「外国人実習生」という名の都合のいい労働者としてコキ使う、経営者達とその制度は、もはや国際的人権問題/TOPはお咎め無しなのか、厚労省の劣化が目に余る/親族にとっては1億でも納得できないだろう/労災を隠そうとする現場に事故は無くならない/雇用促進住宅は労働者にとって不必要だというのか?/宣伝のためのカラ求人には営業停止などの重い処分を、そうしなければ求職者は振り回され無駄な時間を浪費する/「官製春闘」で一部の大企業のベアを取り上げるマスコミの姿勢は、情報源の少ない国民に誤った情報を与える大本営発表でしかない 

パン・菓子製造会社 中国人実習生に 違法な時間外労働 労基法違反容疑 書類送検 兵庫
労働者健康福祉機構 障害者雇用状況 水増報告 担当者3人に罰金刑
JR西日本 社員過労自殺 約1億円賠償命令 大阪地裁
「八房建設」 労災事故隠し 書類送検 奈良
雇用促進住宅 利益剰余金は国庫に納付 入居者追い出し 閣議決定で「計画修繕の廃止」
「クオリス」 派遣契約ないのに求人 改善命令 大阪労働局
格差拡大を推し進める 「官製春闘」のおぞましさ

2015.3.20 08:31更新 産経WEST

最大106時間もの時間外労働させる 中国人実習生に 労基法違反容疑で菓子製造会社長ら書類送検 伊丹労基署

 中国人技能実習生10人に違法な時間外労働をさせたとして、兵庫県の伊丹労働基準監督署は19日、労働基準法違反の疑いで、伊丹市のパン・菓子製造会社社長の男性(70)ら4人を神戸地検に書類送検した。

 他に送検されたのは、取締役管理本部長の男性(53)、総務部長代理の男性(57)、伊丹工場長の男性(46)。

 送検容疑は、共謀して、平成26年6月11日から同年10月10日までの間、中国人技能実習生10人に対し、定められた一カ月の時間外労働時間を、14時間50分から最大で106時間10分超えて働かせたとしている。

 同署によると、この会社に改善を求める行政指導をした際、虚偽の労働時間を打刻したタイムカードやうその賃金台帳を作成して提出するなど偽装工作をしていたという。



2015.3.20 11:40更新 産経ニュース

障害者雇用状況を水増報告し 労働者健康福祉機構の担当者3人に罰金刑

 全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が平成24、25年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は20日、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら3人が、罰金20万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。

 厚労省によると、19日に横浜簡裁から機構に罰金30万円、24年の同機構総務担当理事と総務部長、25年の総務部長の3人に対してそれぞれ罰金20万円の略式命令が出たという。3人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行ったとして、厚労省が昨年12月に告発していた。

 一連の問題を受け、厚労省は「障害の克服という課題に向き合う姿勢が十分でなかった」として改善策を検討。東京・霞が関の厚労省本省で27、28年度、労働基準監督官などに障害者を積極的に採用することを決めた。現在は0・96%となっている本省の障害者雇用率を、法定の2・3%程度に改善することを目指す。出先機関などを含めた厚労省全体では、障害者雇用率は2・69%(26年6月現在)で法定雇用率を達成している。



2015.3.20 16:27更新 産経WEST

「著しい長時間労働が継続」 JR西に賠償命令 社員過労自殺で

 JR西日本の社員だった男性=当時(28)=が自殺したのは、極度の長時間労働が原因だとして、妻と両親が同社に計約1億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、約1億円の賠償を命じた。

 森木田邦裕裁判長は判決理由で、「自殺前に著しい長時間労働が継続し、管理が十分になされていなかった」と判断。「労働時間を把握する体制を徹底しなかったためにうつ病を発症し、自殺に至った」として、安全配慮義務違反を認めた。

 遺族側は、自殺前9カ月間の時間外労働は、月約113~254時間だったと訴えていた。

 判決によると、男性は2009年に慶応大大学院を修了し、JR西に入社。11年6月から、自動列車停止装置(ATS)整備など信号保安システムの施工管理を行う部署に勤務し、12年5月には結婚したが、同10月に勤務先付近のマンションから飛び降り自殺した。

 男性は、保安工事の現場責任者として昼夜にわたる勤務を続けたほか、日常的に休日にも出勤していた。尼崎労働基準監督署は自殺を労災と認定し、JR西も長期にわたる休日出勤と長時間残業を認めていた。



労災事故隠し:容疑で男性ら書類送検 葛城労基署 /奈良

毎日新聞 2015年03月20日 地方版

 倒木撤去作業の際に起きた労災事故を報告しなかったとして、葛城労働基準監督署は19日、元請けの建設工事業「八房建設」(橿原市)、下請けで葛城市の土木工事業の男性(42)などを労働安全衛生法違反容疑で奈良地検に書類送検した。

 容疑は昨年3月、高取町内の池の中に倒れた木を撤去する工事現場で、男性作業員(67)が仮設階段から約1・7メートル下に転落し、指などを骨折。八房建設の担当者、下請けの男性は労基署に報告しなかったとされる。

 労基署によると、10月下旬に情報提供があり、発覚した。男性らは容疑を認めているという。【芝村侑美】



しんぶん赤旗

2015年03月20日 10:11

雇用促進住宅 なぜ追い出し迫る/利益剰余金を国庫に納付 「計画修繕の廃止」を明記

 全国で約12万戸(2014年末現在)ある雇用促進住宅は07年の閣議決定で、21年度までに「すべてを処理する」とされています。廃止決定されていない住宅に今年2月末、「雇用促進住宅の譲渡・廃止に係るお知らせ」の文書が突然配布され、寝耳に水の入居者は不安を抱えたままの生活を送っています。

 (日本共産党国民運動委員会・高瀬康正)

 雇用促進住宅は、すでに190住宅(団地)が地方自治体に譲渡、23住宅(同)が民間に売却され、70住宅(同)が空き家になり更地に。約6万戸が新規入居を受け付けない「廃止住宅」になっています。

入居は高齢・単身世帯多い

 大阪府高槻市のJR高槻駅から歩いて20分ほどにある服部住宅にも「お知らせ」が配布されました。築46年で6棟300戸、82戸の空き家があります。5階建ての鉄筋コンクリート造りで間取りは2K、入居者は高齢・単身世帯が多い。

 「いまさら出て行けと言われても困る」と話す男性(80)。福岡県出身で自動車メーカーなどに勤め、現在は夫婦2人世帯です。「40年住み続けている。わずかな年金生活。5年ほど前に耐震工事も終わり、安心して老後を送れると思っていた。連れ合いが階段を踏み外し、けがをしたが、滑り止め工事をしてくれたのでほっとしていたところだ」といいます。

 女性(81)は1人暮らし。「定年で退職し10年前、ここに来た。亡夫の遺族年金暮らしで、家賃が安いので助かっている。『お知らせ』にびっくりし、追い出されたら近くのUR賃貸住宅に申し込もうと思っている」と話します。

 管理する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構はなぜ追い出しを迫るのか―。

 一つは10年度で628億円あった利益剰余金が11年度に166億6千万円と激減していることです。この理由を厚労省の担当者は、「独立行政法人改革の一環で利益剰余金を400億円、国庫(雇用保険会計)に納付したから」と説明しています。本来ならこの剰余金は新規建設や将来の建て替え費用などに充てられるべきものです。

耐震補強工事遅れなど懸念

 もう一つは、閣議決定(07年12月)の「独立行政法人について講ずべき措置」で「(雇用促進住宅の)計画修繕の廃止」を明記したことです。これによって07年度226億円だった修繕費が08年度には88億円と138億円も減っています。この結果、計画的に行うべき外壁塗装やベランダ・階段手すりの塗装などが行われていません。また安全にかかわる耐震補強工事の遅れなども懸念されます。

 雇用促進住宅 当初は、石炭から石油へのエネルギー転換に伴って生まれた大量の離職者の転職を促すための住宅とされました。その後は職と住居を求める人々に広く供給されてきました。特に08年以降、リーマン・ショックによる派遣切りで職と住居を一挙に失った人々に供給されました。東日本大震災の被災者の当面の住まいとしても重要な役割を果たし、現在でも3千戸に被災者が生活しています。



2015.3.20 22:14更新 産経WEST

派遣契約ないのに求人、大阪の業者に改善命令

 大阪労働局は20日、派遣先と労働者派遣契約を結んでいないのに自社のサイトで求人をしたとして、大阪市生野区の人材派遣業「クオリス」に改善命令を出した。

 労働局によると、同社は2013年4月1日~14年6月20日、虚偽の業務内容や勤務時間などの労働条件を示し、介護施設や薬局など129カ所の派遣先について求人をしたとしている。契約を結ばずに労働者を派遣することはできない。

 同社はハローワークにも、実際は契約していない派遣先についての求人票を出し、受理されていた。労働局は、通常は契約が実在するか確認しているが、同社が過去の書類を使い回していたため見抜けなかったとしている。

 クオリスは「今回の指摘を真摯に受け止め改善に努めたい」とするコメントを出した。



格差拡大を推し進める「官製春闘」のおぞましさ

2015年3月20日 日刊ゲンダイ

 トヨタはベア4000円、日産はそれを上回るベア5000円――。最大のヤマ場である「集中回答日」を過ぎた今年の春闘は連日、景気の良い話が新聞紙上を賑わせていた。

 今年も昨年に続き、安倍首相が率先して財界に賃上げを迫る特異な展開となった。自動車・電機など輸出型の製造業大手では、昨年を超える高額回答が目立つ。安倍首相が「自分の手柄」のように勝ち誇る姿が目に浮かぶが、日本経済はとても手放しで喜んでいられる状況ではない。

 春闘の高額回答はアベノミクスの円安政策を享受し、海外で儲けている輸出大手に限定した話に過ぎない。こうした企業は昨年6月からの原油安により、製造コスト削減の恩恵も受けた。あり余るほどの資金があるうえ、安倍政権には法人税を減税してくれた恩義もある。ここは「賃上げ圧力」にひれ伏し、安倍路線に賛同する姿勢を示しておこう。ベアに応じた輸出大手の経営者のホンネはそんなところだ。

 春闘は日本独特の労使交渉である。今年で60回目を迎える春闘の歴史を振り返っても、時の政権がここまでロコツに民間の労使交渉に介入したケースはない。まさに“官製春闘”と言わざるを得ない状況は異常というほかはない。賃金は労働市場の需給に応じて決まるという経済原理からも大きく逸脱している。

 雇用の8割を支えている中堅・中小・零細企業に目線を移せば、無謀な異次元緩和がもたらした急速な円安に四苦八苦だ。輸入資材などのコスト増を価格転嫁できずに七転八倒である。従業員の賃上げどころか、締め付けに走るしかない惨状である。

 要するに、アベノミクスとは格差拡大路線なのだという結論にたどり着かざるを得ない。輸出大企業で働く一握りの従業員だけが、わずかながらの恩賞にあずかり、残る多くの人々の生活は底辺に沈んでしまう。しかも、首相自ら官製春闘で大企業と中小零細企業の賃金格差を猛烈に押し広げているのだから、許しがたい。

 こんなトチ狂った政策を続けたら、いずれ日本経済は終末を迎えることになる。冷え込んだ景気を回復させるには旺盛な内需が不可欠だが、格差拡大路線を推し進めれば、需要はますます減り続けるだけだ。「強い経済を取り戻す」という安倍首相のスローガンがむなしく響くばかりである。


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