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日本IBMは勧告に応じるのか?/労働者の時間を止めてその間に賃金を盗む経営者と見張り役の政治屋/それでも実質賃金は上がっていない/橋下は任期を待たずに辞めてもいいのだが 

都労委 ロックアウト解雇「遺憾」 日本IBMに勧告
残業代ゼロ法 導入したらどうなったか? 米国の実態報告
2014年 「解雇や雇い止め」最少 総務省調査
中労委 大阪市の「不当」認定 「内容確認せず団交拒否」

2015年3月24日(火) しんぶん赤旗

ロックアウト解雇「遺憾」
都労委が日本IBMに勧告


 日本IBMが労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の通告を強行している問題で、東京都労働委員会が、「極めて遺憾」としたうえで、解雇にあたって「格段の配慮」を求める勧告を出したことが23日、わかりました。

 日本IBMは3月だけで、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部の組合員5人に解雇を通告。このうち2人は中央執行委員。支部組合員100人弱のうち35人が解雇、解雇通告されています。

 勧告は、「円満な集団的労使関係の構築、維持に向け、支部組合員らの解雇等にあたっては、申立人(組合)らへの協議、説明を十分に行うなど、格段の配慮を払うよう勧告する」としています。

 都労委は昨年4月と6月の2回、「紛争の拡大を招くおそれのある行為を控える」よう求める要望書をだしています。勧告は、2回の要望にもかかわらず、「組合員に対する退職勧奨や解雇予告等が繰り返し行われるなど、労使関係は不安定化の一途をたどっている」と指摘しています。

 厚生労働省で会見した日本IBM支部の大岡義久委員長は「ロックアウト解雇が全国規模で行われている」と指摘。JMIUの三木陵一書記長は、ロックアウト解雇について「職場でリストラに反対する組合を弱体化させる不当労働行為だ」と語りました。



2015年03月24日 15時50分

「ホワイトカラーは残業代ゼロ」を導入したらどうなったか?弁護士が米国の実態を報告

「制度を取り入れることで、ダラダラ残業がなくなることはありえない」「残業代の抑制がなくなれば、使用者(会社)はどこまでも社員を働かせる」

政府が導入を検討する「高度プロフェッショナル制度」(通称「残業代ゼロ法案」)のモデル制度が実施されているアメリカでは、こんな指摘が出ていると、現地調査をおこなった弁護士たちが3月23日、東京・永田町の集会で報告した。

衆議院第二議員会館で開かれた集会のテーマは、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」の運用実態と問題点。今年1月25日?2月1日にかけてニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコの4カ所で現地調査をおこなった日本の弁護士たちが登壇した。

調査団の1人である三浦直子弁護士は、冒頭の声のほか「『アメリカは手本ではない』などの声を、どこでも耳にした」と語り、制度導入への慎重な姿勢を求めた。

●エグゼンプションの年収要件は「貧困ライン以下」

アメリカの法定労働時間は週40時間であり、超えた分については50%増しの賃金支払いを義務づけている。しかし、ホワイトカラー・エグゼンプションでは、年収要件(週給455ドル以上)と職務要件(管理職や専門職)を満たす人をこの規定から除外し、残業代を支払わなくても良いとしたのだ。

しかし、週給455ドルを年収換算すると、日本円でおよそ年収280万円ほどだ。三浦弁護士は、この金額設定にも問題があると指摘する。

「アメリカでは、時給で働く人を除いた人のうち89%が、週給455ドル以上をもらっています。そもそも、この週給455ドルという金額は、国際調査局が定める4人家族の貧困ライン以下の金額です」

本来の趣旨とは異なり、貧困層にもデメリットの大きい制度であることを強調した。さらに、職務要件の曖昧さも問題点にあげた。

「管理職として除外された人は、管理業務は1%ほどで、残りの99%は商品棚の前での作業など、管理的な業務とは無関係の仕事をしています。彼らは上司から『あなたは管理職だ』と言われて断りきれず、残業代が支払われていないのです」

●「日本は時代に逆行しようとしている」

現在アメリカでは日本とは反対に、ホワイトカラー・エグゼンプションの規定が時代遅れだとして、低すぎる年収要件の見直しや職務要件の明確化などを検討している。今年中に改正案が発表される見込みだという。

三浦弁護士とともに調査を行った井上幸夫弁護士は、次のように警鐘を鳴らした。

「アメリカではエグゼンプションの対象者をより少数に限定することで、残業代を支払わない労働者を大幅に減らそうと改善に動き出しているのに対し、日本は時代に逆行しているのではないかと感じます。

日本でもし制度が導入されたら、名ばかり管理職や、ブラック企業の不払い、名ばかりエグゼンプトが横行する危険があります」

日本の国会に提出された「残業代ゼロ法案」は、「年収1075万円以上を稼ぐ一部の専門職」の労働者に限って、残業代を払わないようにするのだとされている。しかし、いったん「残業代ゼロ」がルール化されてしまえば、その後の改正によって年収要件がだんだん下げられていく可能性は否定できない。アメリカの現状は、対岸の火事とは言い切れないのだ。

(弁護士ドットコムニュース)



「解雇や雇い止め」最少に 2014年の総務省調査

2015/3/24 16:59 J-CAST会社ウォッチ

働かずに職探しをしている完全失業者のうち、解雇や雇止めなどの「勤め先や事業の都合」によって前職を離れた人は2014年(平均)に47万人となり、前年より14万人減ったことが総務省の労働力調査でわかった。比較できる2002年以降で最も少なかった。また、「自発的な離職」(自分や家族の都合によるもの)は90万人で、前年比6万人減少した。2015年1月末に公表した。

景気の回復で企業の倒産が減ったうえ、人手不足で新たな人材を雇うのがむずかしいことが背景にあるとみられる。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。

完全失業者のうち、勤め先の都合で前職を辞めた人はこれまで、2007年の59万人が最も少なかった。最多は米ITバブル崩壊の影響を受けた2002年(115万人)、次いでリーマン危機の直後の2009年(110万人)だった。



2015.3.24 22:59更新 産経WEST

中労委も大阪市の「不当」認定 「内容確認せず団交拒否」

 大阪市が大阪市労働組合連合会(市労連)など市職員の労働組合の事務所を市庁舎から退去させる際に団体交渉に応じなかったことについて、中央労働委員会(中労委)は「組合側の申し入れ内容を確認せず交渉の対象外と決めつけた」として不当労働行為と認定。再発防止を約束する橋下徹市長名の文書を組合側に渡すよう市に命じた。市労連側が24日、明らかにした。

 命令は2月18日付。市の対応をめぐっては大阪府労働委員会が平成25年9月、団交拒否を不当労働行為と認定し、市が中労委に再審査請求していた。

 市労連の黒田悦治書記長らはこの日、市内で記者会見し「実質的に市に団交に応じるよう命じた」と評価した。改めて市に退去要求の理由説明などを求め、団交を申し入れる方針。市は「主張が認められず残念。対応を検討する」とのコメントを出した。


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