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言うのは簡単だが時間とカネの問題でほとんどの者があきらめてしまう、長期にわたる支援が必要/派遣で働けばわかる懸念では済まない問題で、派遣法そのものをなくすのが一番だ/ブッラック企業の求人は新卒だけに限らず受付そのものを拒否せよ、労働者の人生の一部を無駄にするだけだ/提言は時間と賃金の泥棒宣言 

社説 親の「学び直し」 貧困断つ一歩にはなり得る
社説 【派遣法改正案】労働者の懸念は根強い
ブラック企業 新卒求人拒否 青少年雇用法案 閣議決定
「残業代ゼロ」 対象業務 「原則自由」 経済同友会提言

社説 親の「学び直し」/貧困断つ一歩にはなり得る

 ひとり親家庭に対する支援を抜きにして、貧困対策は語れない。そうした観点に立てば、去年8月の「子供の貧困対策大綱」策定を受け、曲がりなりにも一歩を踏み出すとはいえるのだろう。

 厚生労働省は新年度から、ひとり親家庭の子どもだけでなく、親に対しても教育面での支援を強化するという。

 高校卒業資格を取得するための講座受講費用を補助する新事業をスタートさせ、親に「学び直し」を促す。

 「学び直せば、労働条件が良くなったり、転職の可能性も広がったりする」と、厚労省は暮らしの向上につながることを期待する。

 確かにそうなれば、大綱の眼目である、親から子へという「貧困の連鎖」を断つための一歩とはなる。

 ただ、日々の暮らしに追いまくられるひとり親に、学習する余裕があるのかどうか。そうした疑問も消えない。

 教育・就業支援の実効性を担保するためにも、政府は生活を下支えする経済的支援の充実について検討すべきだ。

 政府に大綱策定を迫ったのは、調査の度に悪化する子どもの相対的貧困率だ。平均的所得の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合を示し2012年は16.3%に上った。

 その数字が、ひとり親世帯では実に54.6%に跳ね上がる。ひとり親家庭が貧困対策の柱の一つであるゆえんだ。

 母子家庭は約124万世帯、父子家庭は約22万世帯(11年度調査)に上る。

 いずれも、8割以上が勤労収入を得ているとはいえ、特にシングルマザーは男親に比べ、ワーキングプアが多い。半数近くが非正規で働き、その層の年間就労収入は平均で125万円にとどまる。

 しかも、ひとり親の14%は最終学歴が中学卒業か、高校中退という。

 新たに始める事業は、高校卒業程度認定試験(旧大検)を受けるための講座受講費用を上限15万円で、最大6割を補助する。学び直しで高卒資格を得て、可能な限り正規雇用へ道を開く、そうした狙いは理解できる。

 だが、母親たちは複数の仕事を掛け持ちし、家計のやりくりに追われて子どもとゆっくり話す時間もない。学ぶ意欲はあっても、実行に移せる人は限られるのではないか。

 ひとり親の就業支援では既に別の「学び直し」がある。看護師や介護福祉士などの資格を得るため、学校で学習する際、最大で月10万円を2年間支給する。だが、この制度でさえ年平均の支給件数は数百件と、そう多くはない。

 暮らしに忙殺される親たちに、新事業を含む教育・就業支援制度について、まずは周知を図ってもらいたい。

 同時に、親たちに必要なのは、自らのキャリアアップを考え実行できる経済的、精神的な余裕ではないのか。

 大綱決定時、要望が強かった給付型奨学金の創設、18歳で止まる遺族年金や児童扶養手当の延長を含む家計支援策は見送られた。「宿題」として積み残された形だ。

 それらは子どもに進学の道を開くとともに、親には余裕を与えるはずだ。実現に向け継続的な検討を求めたい。

2015年03月17日火曜日 河北新報



社説 【派遣法改正案】労働者の懸念は根強い

2015年03月17日08時13分 高知新聞

 政府は、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を三たび、国会に提出した。

 派遣労働の規制緩和には、「不安定な雇用が広がる」との不安が依然として根強い。改正案は昨年の通常国会、臨時国会にも提出されたが、条文の誤記や衆院解散で廃案となった。懸念の解消につながるよう議論が尽くされたとは到底いえない。

 くしくも、提出前には厚生労働省の担当課長が「これまで派遣労働は、期間が来たら使い捨てという物扱いだった」と発言し、物議をかもした。

 不適切な表現とはいえ、派遣という雇用形態に対する懸念が労働者側だけでなく、行政側にもあることを浮き彫りにした格好だ。なぜ、そうした懸念をよそに派遣労働を拡大させる必要があるのか。政府・与党はあらためて丁寧に説明しなければならない。

 今回、従来の改正案を一部修正して、同じ仕事の派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえることを目指し、政府が調査研究するなどとした。反対論が強い労組や野党に配慮した形だが、指摘されてきた問題点はそのまま残っているといってよい。

 現在、派遣労働者の受け入れ期間は、通訳や秘書など26の専門的な業務を除いて、同じ職場では3年が上限となっている。

 改正案は、この上限や専門業務かどうかの区分をなくす。企業はどんな業務でも3年ごとに働く人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けることができるようになる。業務自体が正社員から派遣労働者へと置き換わり、固定化する恐れが否めない。

 厚労省の調査では派遣で働く人の43%が正社員雇用を望んでおり、現状でも雇用の安定や待遇改善が大きな課題だ。派遣の拡大に対して、労働者側や野党に「一生涯、派遣で働く人が増える」との懸念が大きいのも当然といえる。

 一方、政府は春闘で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々に」と労使双方に賃上げを迫っている。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費への刺激を期していよう。

 だが、派遣を含めた非正規雇用はすでに労働者全体の4割近くに上る。さらに雇用の不安定化や所得格差への懸念が広がれば、いずれ景気回復に水を差す形になるのではないか。長期的な視点に立った、慎重な議論を求める。



ブラック企業の新卒求人拒否 青少年雇用法案を閣議決定

2015年3月17日 琉球新報

 政府は17日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定した。企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する。

 若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援する。政府、与党は今国会での成立を目指す。新卒求人拒否や職場情報の提供は来年3月施行予定。

 新卒求人拒否の対象は、残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業。

(共同通信)



「残業代ゼロ」の対象業務「原則自由」 経済同友会提言

2015年3月17日18時29分 朝日新聞デジタル

 経済同友会は17日、長く働いても残業代などが払われない新しい働き方の対象業務について、「過度に限定せず、個別企業の労使で話し合って適切な業務を設定することが妥当」とする提言を発表した。活用しやすくするため、例外を明確にしたうえで原則、自由にするべきだと主張した。

 政府は新しい働き方を認める労働基準法の改正案などを近く国会に出す予定で、対象業務は省令で決める方向だ。対象となる働き手は「年収1075万円以上」を目安にする。労働組合などは「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」などと反発しているが、提言は「経営者が長時間労働を是正する強い姿勢を示すことが必要」とする一方、制度そのものは「働き方の選択肢の一つ」として早く導入するよう求めた。


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