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閣議決定は法案が法になったわけではない、ハローワークが求人申し込みをすべて受理しなければならないという職安法に問題あり、受理する前に審査せよ/降格がパワハラそのものであった証明 

ブラック企業 新卒求人 ハローワーク不受理 閣議で決定
東京海上日動火災保険 「能力の急激低は考えがたい」 社員降格無効 1000万円支払い判決 札幌地裁

2015年3月18日(水) しんぶん赤旗

ブラック企業の新卒求人
ハローワークで不受理
法案決定


 政府は17日、ブラック企業対策として、法令違反企業の新卒求人をハローワークで受け付けないことなどを盛り込んだ勤労青少年福祉法関連法案を閣議決定しました。

 職業安定法でハローワークは求人申し込みをすべて受理しなければなりませんが、違反企業については受理しないことができるようにします。

 また、新卒募集企業に対して、(1)募集・採用状況(2)能力開発・向上の状況(3)定着促進の取り組み―の情報をそれぞれ提供しなければならないとします。

 ブラック企業根絶を求める世論や運動、日本共産党の論戦などに押されたものです。

 ただし、民間求人広告などは規制されず、雇用情報の提供は応募者から求めがあった場合にとどめています。

 また、職務職歴などを記録した「ジョブカード」の普及・促進、職業選択の相談などを行う「キャリアコンサルタント」の創設を盛り込みました。

 企業リストラによる「労働移動」の推進を前提に、再就職支援や派遣労働者のキャリアアップ支援などに活用していくねらいです。



2015.3.18 18:28更新 産経ニュース

降格無効、大手損保に1千万円の支払い判決 札幌地裁「能力の急激低は考えがたい」

 不当な降格処分で給料が下がったとして、東京海上日動火災保険(東京都)に大阪府の男性社員(52)が地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は18日、男性側の主張を認め、実際の給料と降格しなければ受け取れたはずの給料の差額約997万円の支払いを会社側に命じた。

 判決理由で本間健裕裁判長は、男性が降格前の平成21年度こそD評価だったが、その前の16~20年度はB(現行等級のほぼ期待通り)以上だったことを挙げて「個人の能力が急激に低下するとは考えがたい」と指摘。

 さらに「決裁時の点検ミスはあったが、被告は多数の案件を決裁しており、同格の社員と比較しても降格に当たるミスといえるかどうかは疑問」とも指摘し「D評価は十分な根拠を欠く不当な評価だ」と結論付けた。


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