人の弱みに付け込むはもう犯罪者並み/無いよりましかもしれないが東西合わせて13人は少なくないか?/「日の丸・君が代」は国民が決めた国旗・国歌といえるのか 

ブラック雇用主 「中高年バイト」を使いはじめた理由
過重労働対策班発足 専従で監督 厚労省
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 抗議集会報告

ブラック雇用主が「中高年バイト」を使いはじめた理由

2015.04.01 R-30 日刊SPA

借金持ちの中高年バイトが、ブラック雇用主にいいように使われている

「借金持ちは過酷な労働に耐えられる」と語る経営者
 ブラックバイトといえば、学生や若いフリーターがターゲットになっていたが、最近では中高年の労働市場でもこの言葉が注目され始めた。薄給で過酷な労働を強いられる50~60代の中高年層に対して、“安価で良質”な労働力として目を付け始めた経営者も多い。積極的に中高年アルバイトを雇い入れている経営者の思惑に迫ってみた。

「まず我慢強い。年を食って社会を知ってるだけに上の指示は聞く。ひと言でいえば使い勝手がいい。多少の無理使いも文句を言わない。で、安価で済むし、切りやすく便利なことこの上ないね」

 大阪府で産廃事業を経営する江口友成氏(仮名・42歳)はこう語る。数年前まで20代、30代の若年層を雇い入れていた。だが日給への不満や、文句の多さに辟易としていたところ、同業の仲間に相談すると「50代以上の年配のオジサンを雇うといい」という意外な答えが返ってきた。

 半信半疑でハローワークに募集を出すと1人の募集に30人近くの応募があった。そこで試しに1人雇ってみたという。

「住宅ローンを抱えているという55歳の人間だったけど、若いのと違って根性があった。家族持ちで責任感も強い。これはアリだなと思って、以来、ウチはもう50代以降に絞ってる」(江口氏)

 人は家庭や借金返済という目標があれば辛い仕事でも耐えられる。中高年にはそれがある。

「うちは借金持ち大歓迎。多少、過去に足を踏み外した人間でも大丈夫。きちんと使いこなすから」

 神奈川県内で鉄工所を営む林勇氏(仮名・45歳)はこう語る。2代目の林さんは父の代から「借金持ち」「バクチ狂い」の雇い入れを積極的に行なってきた。

「借金するタイプはカネへの執着がない。決まった日に給料を渡せばそれだけで満足するからね」

 ハローワークを通じて求人を出しているが、「求人票は嘘だらけ」(林氏)だと言う。長時間労働とサービス残業のオンパレードだが、働く中高年から文句を言われたことはほとんどないとか。どちらの経営者も結局は立場の弱い中高年につけ込んでいるだけ。そう思うのは気のせいだろうか。 <取材・文/週刊SPA!編集部>



2015.4.1 19:29更新 産経ニュース

過重労働対策班が発足 厚労省、専従で監督

 長時間労働の監督指導に専従で当たる厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」が1日、東京労働局と大阪労働局に発足した。塩崎恭久厚労相は東京で開かれた発足式で「過重労働による健康障害の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。期待している」と述べた。

 塩崎氏は「複数の支店で多数の労働者に健康被害の恐れがある事案などを集中的に監督してもらいたい」と指示。東京の対策班の樋口雄一主査は「職員一同、全力で取り組みます」と答えた。

 厚労省によると、対策班は全員が労働基準監督官で、東京は7人、大阪は6人で構成。労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定している。必要に応じて書類送検などの対応をする。



東京・全国の仲間の皆さんへ。

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

「処分撤回を求めて(346)卒業式処分抗議集会報告/再発防止研修抗議行動参加
のお願い」を送信します。長くなりますが、最後までお読みください。

◆卒業式処分、再処分に怒り―卒業式処分抗議集会開かれる

昨日3月31日、被処分者の会などで構成する五者卒入学式対策本部が主催して「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が都内水道橋の全水道会館で行われました。集会には、会場からあふれるほどの70名を超える原告・支援者らが結集しました。今次卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず減給1月の処分を受けたTSさん、東京地裁判決(1月16日)で減給処分が取り消され、都教委控訴を断念し判決が確定したのに改めて戒告処分(再処分)を受けたTさん、4月にも再処分の恐れがある現職教員8名、と思いを共有して怒りと共に闘う決意に満ちあふれる集会となりました。

主催者の五者卒入学式対策本部からは、今年の卒業式を巡る状況の報告があり、都教委は「(在校生・卒業生の)送辞・答辞は管理職が事前に確認すること」(校長説明会文書)など事細かにの校長に指示して指導と称して締め付けを強めていること、校長が被処分者を担任にさせない都立高校の現状、などが述べられ、最後に「日の丸・君が代」強制反対の闘いは、「戦争する国」への流れを食い止める闘いである、と結びました。

参加したS弁護士からは、「10・23通達発出時の石原都知事、横山教育長、米長・鳥海らの教育委員も皆いなくなったのに東京の教育行政が相変わらず異常な現状をなんとか変えていきたい」との発言もありました。

卒業式被処分者のTさんは、「処分自体不当であるけれども、8回目の処分で減給1月に止まったのは、裁判で減給処分が取り消されたこと、皆さんの闘いがこれ以上重い処分を許さなかったこと、などにある」と述べました。

再処分該当者からは、10・23通達から12年経ち、「日の丸・君が代」強制問題が風化しつつあるとき、この問題が大事であることを(若い教員らに)伝えていきたい、など職場の状況を踏まえた発言がありました。

◆都立高校教員8名の再処分に向けた事情聴取を許さない!

この集会で、H弁護士は、都教委が裁判で減給処分を取り消され敗訴したのに謝罪するどころか、31日付退職の前日30日に、再処分(戒告)処分をしたことを「先ず再処分ありきの暴挙」であると、厳しく糾弾しました。

さて、処分撤回を求めて(344)で既報の通り、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、3月20日、「卒業式処分をするな!再発防止研修やめよ!再処分をするな!」を求めて都教委への要請を行いましたが、回答期限の3月25日以降現在に至るまで回答もなく、3月30日卒業式処分及び再処分を強行し、更に4月3日に卒業式被処分者に対し「再発防止研修」の受講命令を発令しました。このような不誠実で非常識極まりない都教委の対応を断じて許すわけにはいきません。

また、他の再処分該当者8名(再任用を含む現職の都立高校教員)に対して、都教委は、4月早々にも再処分のための「事情聴取」を強行する恐れがあります。新年度で始業式、入学しも控えて学校が多忙を極める時期に「事情聴取」をするなど許されませんが、都教委は「教育よりも事情聴取・処分が大事」という異常な姿勢で臨むことが予想され、警戒しなければなりません。


◆被処分者の会は、3月31日下記の抗議声明を発し、都教委にも送付ました。

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卒業式における「日の丸・君が代」不当処分および再処分に抗議する声明 

 3月26日、東京都教育委員会(都教委)は定例会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立(8回目)を理由に特別支援学校の教員1名に対する懲戒処分(減給処分10分の1・1カ月)を決定し、3月30日、該当者に対する処分発令を強行した。これは、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給以上の処分を取り消した最高裁および確定した下級審判決の趣旨をないがしろにする暴挙である。同時に、去る1月16日の地裁判決が減給処分の取り消しを命じ、都教委自らが控訴できずに処分取り消しを確定させた原告21名の内、現職9名の再処分を企み、そのうち1名(3月31日付退職予定者)に、改めて戒告処分を発令した。私たちは、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとするやり方に、断固として抗議する。

 また都教委は、2012年から質量ともに強化した服務事故再発防止研修を、被処分者に科した。これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定(2004.7)にも反するものである。
 私たちは、2003年の「10・23通達」以来延べ465名に及ぶ、大量の不当な処分発令(別紙参照)に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回及び憲法違反の服務事故再発防止研修の中止を求める。

 東京「君が代」裁判一次訴訟および二次訴訟における最高裁判決には、「すべての関係者によってそのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」(櫻井裁判官2012.1.16一次訴訟)、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」(鬼丸裁判官2013.9.6二次訴訟)など、かつてなく多くの補足意見が付された。「10・23通達」をめぐる紛争そのものが異常な状態であり、解決が求められているのである。
 にもかかわらず、都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。それどころか、最高裁判決によって減給処分の取り消しが確定した7名(二次訴訟の原告のうち現職者)に対し、改めて戒告処分を発するなど、司法の裁きにも挑戦するがごとき都教委の姿勢は、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。

 三次訴訟(原告50名06年周年行事から09年処分)では、地裁判決で23件の減給処分取消が確定した。「10・23通達」発出以降、取消が確定した処分はすでに56件47名に及ぶ。二次訴訟原告の再処分の被処分者は処分取消を求めて東京都人事委員会に不服審査を申し立てている。さらに、昨年3月には原告14名が四次訴訟(10年~13年処分)を提訴した。今回処分された該当者も、不当処分取消・撤回を求めて最後まで闘い抜く決意である。

 国政では、教育基本法を改悪した安倍政権が近隣諸国との「対立」をも醸成しながら集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、自衛隊の活動を大幅に広げる安保関連法の制定を目論んでいる。「教育再生」と称して教科書制度・教育委員会制度の改悪・道徳の教科化など、戦後の民主的な教育制度を根本から覆そうとしているのは、そのための教育再編にほかならない。
 東京の学校現場は、「10・23通達」はもとより、’06年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの新たな職の設置と業績評価システムによって、教職員が口を塞がれている。「もの言わぬ教師」が作りだされるとき、平和と民主主義は危機を迎える。
私たちは、黙らない。都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育を甦らせるまで。生徒が主人公の学校を取り戻すため、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために!

2015年3月31日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
 共同代表  岩木 俊一  星野 直之
連絡先:事務局長 近藤 徹  携帯:090-5327-8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆再発防止研修は被処分者イジメ―「思想転向」の強要
 憲法違反の疑いが濃厚

4月3日、都教委は、卒業式で処分されたTさん(特別支援学校教員)3名を対象に「服務事故再発防止研修」を強行実施しようとしています。

この研修は、「思想良心の自由」と「教育の自由」によって立つ信念から処分された教職員に「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法下では到底あり得ない暴挙です。そもそも「日の丸・君が代」に敬意を表すことができず「起立・斉唱」を拒んだものに「再発防止研修」の受講を強制することは、「思想転向」の強要、被処分者イジメ(精神的・物理的脅迫)に他なりません。

この「研修」について、2004年7月23日の東京地裁の決定(須藤裁判長)は、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」と警告しています。

◆再発防止研修を質量ともに強化―内心の表白を迫る

都教委は2012年、「研修の基本的内容」を「地方公務員法(服務規律)について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更し、①受講前報告書の作成、②センター研修(1回目)の内容の改悪、強化、③2ヶ月の所属校研修の導入、④2回目のセンター研修の義務付けなど、研修の枠組みを大幅に改悪しました。

しかも「受講前報告書」の内容は、①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する、②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する、③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する、というものです。

これらは、明らかに受講者に内心の表白を迫り、「思想改造」を企図しており、上記の東京地裁決定(2004年7月)に反して「思想・良心の自由」を真っ向から踏みにじるものです。

◆教職員をイジメる都教委にイジメを語る資格なし―怒りを行動に!

再発防止研修は、被処分者への精神的・物理的脅迫=イジメに他なりません。教職員である被処分者をイジメる都教委に「イジメ」を語る資格はありません。再発防止研修抗議・該当者支援行動に参加して怒りを行動に表しましょう!

★再発防止研修抗議・該当者支援行動
*早朝からの行動ですが、ご協力を!
*報道関係者の取材歓迎。
 4月3日(金)東京都教職員研修センター前
        (JR水道橋東口、地下鉄水道橋 都立工芸高校隣)
  8時20分支援者集合・行動開始
  8時35分弁護団申し入れ
  8時50分該当者(受講者)入場、激励行動
  12時30分頃(予定) 研修終了後、該当者激励行動 
 *呼びかけ:被処分者の会


HPに三次訴訟判決全文、声明文、都教委要請書等掲載。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
携帯:090-5327-8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所:〒160-0008 新宿区三栄町6 小椋ビル401号
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