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労働者が物言えぬ状態下で企業のやっていることはもはや時間泥棒と金銭強盗的な刑事事件レベルではないのか/その泥棒と強盗に手を貸そうとしている政権与党/多くの乗務員を解雇しベアを実施するなら日航は労働者を元の現場へ戻せ/組合活動は憲法で保障された労働者の権利だ/新証拠でしか労災認定にならないのか/三大都市圏だけですから、でも家賃が高いとどうなるのか/おめでたを逆なでする企業に明日は無い/したがって女性が輝ければ職場も明るくなる/「恒久的な業務について臨時的任用を行うことは不適切」と思うなら速やかに対処せよ 

81事業所 約半数“違法残業” 是正指導 新潟労働局
残業代ゼロ社会に向かう政府 年収300万円でもカット対象に
日本航空 14年ぶり ベア一律2000円回答 労組受け入れ
JR東日本 組合ビラ撤去訴訟 敗訴確定 最高裁
石綿肺がん 国が一転 労災認定 新証拠発見で 岡山
派遣時給 過去最高更新 三大都市圏 1569円
マタハラなくせるか 妊娠で降格 厚労省「違法」通達
「ライフ」 パートも毎年昇給へ 人材確保狙う
臨時増で「教育に穴」 正規任用促進求める 衆院予算委員会分科会で

過重労働 是正指導へ
新潟労働局 半数が“違法残業”


 新潟労働局は12日、過重労働で労災請求されたことがあるなどした県内事業所の労働状況を調査した結果を発表した。対象となった81事業所のうち約半数となる41事業所で、法令や労使協定の上限を超える違法な時間外労働があった。

 調査は、過労死防止のため全国の労働局が昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の一環。労働局は違反した事業所に是正を指導し、改善されない場合には労働基準法違反容疑などで送検する方針だ。

 違法な時間外労働をさせていた41事業所のうち、厚生労働省が過労死の認定基準としている月100時間以上の時間外労働をした従業員がいたのは12事業所。この中には、200時間以上の労働者がいる事業所や、従業員の25%が月100時間以上の時間外労働をしている事業所もあった。

 残業代不払いなど、何らかの法令違反があったのは72事業所に上った。

 労働局は「過重労働の解消に向け、継続して指導に力を入れたい」としている。

2015/03/13 11:12 新潟日報モア



残業代ゼロ社会に向かう政府 年収300万円でもカット対象に

DATE:2015.03.13 07:00 NEWSポストセブン

ガジェット通信

 いわゆる“残業代ゼロ”の制度設計を検討してきた厚生労働省の審議会が「法律案要綱」を厚生労働大臣に答申した(3月2日)。法案は今国会に提出され、成立すれば2016年4月に施行される。

 どうせ年収が高くて専門職の人たちが対象でしょ?――。サラリーマンの間からはこんな声も聞こえてくるが、「自分には関係ないと思ったら大間違い」と警告するのは、3月18日に著書『2016年残業代がゼロになる 政府・財界が進める「正社員消滅計画」のすべて』(光文社)を発売する人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。

 * * *
 政府が「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶこの制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもの。つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度で、どこから見ても経営者が得をして、サラリーマンが損をする仕組みだ。

 最大の関心は誰が対象になるかである。具体的な対象者は「法律案要綱のポイント」(厚労省)では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。つまり、年収要件と業務・職種要件の2つがある。

 年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。

 最もわかりにくいのは業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」だ。具体的な業務はこれまた省令で決めることになっている。審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げているが、金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務はたくさんある。

 特定の業務に絞り込むことは難しいが、たとえ限定しても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していけばよいだけの話だ。

 そうなると最大の要件は年収1000万円以上だ。これに関して厚労省の幹部は「最終的な基準は年収要件が歯止めになる」と言っている。

 じつは大手企業の45歳以上の中高年非管理職の中には年収1000万円以上もらっている人も珍しくない。特に管理職ポストが少なくなる中で、高年収の非管理職が増えている。部下なしのいわゆる「名ばかり管理職」も多いが、厳密には残業代を支払わなくてはいけない人たちが増えているのだ。

 政府系シンクタンクの主任研究員は、「経済界の当面の狙いは大手企業の中高年社員。たいして成果も出せないのに給与も高く、残業代まで支払うのはおかしい、と怒っている経営者も少なくない。しかも名ばかり管理職だった人が退職後、未払い残業代の支払いを求める訴訟も増えている」と指摘する。

 もちろん最終的な狙いはそれにとどまらない。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連の榊原定征会長は「全労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言している。10%といえば500万人に相当する。2005年に出した経団連の提言ではもともと対象者を「400万円以上」にするように要望していた経緯もある。

 だが、その提言を踏まえた法案は第一次安倍政権下で世論の総反発を受けて廃案になった。もちろん、政府・経済界も同じ轍は踏みたくないだろう。年収要件が「1000万円以上」に落ち着いたのは、とりあえず制度を導入し“小さく産んで大きく育てる”(年収要件のひき下げ)ことを狙っているのは間違いない。

 しかも政権与党が圧倒的多数を誇る国会での法改正は容易だ。ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」は厚労省が使う指標で計算すると936万円。法改正で「3倍」の数字を「2」に変えるだけで624万円になる。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる。

 ここまで読んだ若いサラリーマンは「1000万円もないから当面は安心だ」と思うかもしれない。しかし、それは大間違いだ。今回の法案にはもう一つの「残業代ゼロ」の隠し球も隠されている。

「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この制度は1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。

 知らない人も多いかもしれない。なぜなら実際に導入している企業は0.8%にすぎない。簡単に言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。

 導入企業が少ないのは、対象業務が「企画・立案・調査・分析」業務に限られている上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やしたのだ。追加業務は法律案要綱では以下の2つだ。

(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCA(生産・品質管理を円滑に進める手法)を回す業務

 課題解決型提案営業とは「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職のことだ。今はどんな企業でもソリューション営業をしなければ物が売れない時代だ。言ってみれば、店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス以外の営業はほとんどが対象になることになる。

(2)は抽象的でわかりにくいが営業以外の事務系業務のことだ。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は対象にならないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということたが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。

 今どき、PDCAを回さなくてよい仕事は少ない。とくにプロジェクト業務に携わる人は企画・立案・調査・分析をしなければ仕事も始まらない。

 大手企業では入社5年目ぐらいでプロジェクトのリーダーを任せられる人も少なくない。ベンチャーや中小企業では入社2~3年目から担当させられても不思議ではない。しかもこちらは先の「高度プロフェッショナル制度」の対象者と違って年収要件はついていない。そうなると、企画業務型裁量労働制の対象者は営業職を含めて大幅に増えることは間違いない。

 ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在の企画業務型裁量労働制の適用対象者の年収は700万~900万円未満が34.4%、500万~700万円未満が29.2%、300~500万円未満が13.3%となっている。今回の適用者の拡大で当然ながら年収300万円程度の年収の人の多くも対象となるだろう。

 ここまで見てくると、政府・経済界のシナリオが透けて見えてくる。

 高度プロフェッショナル制度の適用によって中高年の高額年収者の残業を剥ぎ取り、1000万円以下の社員については裁量労働制の導入によって残業代を削減していく(裁量労働手当や深夜・休日労働の割増賃金は残るから)。

 そして時期を見て、第二弾は法改正によって年収要件を引き下げ、一切の残業代支払いをなくしていく。つまり「残業代ゼロ」社会の実現だ。



日航14年ぶりベア、一律2000円回答 労組受け入れへ

2015/3/13 13:26 日本経済新聞

 日本航空は2015年の春季労使交渉で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)を14年ぶりに実施する。地上職や客室乗務員らでつくる最大労組の「JAL労働組合」が1%相当のベアを要求したのに対し、会社側は全社員に一律2000円のベアを行うと回答した。要求水準には届いていないが、同労組は受け入れる方針で、ベア実施は01年以来となる。

 夏季一時金についてはJAL労組が示していた2.3カ月の要求に満額回答した。年末一時金については2.4カ月を要求しており、別途回答する。同労組は契約社員についても20円の時給引き上げを求めていたのに対し、会社側は14円の引き上げを回答した。

 日航は10年の経営破綻後に人員削減に加え約2割の賃下げを実施している。人件費の抑制などによって業績は回復基調が続いており、15年3月期の連結営業利益は1670億円となる見込み。

 15年の春季労使交渉では、営業利益率10%以上などの数値目標を掲げる16年度までの中期経営計画の達成が視野に入ったことから、待遇改善によって社員らに報いるという。

 全日本空輸の最大労組である「ANA労働組合」も15年の春季労使交渉で3500円のベアを要求している。



2015.3.13 18:01更新 産経ニュース

組合ビラ撤去訴訟 JR東日本の敗訴確定 最高裁

 JR東日本が労働組合の掲示板にあったビラを撤去したことの適否が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は13日までにJR東側の上告を退ける決定をした。撤去を不当労働行為と認め、同社敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。決定は12日付。

 2審判決によると、JR東は平成19年、JR東日本労組八王子地方本部の掲示板に張られたビラを「個人を中傷し、職場の規律を乱す」として管理職がはがすなどした。

 ビラ撤去について中央労働委員会は24年に救済命令を出し、JR東がこの訴訟で命令取り消しを求めた。1審東京地裁は「ビラは全体で見れば労組の決定や指示を伝える内容で、撤去は正当な組合活動の妨害に当たる」と請求を棄却。2審も支持した。



2015.3.13 14:32更新 産経WEST

国が一転、石綿肺がんの男性を労災認定 新証拠発見で 岡山

 岡山県井原市の元大工の男性=当時(66)=が肺がんで死亡したのは建築現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだためだとして国に労災申請をしたが不認定とされ、処分取り消しを求めた訴訟で、国が石綿吸引を示す新たな証拠が見つかったとして労災認定していたことが13日、厚生労働省などへの取材で分かった。

 代理人弁護士によると、原告側は訴えを取り下げる書面を岡山地裁に提出したという。

 訴状によると、男性は昭和43~平成19年、複数の建築現場で少なくとも約24年間、石綿を扱う作業に携わった。20年に肺がんと診断され、その後労災申請したが、24年に笠岡労働基準監督署は「認定基準に至らない」と判断。男性が昨年1月に死亡したため、妻が同6月に岡山地裁に提訴していた。

 厚労省などによると、提訴を受け国が実施した調査で、男性が石綿を吸い込んだことを示す病変「胸膜プラーク」を確認できる画像が新たに見つかった。福山労働基準監督署(広島県福山市)が今年2月、基準を満たしたとして労災認定した。

 24年に改正された石綿肺がんの新認定基準をめぐる初めての訴訟として注目されていた。



派遣時給、過去最高を更新 2月三大都市圏1569円

2015/3/13 23:19 日本経済新聞

 派遣社員の募集時給が過去最高を更新した。求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した2月の三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は前年同月比3%高い1569円だった。IT(情報技術)・技術系などの時給が上昇した。

 エン・ジャパンのまとめでも、三大都市圏の時給は1541円と同1.8%上昇した。スタッフサービス・ホールディングスの2月の設計・開発系エンジニアの求人は同約3割増えた。「スマートフォン向け半導体の設計や医療機器設計の求人が増えた」(同社)

 リクルートジョブズでは「IT・技術系」の時給は4.6%上昇した。派遣社員の採用が難しくなり「経理などでも『時短勤務』や『週3日勤務』の派遣が広がっている」(エン・ジャパン)。



朝日新聞デジタル

マタハラなくせるか 妊娠で降格、厚労省が「違法」通達

岡林佐和

2015年3月13日15時39分

 妊娠・出産を理由に、降格や解雇などをする「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)が後を絶たない。これまでは働き手が企業側の違法性を立証しなければならない実態だったが、厚生労働省は、妊娠・出産と降格などの時期が近ければ「違法」と原則判断するように全国の労働局に通達を出した。マタハラをめぐる対応は変わるのか。

■マタハラの立証、負担減

 育休からの職場復帰を間近に控えた昨年春。都内に住む30代の女性は、勤め先の上司から自宅近くの喫茶店へ呼び出され、「率直に言って、戻るところはない」と告げられた。

 勤めていた会社で女性社員が出産するのは初めてだったが、半年間の産休・育休をとるまでスムーズに進んでいただけに、言葉を失った。理由をたずねても、「社長の気が変わったから、戻すことはできない」の一点張りだった。

 労働局に駆け込んだが解決せず、弁護士に相談して会社側と争うことになった。会社側は、解雇の理由に「能力がない」「勤務態度が悪い」などを挙げてきた。

 女性は「出産が理由だと証明するために、会社側との電話のやりとりの録音を書き起こし、証拠として出すなどとても苦労した」と話す。昨秋、出産を理由にしたマタハラだという女性の主張が裁判所で認められた。ただ、この職場で働き続けるのは難しいと考え、いまは別の会社で働く。

 マタハラをめぐって各地の労働局に寄せられた相談は、2013年度は3371件と、前年度より2割弱増えた。マタハラ被害では、会社側が解雇などの理由について「本人の能力がない」などを理由にするケースも少なくない。

 男女雇用機会均等法は「妊娠・出産を理由にした」降格や解雇、契約打ち切りなどの働き手にとって不利益になる取り扱いを禁じている。違法と判断されたくない会社側は、出産や妊娠との因果関係を否定してくるという。

■最高裁判決がきっかけ

 厚労省は1月、全国の労働局にマタハラに関する通達を出した。

 内容は、女性が降格や解雇など不利益な取り扱いを受けた場合、その前に妊娠や出産をしていれば、原則として因果関係があると判断する、というものだ。

 業務上の必要性があるなどの例外規定もつくった。もし降格や解雇などが例外にあたるならば、会社側がそれを証明しなければならない。

 この通達のきっかけは、昨年10月の最高裁判決だ。妊娠を理由に不当に降格させられたとして、広島県の女性が降格は違法だなどと訴えた裁判で、最高裁は、妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは、原則「違法」とした。

 この通達のポイントは、マタハラにあたるかどうかについて、会社側の意図に関係なく、降格や解雇などの不利益な取り扱いと、妊娠や出産との「時期が近いかどうか」で、客観的に判断する点だ。その具体的な時期について、厚労省は近く決める。

 また、厚労省は来年度、女性を対象にマタハラやセクハラにあった経験をたずねる初めての本格的な実態調査を実施する。調査を踏まえて、マタハラ対策を強めていく方針だ。

 妊娠・出産期に被害を受けるマタハラは、小さい子どもの世話に追われる人もおり、もともと被害者が声を上げにくい構図がある。

 女性の労働問題に詳しい圷(あくつ)由美子弁護士は「これまでは因果関係を被害者側が立証しなければならないことで、泣き寝入りしたり、裁判所で負けたりすることも多かった」と指摘する。「原則『違法』とされたことで、女性が声をあげやすくなる」と期待する。また「政府は女性の活躍推進を掲げているのだから、女性が妊娠・出産後も仕事を続けられるようにしっかり取り組む企業を応援してほしい」とも話す。(岡林佐和)

■マタハラかも?と思ったら

 各都道府県の労働局雇用均等室や、自分が勤める会社の労働組合、個人で加入できる労組に相談する方法がある。日本労働弁護団は各地で定期的に電話相談を受け付けており、女性弁護士によるホットラインもある。アドレスは、http://roudou-bengodan.org/hotline別ウインドウで開きます

 被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラnet)のホームページ(http://mataharanet.blogspot.jp別ウインドウで開きます)には、被害体験や法律面でのアドバイスが掲載されている。



2015.3.13 11:29更新 産経WEST

大手スーパー「ライフ」 パートも毎年昇給へ 人材確保狙う

 食品スーパー大手のライフコーポレーションが5月からパート従業員を対象に定期昇給(定昇)を始めることが13日、分かった。人手不足で人材確保が難しくなる中、非正社員の待遇を改善することで、優秀な働き手を確保する狙い。大手企業でパート従業員にも定昇を導入するのは珍しい。

 ライフ労働組合が昨年の春闘で導入を求め、労使でこのほど合意に至った。

 ライフは首都圏や関西を中心に、約240店舗を展開しており、従業員数は約3万6千人。そのうち、アルバイトや再雇用者らを除いたパート従業員約2万人が新制度の対象となる。

 新制度では、パート従業員の多くが評価区分に応じて毎年5~10円時給が上がる。年間で1人当たり約2万円の賃上げになるケースもあるという。これまでは人事評価で等級が上がらないと時給は増えなかった。

 会社側は新制度導入により、初年度で人件費が数億円増えると見込んでいる。

 小売り業界では景気回復などによる人手不足が深刻化。職場の中心となる優秀なパート従業員をつなぎとめるため、時給の引き上げなど、待遇改善に乗り出す動きが加速している。



2015年3月13日(金) しんぶん赤旗

臨時増で「教育に穴」
堀内氏、正規任用促進求める


 日本共産党の堀内照文衆院議員は10日の衆院予算委員会分科会で、臨時教員なくしては回らない学校の実態を示し、正規任用促進と処遇改善を政府に求めました。

 教員定数に占める正規教員は小中学校で93%。特別支援学校では正規6万4000人に対し臨時的任用・期限付き採用が1万4000人近くにのぼります。堀内氏は、正規教員を充てるべき定数を臨時任用で充足しているため、産休病休の代替を配置できずに授業や定期試験を行えず、「教育に穴があく」事態が生じていると指摘しました。

 全日本教職員組合の調査は、山口県で1カ月以上の代替未配置が高校で7件、特別支援学校で5件、小中学校9件、広島県で2週間以上未配置が小中で55件、最大90日と報告しています。堀内氏はこれらを示し、子どもの学習権を脅かす事態だと指摘しました。文部科学省の中岡司官房審議官は「正規教員への配置改善が進むよう、各県への助言を行う」と答えました。

 臨時的任用は地方公務員法で最長1年です。再任用にあたり空白期間を置くことを直接求めた規定は関係法令にはありません。しかし実際には、空白期間を設け再任用を繰り返しています。堀内氏は臨時教員はこの空白期間によって社会保険や諸手当、有給休暇などの不利益を受けているとして、空白期間の解消を求めました。

 高市早苗総務大臣は「恒久的な業務について臨時的任用を行うことは不適切」「(空白期間については)個別に相談があれば適切な運用がなされるよう助言する」と答えました。


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