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最低賃金という名の労働者への「おもてなし」は真っ平御免/ブラック企業へのごく限定的な対策なら、対策法は税金を使った時間と金の無駄でしかない/最前線で働くアルバイトの店員には関係のない話なのか?/高齢者増は労災対策に反映されているのか?企業経営者の安全意識のバロメーターになりうる事例だ 

「枕水館」 最低賃金不払い容疑 書類送検 山口
ブラック企業対策法案 効果期待できる?
ローソン ベア見送り ヨーカ堂は3年連続回答
労働者高齢化 転倒による労災増加 和歌山

2015.3.21 07:04更新 産経ニュース

山口の旅館運営会社、最低賃金不払い容疑

 萩労働基準監督署(山口県萩市)は20日、従業員に最低賃金を支払わなかったとして、最低賃金法違反の疑いで、山口県長門市の旅館運営会社「枕水館」の社長(59)と、法人としての同社を書類送検した。同社は、長門市の湯本温泉で旅館「枕水」を運営している。



2015年3月21日 JIJICO

ブラック企業対策法案、効果は期待できる?

大東 恵子 | 社会保険労務士

ハローワーク、ブラック企業の新卒求人を拒めるように

ブラック企業対策法案、効果は期待できる?現在の法律では、ハローワークは求人の申し込み内容が違法でない限り、原則、すべての申し込みを受理することになっていますが、来年3月から残業代未払いなど違法行為を繰り返す企業の新卒求人を一定期間、拒むことができるようになります。

また、就職活動中の学生が希望した場合、過去3年間の離職者数、有給休暇の取得状況、残業時間の実績など職場の情報を提供することを企業に義務づけています。このほか、優良な企業と若者とを積極的にマッチングさせるため、若者の採用や育成に積極的であったり、離職率が低いなど一定の水準を満たした中小企業を優良企業として認定する制度を設立します。

2013年度、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は9,380件に上り、苦情の約4割が求人内容と実際の労働条件の食い違いによるものでした。すでに就職している相談者が多いため、企業側への聞き取り調査を拒否するケースは2,532件(約27%)とあります。そのためでしょうか、就職をして3年以内に離職する割合は、大卒で約3割、高卒で約4割と高くなっています。

実際に拒否される求人は非常に限られたものに

残念ながら、今のところブラック企業の求人拒否は、ハローワーク求人に限ったものであり、若者求職者の大半が利用する民間の就職サイトなどには適用されません。また、ハローワークで求人拒否とする対象企業についても、繰り返し是正指導を受けた場合や、男女雇用機会均等法・育児介護休業法に違反して公表された場合など、違法企業とみなす基準が限定的です。これでは実際に問題があっても、明るみに出なければ是正勧告を受けることもなく、求人を受理されてしまうでしょう。求人拒否の一定期間も、6か月を経過する日までとされており、長期間ではありません。そのため、実際に拒否される求人は非常に限られたものになります。

職場の情報提供の義務についても、若者求職者からのすべての項目について開示するのではなく、省令で列挙された項目のうち、企業側が適切であると認めた項目を選択し提供すれば良いとされています。例えば、学生が離職率について情報提供を求めても、企業が開示したくないと判断し、過去3年の男女入社比率を提供すれば義務をはたしたことになるのです。学生側からすれば、知りたい内容を手に入れることができないばかりか「こんな質問をしたら採用の選考から外されてしまうのではないか」という不安もあるのではないでしょうか。

また、優良企業の認定制度についても、一部の企業だけを認定するものとなるため、学生が応募をする際の大まかな目安にはなっても、すべての判断基準になるわけではないでしょう。

社会全体が関心を持ち、考えること自体に意味がある

現状では、まだまだブラック企業対策として完全とは言えませんが、このように法案が議決され、若者求職者、企業、学校関係者など、社会全体が関心を持ち、考えること自体にはとても意味があるように思います。学生のブラック企業への警戒心が強くなれば、応募者が集まらず、企業側も労務管理を見直すようになるかもしれません。

若者がミスマッチな求人に悩むことなく、入社後も次世代を担うべき存在として大いに活躍できる社会を作る第一歩になるようにと願います。



2015.3.21 07:45更新 産経ニュース

ローソン、ベア見送り ヨーカ堂は3年連続回答

 コンビニエンスストア大手のローソンは20日、平成27年春闘で、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)の実施を見送ることを決めた。20代後半から40代の社員向けの特別手当の支給は3年連続で行うことで労働組合と妥結した。同社は26年春闘では12年ぶりに3千円のベアを実施、今春闘でも組合はベアを求めていた。

 これとは別に同社は、健康診断の結果の改善状況に応じて、店などで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を社員に付与する「ヘルスケアポイント」制度を27年度から導入する方針を固めた。最大で1万ポイントを与える。

 一方、流通大手では、総合スーパーのイトーヨーカ堂が同日、月額平均928円のベアを実施することで妥結した。ベアは3年連続。満額回答となった定期昇給分4272円を合わせた賃上げ総額は5200円となる。

 組合のベア要求は5732円で、妥結額は要求額を大きく下回った。

 26年春闘の実績はベア2031円、定期昇給分が4302円で、今春闘の妥結額はいずれも下回った。



高齢化で転倒による労災増加 和歌山県

 和歌山県内の労働災害(休業4日以上)に占める転倒の割合が近年、増えている。2009年は15%以下だったのが毎年増加し、14年は初めて20%を超えた。和歌山労働局によると、労働者の高齢化、転倒は有効な対策が取りにくいことなどが要因だが、重大な災害につながる可能性もあり、事業場に防止措置を講じるよう啓発していく。

 労働災害に占める転倒の割合は、記録がある1998年以降13・1~16・7%を推移してきたが、2009年14・7%、10年17・2%、11年17・5%、12年18・9%、13年19・1%と毎年増え、14年(速報値)は、労働災害被災者974人中198人の20・3%と、1998年以降では最多となった。

 転倒は高い場所からの墜落転落とは違い、同一平面上でつまずいたり滑ったりして転ぶことを指す。転倒による労災は、50歳以上が毎年約6割を占めていて、高齢化による体力の衰えが大きな原因とみられるという。また、墜落転落などは対策が可能だが、転倒は有効な対策が取りづらいことから、相対的に割合が上がっていることも想定される。2009年以降転倒による死亡例はないなど、ほかの労災より重篤な災害につながりにくいという印象があるため、行政を含めて意識が低かったことも一因という。

 田辺労働基準監督署管内の14年割合(速報値)は29・1%。県内5署管内との比較では最多で、2番目だった橋本署管内の22・4%を大きく上回った。最少は和歌山署管内の15・2%だった。

 田辺署管内では、70代女性が新聞集金中に下り坂で滑って足を骨折、旅館業の60代女性が床がぬれていた洗い場で転んでラックで胸を強打、運送業の30代男性がトラックの荷台から凍っている地面に降りる際に、転んで腰を捻挫したなどの事例があった。

 和歌山労働局健康安全課の北田典之課長は「各職場で問題点を洗い出して、改善してもらうよう呼び掛けたい」と話している。

(2015年3月21日更新) 紀伊民報


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