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社員を雇わなくても会社を回せる、こんな錬金術を実行する悪魔たち/パート労働者の仕事は正社員と何ら変わらない/協議のテーブルに座ろうとしない経営者達/先生は労働者タダ働きから解放せよ/今後も注視は必要/非正規減少が本当なら喜ばしいこと/早く首相の座から引き下ろせ/人手不足で雇用継続という経営陣の身勝手な理由/1人の労働者に668人の死傷者を背負わせる異常な判決/じん肺は治らない病気、安全配慮義務は当然問われる/解雇が金で出来るトンデモない労働規制緩和を打ち出す安倍政権 2件/官製春闘の正体 

目指すは正社員ゼロ? 安倍が派遣法改悪を目論む理由
パートタイム労働者 雇用改善 対策方針策定 厚労省
ルネサスに 労働者との協議促す 東京労働局
部活動顧問 過重負担 声をあげた先生たち
雇用の質 改善進む 2月の非正規社員減少
世の中から希望を奪う 安倍政権の「賃下げ」政策
大和ハウス 65歳超も継続雇用 上限なしに
JR西 福知山線脱線事故 歴代3社長 2審も無罪判決 大阪高裁
清水建設 トンネルじん肺訴訟 慰謝料命令 愛媛地裁
“金払えば不当解雇可能” 規制改革会議意見書
解雇規制緩和の規制改革会議意見書に抗議する 全労連
ベア続出 物価上昇に追い付かず 実質賃金マイナス

目指すは正社員ゼロ? 安倍首相が派遣法改悪を目論む理由

(更新 2015/3/27 07:00) dot.

 ゾンビ法案がまたもよみがえった。これまで2度廃案になった労働者派遣法改正案が、今国会で提出となった。派遣労働を大幅に自由化する内容に、野党は「正社員ゼロ法案」と批判している。

 それでも、安倍政権が短期間に3度目の提出を強行したのには理由がある。民主党政権時代の12年の派遣法改正で、違法な派遣が行われている場合、強制的に派遣先の正社員にさせる「労働契約申し込みみなし制度」が導入されたためだ。

 派遣法に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は言う。

「みなし制度は、企業に与える影響が大きいとして、3年間の猶予期間が与えられました。それが今年10月に施行されます。そうなれば、期間制限違反など違法な派遣がなされている場合、派遣労働者は派遣先の会社に正社員への雇用を求めることができます。10月以降は派遣先の企業へ団体交渉の申し入れや訴訟が相次ぐ可能性もある」

 みなし制度はすでに韓国で導入された。昨年9月には現代自動車の下請け労働者が千人以上で集団訴訟をおこし、勝訴した。

「使用者側は、紛争の多発を避けたい。そこで『違法派遣』とされやすい26分野の専門業務を撤廃し、みなし制度を骨抜きにしたい。特に『事務用機器操作』や『ファイリング』などは、どこまでが専門的な業務なのか線引きがあいまいで、みなし制度の対象になりやすい。法改正で違法な派遣労働を合法化してしまいたいのです」(棗弁護士)

 今回の改正案は、みなし制度が始まる1カ月前の9月施行が明記されている。ただ、法案の先行きは不透明だ。民主党の厚生労働部門会議座長の山井和則衆院議員は言う。

「みなし制度の対象となる派遣労働者の基準をはっきりさせるため、厚労省の労働政策審議会がガイドラインを作ることになっている。日程としては、施行半年前の4月には内容がまとまっていないといけない。なのに、議論すら始まっていません。法案審議にも影響が出るでしょう」

 ガイドラインを議論する労政審は、労働者代表と経営者による使用者代表、中立・公平の立場から参加する公益代表の3者で構成される。山井議員は続ける。

「労政審には、使用者代表が参加しているので、直接雇用を認める訴訟が相次ぐような厳しいガイドラインができるとは考えにくい。一方、企業や派遣会社が有利になる緩いガイドラインができれば『法改正の必要はない』となる。3度目の廃案もありえます」

 厚労省が13年3月に発表した調査によると、派遣労働者の60.7%が「正社員として働きたい」と希望している。さらに、派遣会社に無期雇用してほしいという人も19.2%いて、あわせて約8割の人が不安定な有期雇用から脱したいと回答している。

 改正案が3度目の廃案になれば、派遣社員でもみなし制度で念願の正社員になれるかもしれない。安倍首相は、法改正で「正社員への道が開かれる」と言うが、その目的を達成するには、法案をこのまま闇に葬ったほうがいいのではないか。

※週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋



パートタイム労働者の雇用改善へ対策方針を策定

2015年03月27日 08:20 Economic News

 厚生労働省は25日、27年度から5年間に取り組むべきパートタイム労働者の雇用管理の改善や職業能力向上などに関する施策の基本対策方針を策定したと発表した。短時間労働者の均等・均衡待遇の確保、正社員への転換などの取り組みを一層推進することなどを掲げている。

 同省ではパートタイム労働者の現況について「短時間労働者数は増加傾向にあり、基幹的役割を担う人も増えている」。一方で「正社員と待遇が異なる」また「ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方であるが、正社員になれず、やむを得ず選択している人もいる」としている。

 そのうえで「待遇が働きや貢献に見合っていない場合がある」とし「正社員との均等・均衡待遇の一層の確保が必要」としているほか「希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、また希望に応じてキャリアアップが図られることが必要」と課題を提起。

 これを踏まえて「パート労働ポータルサイトなどによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知 、短時間労働者の待遇の原則にそった雇用管理の改善促進、労使の取り組み、裁判例の動向などの情報収集、 的確な行政指導の実施による法の履行確保など、均等・均衡待遇の確保、納得性の向上を図ることや正社員への転換を推進する措置義務の履行確、短時間正社員など多様な正社員の普及などを図っていくとしている。(編集担当:森高龍二)



2015年3月27日(金) しんぶん赤旗

労働者との協議促す
ルネサスに東京労働局


 厚生労働省東京労働局が半導体大手・ルネサスエレクトロニクスに対し、労働者と協議するよう労働局長名で文書による助言をしたことが26日、わかりました。会社分割による労働者の雇用承継にかかわる手続きに重大な問題があるためです。

雇用承継手続きに問題

 改正された商法の付則5条では、会社分割議決の前に労働者に通知し、議決の2週間前までに会社と労働者間で協議しなければなりません。しかし、ルネサスはこの手続きをしなかったとみられ、電機・情報ユニオンが法務省や厚生労働省に聞き取りを実施。担当者から「手続き上の瑕疵(かし)にあたる」と指摘されていました。

 ところが、5人の組合員による「事前協議の申し入れ」に対し、ルネサスは「受領する必要がない」むねの回答文書を各組合員に送りつけて協議を拒否。電機・情報ユニオンは5日、東京労働局長による助言・指導を申請していました。

 これに対し東京労働局は23日、「申出人に対して行ったとする付則第5条及び指針に基づく協議は、指針に照らして不十分と考えられるので、申出人と改めて協議すること」との文書助言を実施。ルネサス側は「27日まで回答は待ってほしい」と答えています。

 米田徳治委員長は「文書助言に基づき、ルネサスはただちに労働者と協議して会社分割をやり直すとともに、高崎に出向中の女性2人を一日も早く元の職場に戻すべきです」と話しています。



学校リスク研究所 内田良

2015年03月27日 06:43 BLOGOS

部活動顧問の過重負担 声をあげた先生たち 「顧問拒否」から制度設計を考える

■「部活動」の地殻変動

長年、「あって当たり前」のこととして、とくに大きな話題にのぼることもなく存続してきた学校の「部活動」に、いま地殻変動が起きている。

昨日、NHKの「おはよう日本」では、特集「部活動の事故 どう安全を確保する」が放送された。重大事故の現状が示され、さらに、その背景には教員の負担感があるとの内容であった。

Yahoo!では「土日の部活動、どうすべき?」と題して、意識調査が開始された(3/20~4/10)。「部活動の顧問を務める教師の負担の大きさが問題になっています」と問題が提起されている。調査はいまも継続中である。

国政においても、動きが起きている。3/10に、衆議院の予算委員会第四分科会で井出庸生議員(維新の党)が、部活動の法制度上の位置づけに関連させて、顧問教員の負担感を訴えた。

■子どもの側の事故・暴力被害から教員側の過重負担まで

私がこれを「地殻変動」と呼ぶには訳がある。

2011年頃から、柔道部における重大事故(過去30年間で118件の死亡事故)の問題がクローズアップされ、2013年初頭には、大阪市立の高校でバスケットボール部のキャプテンが、顧問からの暴力の後に自殺するという事案が明らかになった。

生徒側の事故被害と暴力被害について議論の土台が固められてきたのが、2011年から今日までの流れである。そこに、2015年に入って、新たな課題が浮上してきた。それが、教員側における部活動顧問の多大な負担の問題である。

いまから2年前の2013年3月、公立中学校教員の真由子氏が、ブログ「公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ!!」を立ち上げた。氏の問題意識は少しずつ拡がり、2014年末からは私もその流れに乗ってYahoo!ニュースに、「部活動の負担感が大きいワケ」など3本のエントリを投稿し、多くの反響を得た(詳細は本エントリ下部を参照)。

生徒側の事故・暴力被害に始まり,教員側の勤務問題にまで、まさにいま、部活動全体としてそのあり方が問われている。(なお、この機運に乗じて、私は昨日、ウェブサイト「部活動リスク研究所」を立ち上げたばかりである)

■顧問拒否の動き 「部活動はボランティア」

ちょうどこの3月というのは、人事異動のシーズンであり、教員にとっては来年度の部活動担当が気がかりな時期となる。

こうした状況のなか、若手の中学校教員が「部活動顧問拒否」の動きを起こしている。ツイッターやブログでは、異動の希望調査シートに「部活動顧問の担当を希望しない」と明記しようとの声かけがおこなわれている。

さらにそのときの管理職のリアクションに、どのように応じるべきかについても、積極的に意見が交換されている(たとえば,こちらのサイトを参照)。

じつは現在のところ、部活動は正規の教育課程には位置づけられていない。正規の課程外で、生徒が自主的に取り組むものが部活動である。したがって、教員は「ボランティア」でその面倒をみていることになる。「顧問を担当するか否かは私が決める」ということになる。

■増大する負担

ローカルな調査研究ではあるものの、栃木県教育委員会による調査(「教員の多忙感に関するアンケート」)からは、顧問の厳しい現実がみえてくる。調査では、「忙しい」と感じている教員に対して、個別指導、会議、学校行事、教材研究、保護者対応、部活動指導など22項目のうちどれが主な原因か(複数選択可)が尋ねられた。

すると、図にあるとおり中学校教員のうち66.7%が「部活動指導」を選んでいる。22項目のなかで突出した値である。しかも2008年度の調査と比較してみると、中学校では2008年度の時点でただでさえ大きかった「部活動指導」の負担感が、2011年度にはさらに増大している。

類似の結果は、調査年がやや古いものの、神奈川県教育委員会の調査(「中学校・高等学校生徒のスポーツ活動に関する調査報告書」)からも得られている。生徒調査の数値からは、中学校では、1998年から2007年にかけて部活動の指導日数が増加(「6日以上」の割合が高まっている)していることがわかる。

■制度設計の問題へ

顧問拒否の動きを単なる「わがまま」と捉えていては、何も改善されない。

そもそも「部活動はボランティア」であるにもかかわらず、ほぼ強制的に顧問を担当するという制度設計に無理がある。そしてさらにその上、現実には中学校教員のなかで負担が増大している可能性が大きい。

先生たちが声をあげるのも頷ける。若手の先生たちの動きをきっかけにして、部活動の全体像を根本的に見直していく必要がある。



失業率0.1ポイント低下の3.5% 2月、改善2カ月ぶり

2015/3/27 8:31 日本経済新聞

 総務省が27日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.5%で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は2カ月ぶり。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.5%だった。

 完全失業者数(同)は230万人で、5万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は3万人減、「自発的な離職」は2万人減だった。

 就業者数(同)は6376万人で2万人増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



雇用の質、改善進む 非正規社員が2月減少

2015/3/27 21:45 日本経済新聞

 雇用の質が改善しつつある。パートや派遣など非正規社員は2月に1974万人と前年同月より15万人減った。マイナスは月次データをさかのぼれる昨年1月以降で初めて。正社員数の伸びも最大になった。人手不足が深刻になるなかで企業は正社員への転換を進めている。個人消費の押し上げにもつながりそうだ。

 総務省が27日まとめた2月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.5%と、前月から0.1ポイント下がった。就職が進んで2カ月ぶりに改善した。職を探す人1人に対する企業の求人数を示す有効求人倍率も、1.15倍と0.01ポイント上がった。22年11カ月ぶりの高水準だ。

 働く人にとっては仕事を見つけやすい一方、企業から見れば採用が難しくなっている。そのため待遇を改善して人材を囲い込もうとしている。

 非正規社員の数が前年実績を下回るのは四半期の統計でさかのぼっても2012年4~6月期以来だ。14年初めは前年比100万人ペースで増えていたが、足元では伸びが鈍ってきていた。

 非正規社員の増減を年齢別に見ると、15~24歳(18万人減)、25~34歳(11万人減)、35~44歳(11万人減)で大きく減った。男女別にみると、男が14万人減、女が1万人減だった。

 正社員の数は3277万人と58万人増えた。増加幅は14年1月以降では最大となった。45~54歳で29万人増えたほか、15~24歳(10万人増)など若者でも改善が目立つ。企業が人材を確保するために正社員の求人を増やしたり、非正規から正社員への転換制度を設けたりしている。

 国税庁によると、正社員の平均給与は年473万円と非正規(168万円)の2.8倍だ。正社員が増えれば、「収入が増えて雇用も安定するため、消費の押し上げにつながる」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)。

 ただ2月の実績を見ると、65歳以上の非正規社員は265万人と36万人増えた。子育てが一段落した45~54歳の女性でも非正規が7万人増えた。シニアや女性はパートなどで働くことを望むことが多く、今後も増加が見込まれる。非正規社員全体の数の急増には歯止めがかかっているが、「今後もマイナスが続くかどうかは不透明」(総務省)だ。



日本経済一歩先の真相/高橋乗宣

世の中から希望を奪う政権の「賃下げ」政策

2015年3月27日 日刊ゲンダイ

 この先、日本の労働賃金が上がることはないのではないか。そんな思いすらよぎってくる。

 連合がまとめた今年の春闘の1回目の回答集計によると、ベアと定昇を合わせた賃上げ率の平均は2.43%と、昨年4月の消費増税分にも満たなかった。回を追うごとに中小企業の割合が増え、最終的な賃上げ率はさらに下がる。これでは19カ月連続マイナスの実質賃金を押し上げる効果は、全く期待できない。

 2.7兆円と空前の営業利益を上げる見込みのトヨタでさえ、組合員の平均賃上げ率は3.2%に過ぎない。円安メリットを最大限に享受する輸出大企業でも、この程度しか従業員に還元できないのだ。その背景には経済のグローバル化による産業構造の変化、国際価格競争を理由とした人件費の抑制などさまざまな事情が横たわっているのだが、安倍政権はさらなる「賃下げ路線」に舵を切ろうとしている。

 今国会での成立を目指す「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)は、日本人の働く価値を根本からネジ曲げ、間違いなく収入減をもたらす。法案の中身で特に問題なのは、企業の営業・管理部門まで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象業務にし、大半の従業員を成果主義の網にかけようとしていることだ。

 一概に「成果」といっても、その評価基準は曖昧だ。課せられるノルマは個別企業の営業実績や、極端に言えば上司のさじ加減ひとつで変わる。人事評価の客観的な基準がないまま、多くの従業員は成果主義の荒波にいきなり放り込まれてしまう。上司に命じられたノルマを達成できなければ即、残業代ゼロ。これからのサラリーマンは経済学の常識だった「労働時間」という明確なモノサシを失い、今までもらえた収入を一方的に削られ、働きづめの毎日を強いられかねないのである。

 安倍政権は今国会で“生涯ハケン”の若者を激増させる「派遣労働法改正案」の成立ももくろんでいる。経営サイドから見れば、これまで以上に労働力を低賃金の派遣に依存でき、「脱時間外労働」で正社員の賃金も抑えられる。経営側にとっては安倍政権の「賃下げ路線」は万々歳だろうが、こんな社会で若い人たちは何を求めて仕事に就けばいいのか。高い理想を掲げ、自分は将来こうなりたいという目標を立てられなくなるのだ。

 2つの悪法から透けて見えるのは、安倍政権が全労働者の働く価値を不当に貶め、買い叩くことに必死な姿だ。これが「日本を取り戻す」をスローガンに掲げた政権のやることなのか。安倍政権は日本の経済や雇用、いや、日本人の生き方そのものまでメチャクチャに壊す方向へと向かっている。



2015.3.27 16:25更新 産経ニュース

大和ハウス、65歳超も継続雇用 上限なしに

 大和ハウス工業は27日、定年の65歳を過ぎても継続して働き続けることができる新人事制度を4月から導入すると発表した。1年更新の嘱託契約になるが、年齢に上限は設けない。建設業界に広がる人手不足に対応する狙いがある。大企業の「生涯現役制度」は珍しい。

 勤務評価が標準以上であることなどが条件。月額20万円の固定給で、週4日の勤務となる。収入は年金を合わせると、61~65歳時と同水準になるといい、ボーナスも社員の半分程度を支給する。3月に65歳の定年を迎える30人のうち9人が新制度で継続雇用されることが決まった。

 住宅や建設業界では、現場を監督する施工部門などで人材が不足している。大和ハウスも事業が好調で「(受注が)伸びる余地があるが、人が追い付いていない」(能村盛隆人事部長)という。

 同社は平成25年4月に定年を60歳から65歳に引き上げている。



2015.3.27 14:05更新 産経WEST

JR西歴代3社長、2審も無罪 福知山線脱線事故、大阪高裁が判決

 乗客106人が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本元会長、井手正敬(まさたか)被告(79)ら歴代3社長の控訴審判決公判が27日、大阪高裁で開かれた。横田信之裁判長は3人に事故発生の具体的な予見可能性はなかったと判断。3人を無罪(求刑禁錮3年)とした1審神戸地裁判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。

 事故から4月で10年。司法は再び、経営トップの刑事責任を否定した。

 他の2人は元会長の南谷(なんや)昌二郎(73)と元社長の垣内剛(70)両被告。主な争点は1審に続き、事故現場の急カーブに対する危険性の認識の有無だった。

 判決は、事故の直接的な原因が「運転士の異常な運転操作にある」と指摘。現場と同程度の急カーブが各地に存在する現状などを踏まえ、経営幹部だった3人に「具体的な危険性の認識はなかった」と判断し、1審判決にほぼ沿った形で刑事責任を認めなかった。

 ただ、「(JR西は)安全対策を推し進めることが強く期待されていた。法人組織としての責任を問題にする場合には、指定弁護士の主張を考慮することはできる」と述べ、事故に対する企業責任に言及した。

 指定弁護士側は、3人が現場のカーブ付け替えや過去の脱線事故、ダイヤ改正による快速電車の増発を認識していたことから「経営幹部として適切に情報を収集していれば、事故を予測できた」と主張していた。



トンネルじん肺訴訟:清水建設に慰謝料命令 地裁 /愛媛

毎日新聞 2015年03月27日 地方版

 トンネル工事現場でじん肺にかかったとして、元作業員が慰謝料などを求めた「トンネルじん肺根絶第3陣1次訴訟」の判決が25日、松山地裁であった。森実将人裁判長は被告の清水建設(東京都)の責任を認め、原告1人に約78万円を支払うよう命じた。原告弁護団によると、被告ゼネコンの敗訴は全国初。

 2008年に原告9人が1人当たり3300万円を求めて提訴。13年にゼネコン50社が原告全員に総額1億2200万円を支払う内容で和解した。ただ、岡山県の中口秀美さん(67)が働いた2カ所の現場については、同社が「粉じん対策をしていた」などと主張して一部和解が成立せず、裁判が続いていた。

 森実裁判長は、同社に安全配慮義務違反があったとし、中口さんの慰謝料を1400万円と認定。和解で支払われた額を差し引いた分を請求額と認めた。【橘建吾】



2015年3月27日(金) しんぶん赤旗

“金払えば不当解雇可能”
規制改革会議が意見書


 政府の規制改革会議は25日、裁判で解雇無効となっても金さえ払えば解雇できる「解雇の金銭解決」制度の導入を求める意見書を出しました。

 現在、解雇は合理的理由などがなければ認められていません。同会議は、安倍内閣が「雇用の流動化」を掲げるもとで、“解雇規制が厳しく労働移動が進まない”として、解雇規制の緩和を打ち出したものです。

 意見書では、紛争解決には、労働審判や労働局のあっせんなどもあるものの、解決までの期間や解決金もまちまちだと指摘。「選択肢の多様化を図る」として「金銭解決」の導入を打ち出しました。

 ただし、「労働者側からの申し立てのみ認める」とし、企業による申し立てについては見送りました。

 解雇の金銭解決は、「解雇の自由化」を求める財界の長年の要求で、小泉政権でもねらわれましたが、労働者の反対で導入できませんでした。安倍政権は、昨年まとめた成長戦略で「調査研究を行い、検討を進める」と盛り込みました。意見書を受けて、新たな成長戦略に盛り込み、具体化に踏み出すことをねらっています。

「解雇の自由化」ねらう

 「解雇の金銭解決」制度は、解雇規制を骨抜きにし、企業による「解雇の自由化」をねらうものです。

 今でも、突然解雇を通告して労働者を締め出す「ロックアウト解雇」(日本IBM)、「リストラ部屋」を使った退職強要(ソニー)など不当解雇が横行しています。裁判で不当解雇と認められても企業側が職場復帰を拒むため、金銭などで解決するケースが少なくないのが実態です。

 判決で解雇無効となっても、カネさえ払えば労働者を企業から追い出すことが可能になれば、不当解雇をますます横行させ、解雇規制は根底から覆されてしまいかねません。

 金銭解決の申し立ては労働者だけにしか認めないとしていますが、とどまる保証はまったくありません。経団連は、使用者の申し立てはもちろん、いつでもカネさえ払えば解雇できるように求めています。

 金銭解決は、今でも裁判上の和解や労働審判で可能であり、新たな制度など不要です。

 財界は解雇規制が厳しいといいますが、経済協力開発機構(OECD)の調査でも、日本の「一般労働者の雇用保護」は34カ国中低いほうから10番目で、国際的にもきわめて弱いのが実態です。

 経営上の理由による「整理解雇」を法律で規制することや、裁判で争っている間は雇用を継続するなど解雇規制を強化して労働者の人権を守り、労働契約のルールを確立することこそ必要です。

 (深山直人)



解雇規制緩和の規制改革会議意見書に抗議する(談話)

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事株式会社相談役)は3月25日、「『労使双方が納得する雇用終了の在り方』に関する意見」を取りまとめた。

 その内容は、解雇の多発など雇用のいっそうの不安定化をまねくものにほかならず、断じて容認できない。撤回を強く求める。

 意見書は、「解決までの期間や解決金がまちまちで、紛争解決の予測可能性が低いことが、労使双方の雇用終了への対応に歪みをもたらしている」としている。しかし、実際には、経営者の一方的な都合での解雇が横行し、多くの労働者が人権を侵害され、泣き寝入りをしているのである。政治がやるべきことは「整理解雇四要件」を法定化することなど、経営者の理不尽な解雇を規制する実効ある法的措置であり、断じて解雇規制の緩和などではない。  紛争解決手段の拡充というのなら、訴訟援助制度を充実させるなど、非正規雇用や低賃金の労働者が不当な解雇を争えるようにこそすべきである。

 意見書はまた、「当事者の予測可能性を高め、紛争の早期解決を図ることが必要である。このため、解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し(解決金制度の導入)、選択肢の多様化を図ることを検討すべき」としている。しかし、「解雇無効」なら、就労請求権を認め、職場復帰が可能となるようにすべきである。  現状においても、経営側の理不尽な対応で解雇無効の場合も職場復帰がかなわず、金銭解決となる例が多いのであるから、「解雇無効時の金銭解決」を制度化すれば、金さえ払えば首切り放題という「解雇自由社会」になってしまうことは明らかである。

 今回の意見書の取りまとめを受け、政府(厚生労働省)として対応を検討するとされているが、言語道断といわねばならない。  解雇規制という労働者保護の根幹に関わることが、労働側の代表が一人もいないなかで方向づけられることは、ILO等も求める三者構成原則の逸脱にほかならない。しかも、金銭解決制度の問題は、安倍政権の発足直後から規制改革会議や産業競争力会議等で俎上にのぼり、世論でも問題視されるなかで、一昨年と昨年の6月の閣議決定等からは見送られたという経緯を持つものである。それを何度も蒸し返し、官邸の威光として判例法理を覆す検討を担当省庁に押し付けるやり方は、法的にも許されるものではない。

 全労連は、規制改革会議の意見書に厳しく抗議し、解雇規制の緩和を許さないために徹底してたたかう決意である。

 2015年3月27日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久



ベア続出も賃上げは物価上昇に追い付かず実質賃金はマイナス

2015.03.27 07:00 NEWSポストセブン

 安倍晋三・首相の賃上げ要請に呼応して大手企業が次々と過去最高の「ベア」を発表し、大メディアがそれを煽り立てる──それだけ見ているとサラリーマンに「暖かい春」がやってきたように思えるが、実態は全く違う。アベノミクスが生んだ日本経済の悪循環はむしろ加速している。「アベのべア」の正体とは。

 昨年、サラリーマンは未曾有の「賃下げ」に襲われた。安倍政権の誕生以来、物価上昇を加味した「実質賃金」は下がり続けている。

 アベノミクスの異次元量的緩和が円安を招き、輸入品を中心とした物価が急激に上がったため、実質賃金は今年1月まで19か月連続でマイナスとなった。実質賃金が上がらなければGDPの6割を占める個人消費は伸びず、景気が上向くことはない。

 にもかかわらず大メディアはそうした指摘もなしに今年の大企業のベアを連日、派手な見出しで報じて好景気ムードを演出した。

〈トヨタ、4000円で決着 ベア過去最高〉(3月16日付)
〈日産、ベア5000円回答へ 製造業大手で最高水準〉(3月17日付)
〈ベア、最高相次ぐ〉(3月18日付、いずれも日経新聞)

 確かにトヨタや日産のみならず、日立、パナソニック、東芝など電機大手は1998年以降で最高となる3000円、大手ゼネコンも大林組が5500円、大成建設が7910円のベアとなった。

 円安で業績が回復した輸出企業や公共工事増が追い風となった建設業界など、アベノミクスの恩恵を受けた大企業で「アベのベア」が実現している。ちなみに経団連会長の榊原定征氏が会長を務める東レも昨年を上回る2600円のベアとなった。

 そうした状況を受けて麻生太郎・財務相は会見で、「企業が利益を内部留保に蓄え、賃金や設備投資に回さない状態ではなくなった」と述べ、大メディアがその発言を大きく報じた。

 本当にそうか。ベアをパーセント換算した数字を併記すると、トヨタは1.14%アップ、日産が1.4%、大林組1.2%、東レ0.9%となる。その一方で、最新の消費者物価指数(食品、エネルギーを除く総合)は前年同月比で2.1%の上昇だった。

 相澤幸悦・埼玉学園大学教授がいう。

「物価が2~3%上がっている状況下では、それに追いつく賃上げなど到底実現しません。大メディアは過去最高のベアと報じていますが、アベノミクスの恩恵を受けているはずの大企業でさえ、賃上げは物価上昇に追いつかず従業員の実質賃金はマイナスとなっているのが実態です」

 つまり「過去最高のベア」と報じられている数字は、実際は「賃下げ」に他ならないのだ。

※週刊ポスト2015年4月3日号


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