スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

技能実習生という名の奴隷労働は本来の目的から逸脱した制度/公契約条例を制定し不正業者を締め出し労働者を守れ 

技能実習制度 「過酷労働悲劇!」 技能実習生が置かれた実態
足立区図書館 業務委託 司書の「雇い止め」 無効判決 東京地裁

猪野 亨

2015年03月12日 10:09 BLOGOS

技能実習制度 産経新聞もいう「過酷労働悲劇!」 技能実習生が置かれた実態

技能実習制度とは、外国から日本の技術を学ぶためにやってきて、それを本国に帰って生かすという制度ですが、実態は、日本の労働力不足を補うために、欺され来日させられた外国人を酷使する制度のことで、合法を装った現代奴隷労働制のことです。

 以前から仲介機関のピンハネや、低賃金による過酷な労働により様々な悲劇を繰り返しながら、今なおこのような奴隷制が続いています。
 産経新聞のこの見出しは素晴らしい。
「過酷労働の悲劇! 外国人の技能実習生2万5千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去10年間、平成26年は最多4800人」(産経2015年3月7日)

 奴隷労働に耐えきれずに逃走をしてしまうのはよくわかります。低賃金、長時間労働、これでは労働に名を借りた奴隷扱いです。まさかこんな状態であることは予想もしていなかったでしょう。あたかも日本にやってくればお金を稼げるよという甘言に欺されてやってきたのですから。
 名もない地方の大学に「留学」名目でやってきて早々に行方がわからなくなる場合とは明らかに異なります。

 ところがこのような状態であるにも関わらず、安倍自民党政権は介護の分野にまでこの技能実習生を導入しようとしているのです。
 自国民の労働力は使わず(というより使いようがないほど劣化したのか)、他国の貧しい人々を低賃金で買い叩いて酷使するということなのですが、このようなことが人道的に許されるはずもありません。

 先般、広島県で起きた技能実習生による殺人事件では、2人が殺害され7人が重軽傷を負わされた事件でしたが、検察の求刑は無期懲役でした。
 その理由が、「凄惨せいさんな犯行で、遺族の処罰感情は強く、死刑も考えられる」としたが、「外国での仕事で孤独感にさいなまれていた環境も考慮すれば、死で償わせるべきだとは言えない」(読売新聞2015年2月27日)というものです。
「このままではまた起きる実習生による事件」

 技能実習生制度の現実の弊害を見て見ぬふりをして放置し、その挙げ句の果ての結末がこのような殺人事件に至ってしまったのです。
 この技能実習生が逃亡していてたら…、逃亡せずただひたすらに我慢に我慢を重ねて来たのでしょう。
 仮に無期懲役となり死刑にはならなかったとしても事実上、帰国の道は閉ざされました。人生は終わったようなものです。日本にさえ来なければという思いばかりが沸き上がってくるでしょう。
 もし、これが自分だったら狭い拘置所の中で発狂しそうです。

 この事件で厳罰だ! 死刑だ! なんて言っていたらあまりにもナンセンス。
 技能実習制度の弊害であることを認め、大幅な減刑、そして時期をみて帰国させることこそ人道上、最低限すべきことでしょう。

 間違っても介護要因として技能実習生を輸入し、住む場所も「区別」してなどという愚かしい政策を許しはなりません。
「曽野綾子氏が見苦しい弁明 産経はどうする?」

 既に技能実習制度は制度としては破綻しているのですから、政府は、この実態(紹介機関のピンハネの実態、労働状況など)を包み隠さず調査し、公表しなければなりません。
 それをせずに技能実習制度の対象の拡大など許されようはずもないのですが、この実態調査が行われれば、間違いなくこの制度自体を廃止しなければならない状態に追い込まれる、だから調査できないのです。

 介護や建築、第1次産業など日本人が敬遠するようなものはすべて貧しい外国人に押し付け、日本国民の一定層の不満を差別意識に裏打ちさせて外国人に向けさせようとしています。
 技能実習制度など差別意識がなければ維持できません。
 日本人と同一の賃金水準とすること、中間搾取(ピンハネ)を禁止すること、外国人労働者にお願いするなら、最低限、これくらいのことはして当然です。
「労働力不足だから外国人実習生を増やす? だったら日本人労働者と同一の労働条件で求めるべき」

 そうです、外国人労働者に依存するということは、
「私たちは、労働力が劣化し、自前で米も道路もつくれません。世界のみなさん助けてください」
だということを自覚した方がよいです。



弁護士ドットコム

2015年03月12日 19:32

図書館司書「雇い止め」に無効判決――「時給百数十円」の時間外作業に抗議した女性

東京都足立区が民間企業に運営業務を委託している「区立図書館」で働いていた女性司書(52)が雇い止めされたことに対して、女性が委託先の金属加工会社を相手取った裁判を起こし、雇用の継続などを求めていた。東京地裁は3月12日、「雇い止めは無効」という女性の訴えを認め、会社に未払い賃金の支払いを命じる判決を下した。女性は雇用期間中、勤務時間外の作業が行われていることに抗議していた。

●「業務遂行能力の不足」を理由に契約更新を拒否

判決などによると、女性は2010年4月、図書館業務の委託先の金属加工会社と1年ごとの有期雇用契約を結び、図書館で働き始めた。同年9月からは副館長として勤務。2011年4月には契約更新をした。

ただ、同社が2011年8月、約2万冊の書籍に盗難防止用の磁気テープを貼る作業を「勤務時間外」におこなうよう従業員に求めた際、女性は「時給換算すれば百数十円程度にしかならない」と抗議した。

その後、作業の一部は勤務時間内におこなうよう改善されたが、2012年1月、同社から「業務遂行能力が不足している」「勤務態度が良くない」として、図書館従業員のうち、女性だけが同年4月以降の契約更新を拒否された。女性は2013年8月、雇い止めは報復措置だとして提訴した。

今回の判決で東京地裁は、「労働契約が更新される」と女性が期待することには、合理的な理由があると判断した。その理由として、2010年から5年間、図書館の運営を委託されていた同社には、(1)司書の資格を有する従業員を一定数配置する必要性があり、(2)期間の途中で従業員を減らすことが予定されておらず、(3)図書館の効率的運営や職場環境の整備の観点から、従業員を継続して雇用する方針が認められる点などをあげた。

●「襟を正して、業務をやってほしい」

判決後、女性は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「有期雇用であっても、不当な雇い止めは無効であると認められた。非常にうれしい」と緊張気味に語った。また、同社について、「襟を正して、コンプライアンス意識をもって業務をやっていっていただきたい」と述べた。

同席した原告代理人の柿沼真利弁護士は「一般的に、有期雇用であっても、何度も反復して契約更新していれば、『労働者が更新を期待することは合理的だ』として、雇用の継続が認められる。女性の場合、1回だけの更新だったが、裁判所は合理的な理由があると判断した」と判決を評価した。

被告側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「控訴するかどうか、弁護士と相談する」とコメントしている。


2件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/9028-3ed24f79

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。