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労働者の非正規化はやがて経済活動の足枷となり社会の安寧を揺るがす/「残業代ゼロ法」で成果物はいったい誰が受け取るのか?労働者ではないはずだ。時間概念を法で葬り去り、時間概念が無いので「働きすぎ」という言葉すら消失させてしまう 2件/「震災復興」という名の下でなされた労働が時間の労務管理が無きに等しいため訴訟となる/労働者から貴重な人生の時間を奪うための報酬は100%でもよい/実質賃金22カ月連続減少はアベノミクスはバカミクスの証左/ほか1件 

社説 非正規正社員化 国の手厚い支援欠かせない
「残業代ゼロ」法案提出 成長戦略の目玉 労組は批判
【残業代ゼロ法案】 閣議決定 労基監督官の過半数は「反対」していた
残業未払い訴訟 震災後の過重労働に苦慮
月60時間超 時間外割増25%を50%に引上げ 2019年4月から 国交省
実質賃金 22カ月続けて減少 昨冬ボーナスは前年上回る
毎月勤労統計調査-平成27年1月分結果確報 厚労省

<社説>非正規正社員化 国の手厚い支援欠かせない

2015年4月3日 6:01 琉球新報

 エアー沖縄グループが契約社員214人全員を正社員化し、JAおきなわもパートと嘱託計33人を正規職員に登用した。

 沖縄労働局が県と連携して企業や経済団体へ働き掛けた正社員雇用促進キャンペーン(1~3月)の成果ともいえよう。

 那覇空港で搭乗手続きなどを行うエアー沖縄グループが大規模な正社員化に踏み切った背景には、第2滑走路増設などで将来的に空港業務が拡張されることへの備えがある。

 契約社員で対応する選択肢もあるが、正社員化を選んだことは人材確保という側面だけではなく、社員に対する企業の責任感の表れとして評価したい。

 契約打ち切りなどを心配することなく、安心して仕事に専念できる環境は多くの労働者が望むことである。正社員に身分が変わることで働く意欲もおのずと変わり、生産性が上がることも期待される。

 企業側にもメリットがある。人材を安定的に確保することで、その企業にとって不可欠なノウハウを円滑に継承でき、企業力の向上につながる。

 そのような企業が増えれば、沖縄経済は強固なものとなり、持続的発展が期待されよう。

 多くの企業が正社員化に取り組んでほしいが、事は容易でない。県内は中小零細企業が多く、景気動向もにらみ、正社員化に踏み切れない企業は多い。

 県が昨年実施した県労働環境実態調査にも、そのことが表れている。正社員への切り替え制度のある事業所は45・2%あるが、実際に切り替えを実施した事業所は15・7%にとどまっている。非正規雇用でも仕事ぶりを高く評価される人は多い。正社員化できる企業は積極的に取り組んでほしい。

 調査では昨年8月までの1年間に採用された従業員のうち、非正規社員が80・1%を占めたことも分かった。異常な高さである。

 正社員として就職を希望しても求人が少なく、非正規雇用で働かざるを得ない「雇用のミスマッチ」が調査からはうかがえる。

 「雇用の質」の向上には、正社員化が効果的である。少子化対策としても重要だ。実需がある層に消費を促し、経済を活性化させることにもなる。正社員化の取り組みを前進させるためには、企業努力もさることながら国の手厚い支援が欠かせない。



朝日新聞デジタル

「残業代ゼロ」法案を提出 成長戦略の目玉、労組は批判

末崎毅、平井恵美

2015年4月3日21時58分

 政府は3日、残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度を柱とした労働基準法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府は成長戦略の目玉の一つとして今国会での成立をめざしているが、野党の一部や労働組合などは「残業代ゼロ法案」との批判を強めている。

働き過ぎ、防げる? 裁量労働制の範囲拡大に不安

 新制度の対象は、年収が1075万円以上ある為替ディーラーやアナリスト、研究開発職など。本人が同意すれば、いくら働いても残業代や深夜・休日の割増賃金が払われなくなる。仕事を「時間ではなく成果で評価する」考え方だ。

 第1次安倍政権でも似た制度が検討されたが、働きすぎを間接的に防ぐ残業代がなくなると「過労死をまねく」といった不安も広がり、法案提出は見送られた。今回は提出にこぎつけた上、国会で与党が多数を占めることもあり、成立に近づいた。経営側からは「たいへん大事な第一歩だ」(経済同友会の長谷川閑史〈やすちか〉・代表幹事)と歓迎する声もあがる。

 改正案には、労使で決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「裁量労働制」の営業職などでの拡大も含まれる。一方、長時間労働を助長しない配慮も加えた。有給休暇が年10日以上ある人は5日は取るよう企業に義務づける。中小企業の残業代の割増率も、2019年度から大企業並みに引き上げる。

 だが、法案には民主党など一部の野党が「過労死や長時間労働を防ぐ実効性がある対策が盛り込まれていない」と批判。国会論戦は激しくなりそうだ。(末崎毅、平井恵美)



【残業代ゼロ法案】閣議決定 労基監督官の過半数は「反対」していた

The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom

投稿日: 2015年04月03日 17時51分 JST 更新: 2015年04月03日 17時51分 JST

政府は4月3日、一定の年収以上で高度な専門職に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。時事ドットコムなどが報じた。

■残業代ゼロ制度の対象、年収1075万円以上の専門職

残業代ゼロ制度の対象者は、研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど、高度な専門的知識があり、平均年収を3倍「相当程度」上回る人。具体的には法案成立後に厚生労働省が省令で決めるが、年収は1075万円以上と想定されている。

対象者は、労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。その上で、働きすぎを防ぐため、下記のいずれかの措置をとる。

1、年間104日の休日
2、1日のなかで一定の休息時間を確保
3、在社時間に上限を設ける

この制度とは別に、一般の労働者の長時間労働対策として、年間10日以上の有給休暇が与えられている従業員に、年5日の有給休暇を取得させることを企業に義務づける。また、大企業で実施されている月60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、4年後の2019年4月から中小企業にも適用するという。

■「企画業務型」裁量労働制、対象拡大へ

改正案には、想定した時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型」の業務にも裁量労働制を広げることを盛り込んだ。

あらかじめ定めた労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、これまでは企業の中枢部門で経営に関わる企画を作る人などに限っていたが、新商品の企画立案と一体で営業を行う「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務にも拡大する。

厚生労働省によると、裁量労働制で働く事業場の約45%で、1日12時間を超えて働いている労働者がいるという。今回の対象拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。

(「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大:朝日新聞デジタルより 2015/04/03 15:25)

■労働組合、監督官の過半数が反対「長時間、いっそう深刻化する」

労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。

厚生労働省の審議会では、経営側が「柔軟で効率的な働き方ができる」とする一方、労働組合側が「残業代がなくなり、長時間労働や過労死を招きかねない」などと強く反対の声が上がっていた。

毎日新聞によれば、残業代ゼロ制度について、労働組合の全労働(森崎巌委員長)が労働基準監督官、約2000人を対象にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えたという。厚労省の「身内」の監督官に反対の声が根強いという実態が浮かんだ。

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は13.3%、「反対」は53.6%、「どちらとも言えない」が33.1%で、反対が半数を超えた。

同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73.4%、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4.2%、「わからない」が22・4%で、懐疑的な立場が多数を占めた。

(残業代ゼロ:労働基準監督官の過半数「反対」 - 毎日新聞より 2015/04/03 15:00)

■塩崎厚労相「働きすぎを是正、多様なニーズに対応」

塩崎恭久・厚生労働相は、「働き過ぎを是正するとともに、働く人の多様なニーズに対応した働き方の選択肢を設けるもの」として以下のように語った。

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「改正案は、ワークライフバランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、働く人の多様なニーズに対応した働き方の選択肢を設けるものだ。法案に盛り込まれた『裁量労働制』の適用範囲の見直しや、『高度プロフェッショナル制度』の創設は、経済のグローバル化の進展の中で、日本の労働生産性を向上させ、働く人の意欲や創造性を一層発揮させる。これらの施策は、日本の働き方改革の重要な柱であり、今の国会で早期に成立させてもらいたいし、そのための努力をしたい」と述べました。

(成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 NHKニュースより 2015/04/03 11:18)



<残業未払い訴訟>震災後の過重労働に苦慮

 時間外労働の賃金の一部が支払われていないとして、職員2人に相次いで提訴された気仙沼市が対応を検討している。東日本大震災後に過重労働が恒常化する部署は多く「個人だけの問題ではない」(市幹部)からだ。市は新年度も必要な派遣職員数(282人)が83.3%しか充足せず、職員不足が解消するめどは立っていない。

 訴えによると、職員の1人は2013年1月~14年4月、正規の就労時間より多く勤務したが、749時間分(約155万円)が支払われていない。別の職員は11年3月~14年12月の残業代の一部(約396万円)が未払いという。

 こうした提訴は被災自治体では異例。菅原茂市長は2日、「勤務実態がどうだったのか訴状を精査し対応を検討する」と述べた。

 時間外・休日勤務手当は市総務課が予算を管理し、仕事量に応じて各部署に配分している。震災前の10年度は1億2400万円だったが、11年度は1億7100万円と急増。14年度は2億3000万円と震災前の倍に増やした。

 それでも複数の市職員によると、復旧復興関連の部署に手厚く配分される一方、それ以外だと手当が実態の半分以下の部署も少なくない。市職労は「2人だけの問題ではない」と実態調査に乗り出し、労使で労働環境の課題解決を図りたい考えだ。

 自治労県本部によると、宮城県内の被災自治体で深刻な残業代未払い問題が起きているのは気仙沼市だけ。市は2012年2~3月に県人事委員会から残業手当を支払うよう勧告を受けたが、「勧告に基づく是正が十分されていない」(自治労県本部)とみる。

 菅原市長は「復興は途上で、国が掲げる地方創生への対応も加わって人繰りは厳しい。手当は実情に応じて補正予算を組んで対応する」と説明する。

2015年04月03日金曜日 河北新報



国交省/月60時間超の時間外割増25%を50%に引上げ、2019年4月から

2015年04月03日  LNEWS

国土交通省は4月3日、閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」で、長時間労働を抑制するために、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ(25%→50%)について、中小企業への適用猶予を見直し、2019年4月から適用すると発表した。

見直しにあたっては、中小企業で特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があるとしている。

このうち、トラック運送事業では、働いている人の総労働時間が長いという実態が見られ、これには、荷主都合による手待ち時間など、トラック運送事業者のみの努力で改善することが困難であるという要因が背景にある。

このため、ロードマップに基づき、学識経験者、荷主、事業者、行政(国土交通省・厚生労働省)などにより構成される協議会を中央と各都道府県に設置し、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定等を行うことにより、関係者が一体となって、長時間労働の抑制とその定着を図っていくとしている。



朝日新聞デジタル

実質賃金22カ月続けて減少 昨冬ボーナスは前年上回る

2015年4月3日18時08分

 厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、パートを含む働き手1人が受けとった現金給与総額(残業代など含む)は、前年同月より0・5%多い26万1344円だった。

 ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同2・0%減と22カ月続けて減少した。消費増税による物価上昇は2%程度とされ、その影響を除けば2月はプラスマイナスゼロ。厚労省は「4月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。

 同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比1・9%増の37万5431円だった。企業業績の改善などで、6年ぶりに前年を上回った。主な産業では製造業が4・9%増、建設業が3・7%増え、全体的に中小企業が堅調だった。

 今回の毎月勤労統計は、当初予定より3日遅れの発表となった。1月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ、プログラムに誤りが判明し、修正に時間がかかった。



毎月勤労統計調査-平成27年1月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2701r/2701r.html


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