めるに辞められない。週に6日間働く。それでも月収は20万円にも満たない。印刷会社時代の年収は650万円程度だったというから、今の境遇はとても厳しいものがある。

「シニア層歓迎とハローワークや求人広告でも出ています。しかし会社側は若い人を採用したがる。今の職を探す際それは痛感した。だから他の仕事をまた探すとなるとかなり厳しい。使って頂けるだけでも有り難いので」(吉田さん)

 こうした吉田さんの内情を見越してか、警備会社側も無茶なシフトを組んでくる。朝8時から夕方5時までの勤務が終わって数時間後、夜9時から朝の6時までのシフトを押し付けられたこともザラだ。

「なかにはWワークで働いている人もいるので。それを同じ雇用先でしていると思えば大したことはないですよ……」(同)

 非正規雇用ながらも、今回紹介した平川さんや吉田さんのように「継続的に仕事を廻してくれる」企業はまだ良心的だという。

 なかには1日から1週間程度の短期間の派遣ですら、「志望動機は?」などとおよそ単純労働とは関係のない面接を行い、大勢の応募者を振り落としたあげく日給7000円程度で1日10時間程度の拘束を強いる会社も少なくない。

 景気は回復基調にあるという。だがとても活況期とは思えない雇用の現実もある。光が強ければ強いほど陰もまた濃い。アベノミクスによる活況という強い光の陰もまた濃いといったところか。

(取材・文/秋山謙一郎)


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