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残業代泥棒法案で命を削られるなど許せるものではない/残業代泥棒法案を閣議決定しただけで漏れてくる経営者たちの本音/ベンチャーは治外法権でと好き勝手なことをいう残業代泥棒たち/真面目で大人しい性格の人は死ぬまで働かされる/死ぬまで働かせたい経営者達と残業代ゼロを打ち出す政府に過労死防止はできるのか/長時間・低賃金をなんとかしたい労働者として当たり前の訴えは労組でなければ実現しない/106人の死を一人の労働者に押し付けてはならない 

日弁連会長 「残業代ゼロ法案」反対声明 「長時間労働への歯止めきかない」(全文)
脱時間給 「年収要件など緩和を」 経団連会長
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
JR西日本 社員過労死 1億円支払い命令 悲劇を生んだ背景とは
過労死防止へ数値目標 労働時間や休暇取得率 厚労省
建交労 「トラック政策」発行 現状に合わせて改訂
JR脱線事故 最高裁に上告 判例違反指摘 「強制起訴制度の意義全うできない」

2015年04月06日 16時12分

日弁連会長「残業代ゼロ法案」に反対声明「長時間労働への歯止めきかない」(全文)

日本弁護士連合会の村越進会長は声明を発表した

政府は4月3日、高度な専門知識があり、一定の年収要件を満たす人について、労働基準法の「労働時間規制」を外し、企業が残業代を支払わなくてもよいとする「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案を閣議決定した。

「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる今回の改正案について、日本弁護士連合会の村越進会長は4月6日、「事業主は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなる」として、反対する声明を発表した。

改正案には、実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で決めた「みなし労働時間」の分だけ賃金を支払うとする「裁量労働制」の適用範囲の拡大も盛り込まれた。村越会長は「長時間労働が生じる恐れのある裁量労働制の範囲の拡大は慎重に検討されるべきである」と述べている。

村越会長の声明の全文は、以下の通り。

●労働時間規制を緩和する労働基準法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

本年4月3日、政府は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定した。

まず、本法案は、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設し、高度専門的知識を要する業務において、年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る等の要件を満たす労働者については、労働基準法で定める労働時間並びに時間外、休日及び深夜の割増賃金等に関する規定を適用しないものとしている。この制度について、当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」において、長時間労働の蔓延、過労死及び過労自殺が後を絶たない深刻な現状において、更なる長時間労働を助長しかねない危険性を有することから、これに反対する意見を述べたところである。本法案においても、事業主は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなることや、対象業務の範囲や年収要件の詳細が省令に委ねられ、対象範囲が容易に拡大される恐れがあることなど、依然として重大な問題が残されたままである。

また、本法案は、企画業務型裁量労働制について、対象業務を拡大するとしている。当連合会が、2013年7月18日付け「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書」においても述べたとおり、裁量労働制によれば、労働の量や期限は使用者によって決定されるため、命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上長時間労働を強いられ、しかも労働時間に見合った賃金は請求し得ないという問題が生じる。よって、長時間労働が生じる恐れのある裁量労働制の範囲の拡大は慎重に検討されるべきである。

なお、政府は、上記制度の創設や見直しと同時に、働き過ぎ防止のための法制度の整備を本法案の目的として掲げている。しかし、本法案には、労働時間の量的上限規制や休息時間(勤務間インターバル)規制のように、直接的に長時間労働を抑止するための実効的な法制度は定められていない。我が国では、一般労働者(フルタイム労働者)の年間総実労働時間が2013年時点で2000時間を超え(第103回厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会資料及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」から)、他の先進国と比較して異常に長く、労働者の生命や健康、ワークライフバランス保持、過労自殺及び過労死防止の観点から、長時間労働の抑止策は喫緊の課題であるが、これに対する実効的な制度が定められていないことは大きな問題である。

よって、当連合会は、本法案が、長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとすることに反対する。

2015年(平成27年)4月6日

日本弁護士連合会      

会長 村越 進 

(弁護士ドットコムニュース)



脱時間給「年収要件など緩和を」 経団連会長

2015/4/6 18:49 日本経済新聞

 経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、「最終的には年収要件の緩和や職種を広げる方向で考えていかなければいけない」と述べた。先週閣議決定した内容では、金融ディーラーや研究職など、年収1075万円以上の専門職が対象になる見通しだ。

 政府は、新制度を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会での成立を目指している。榊原氏は対象職種を巡り、「一気に広げるべきだと言っているわけではない」としつつ、「いかにも少ない」と指摘。「制度をきちんと仕上げながら、最終的に米国並みに(広がれば)良い」と語った。



2015年04月06日 17時55分 更新 [ITmedia]

ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント

ベンチャー企業は「労働時間制度の適用除外を引き続き検討するべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟(代表理事:三木谷浩史 楽天会長兼社長)がこうコメントした。

 ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟(代表理事:三木谷浩史 楽天会長兼社長)は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。

 ベンチャー企業は(1)多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、(2)知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。

 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現行の硬直した労働法制になじまない職種、仕事、働き方は拡大」し、改正案では対応しきれない部分があるとした。

 労基法改正案では、年収1075万円以上の専門職について、労基法の労働時間規制から除外する制度を導入。労働時間規制がなくなるため残業代を支払う必要がなくなるため、「残業代ゼロ」法案と呼ばれている。



livedoorNEWS

社員過労死でJR西日本に1億円支払い命令 悲劇を生んだ背景とは

JR西日本、社員過労死で遺族が提訴し、1億円支払い命令 残業250時間超の月も

2015年4月6日 6時0分

ビジネスジャーナル

 西日本旅客鉄道(JR西日本)の社員が過労自殺したとして、遺族が会社を相手取り、1億9144万円の賠償を求めた裁判の判決が3月20日にあり、大阪地方裁判所はJR西日本に対して約1億円の支払いを命じた。

 裁判資料によると、事件の当事者はW氏(男性、当時28歳)。W氏は、東京都内の大学院を2009年3月に卒業し、同年4月にJR西日本に総合職として採用された。

 遺族や上司はW氏の性格を次のように評する。

「真面目で、礼儀正しく、他人のことを第一に考える優しい人」
「完璧主義のところもあって、仕事はキッチリこなさないと気が済まないところはあった。大学の卒業論文では、期限に間に合わすために、がむしゃらにやった。手を抜けない性格で、教授が卒業時の寄せ書きに、『弦を緩めることの大切さ』と書いていたほど」
「資料の作成は細かく、精度も高くて、とてもわかりやすかった」
「正義感が強く、曲がったことが嫌い。どんなことでも、言われたことは最後までやり遂げるタイプ。温厚で協調性もあった」
「仕事に一生懸命。人の悪口は一切言わない」

 こうした人格ゆえに、会社からは将来を嘱望されていた。

 入社後、W氏は、京都府福知山支社電気課で勤務し、10年6月からは兵庫県尼崎市内にある大阪電気工事事務所の設計課で働き、11年6月からは同工事事務所の保安システム工事事務所で保安業務などに従事してきた。

 具体的には、大阪府泉佐野市内にあるJR阪和線とJR関西空港線の分岐する交通の要衝、日根野駅の連動装置取替工事の管理を担当した。ここの工事現場は、通常規模の4倍で、11年度末には準備作業の遅れから工期が見直され、当初の予定より3カ月遅れていた。

 この現場でW氏は、多数の施工図面のチェック、工事の竣工検査、体制表・手順書の作成、新旧装置切り替えに向けた資料作成、安全管理、品質管理、工程管理、運転関係の申請手続、各種試験といった作業を担当した。職場でのW氏の評価は高かったが、その裏でW氏は、「常軌を逸した恒常的な時間外労働」を強いられていた。

●250時間超の異常な時間外労働

 まず、朝9時から休憩を挟んで翌朝6時45分に至る「不規則夜勤」。そして、昼の工事所内の業務に続き、夜間も日根野駅の工事業務をした後、翌日も引き続いて工事所内で業務を行う「昼夜連続勤務」。そして「休日出勤」も日常になっていた。

 しかも、この工事は乗客の安全確保のためミスが許されないので、心労も重なったとみられる。11年12月以降は、毎月100時間以上の残業をしていたことがわかっている。

 そうした中、12年4月には結婚式を挙げることが決まり、新婚旅行は仕事がひと段落つく12年10月に設定した。

 しかし11年9月頃から、W氏は家に帰ってくることがめっきり少なくなった。結婚前に婚約者と一緒に電化製品を見に出かけようとした時に、先輩から連絡があり、仕事に出かけたこともあったという。

 12年1月頃からは、さらに忙しくなり、帰宅は3日に1回、ひどいときは1週間に1回になった。深夜にタクシーで帰宅し、翌日昼には出て行くような生活を続け、家に帰ってもほとんど会話はできないほどだったという。また、この頃からW氏は、寝ているときにうなされるようになっていたという。

 そして、結婚式前月の時間外労働時間は254時間49分に達した。この時期、W氏は、「大声で泣きたい」「死ぬことばかり考えてしまう。精神的におかしくなっているかも」「結婚前なのにごめん」といった言葉を頻繁に家族に漏らすようになっていった。

 結婚後も忙しい日が続き、丸一日休んだのは、結婚式当日と翌日くらいで、夜中に、「終わらないよ」とうなされることも多くなった。

 お盆の帰省時にも、W氏は分厚いファイルを持ち歩き、顔色が悪く疲れ切っていて、イライラしたり落ち込んでいる様子で、普段は周りに気を使う性格なのに、このときは対人関係もおかしく、精神的に変調を来していると家族は気付いたという。

 また、現場では、10月5日に切り替え工事を控え、阪和線で7~9月に大きな事故を含め何度か設備事故があり、社内に「ミスは許されない」という雰囲気が生じていた。そうしたなか、現場で一緒に働いていた上司が異動することになり、切り替え工事の当日、W氏がほとんど一人で取りまとめなければいけない事態となり、一層負担は増した。9月29日の夜、W氏は下請け業者に電話した後、「もう泣きたいよ」と涙ぐんでいたという。

●止められなかった悲劇

 そして、新婚旅行を間近に控えた10月1日の朝、家を出るときW氏は、泣き出しそうな悲しい顔で「行きたくない」と言った。それを聞いた妻は泣きながら、「行かなくていい」と引き留めたが、W氏は「みんなに心配かけるといけないので行く」と言って出勤した。

 この日、夜には帰宅する予定だったが、夕方にW氏は妻に電話し、「帰れなそう」と伝えた。妻が「着替えを持っていこうか」と尋ねたところ、W氏は「いつ休憩を取れるかわからないし、近くで買えるから大丈夫だよ。仕事も朝までには間に合いそうだ」と答えたという。これが夫婦の交わした最後の言葉となった。

 この日の夜、W氏は上司一人と、切り替え工事のリハーサルのための資料作りの準備作業をした。深夜3~4時頃、横になると寝てしまうので、2人はイスで仮眠した。午前6時頃、やっと作業終了のめどがついたところで、W氏は「寝ていてください」と上司を気遣った。

 午前7時50分頃、出社した事務員の女性が、W氏に「どんな進捗状況ですか?」と聞くと、W氏は「全然、進んでいない」と、つらそうに答えた。午前8時頃、同じ事務員が通路ですれ違った際、W氏は「しんどい」と言ったという。

 その後、W氏は、近くのマンションの14階に行き、タバコを吸い、マンションの壁に「ごめんなさい。ありがとう」と書き残し、飛び降り自殺した。

 両親と妻は尼崎労働基準監督署に労働災害申請を出し、13年8月に労災認定された。同年9月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益などを求めて大阪地裁に提訴し、今年3月20日に冒頭の判決が下った。

 一審判決についてJR西日本に見解を聞いたところ、「弊社社員が亡くなったことについて、深くお詫びし、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の方々に対しまして本当に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。当該社員について、長期にわたって休日出勤や長時間残業があったことは事実であり、弊社といたしましては、こうした事実を真摯に受け止め、引き続き、社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組んでまいります」と答えた。

 なお、裁判資料によると、会社が把握しているW氏の時間外労働時間は、毎月ほぼ30~40時間程度。250時間を超した12年3月に関して、会社の記録では72時間45分、亡くなる前月は、実際には162時間16分だったのに対し、会社には35時間15分としか記録されていなかった。

 要するに、JR西日本では電気工事現場の労働管理ができていないといわざるを得ない。「引き続き、社員の労働時間管理に万全を期し」と述べているが、今まで労働時間管理ができていないのに「引き続き」と言うあたり、今後も変わらないのではないかと疑いたくなる。
(文=佐々木奎一/ジャーナリスト)



厚労省、過労死防止へ数値目標 労働時間や休暇取得率

2015/4/6 21:42 日本経済新聞

 過労死等防止対策推進法が昨年11月に施行されたのを受け、厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。

 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の雇用者割合を5%以下にする(2)20年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする――との数値目標を掲げた。

 過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて公務員や自営業者も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。国民への啓発や相談体制の整備なども進める。

 骨子案は、同日開かれた過労死遺族や労働者・使用者代表らで構成される「過労死等防止対策推進協議会」に示された。過労死防止法は、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。



建交労 「トラック政策」発行、現状に合わせて改訂

2015.04.06 物流ウィークリー

 建交労(赤羽数幸中央執行委員長)と全国トラック部会(足立浩部会長)はこのほど、4年ぶりとなる2014年改訂版「トラック政策」を発行。「国のトラック事業に対する規制のあり方も、いくつか変化した。監査方針の強化や行政処分の厳格化・厳罰化、運行記録計装着義務対象車両の拡大に加え、取引の書面化、荷主勧告のあり方も変更されている。今日の状況に合わせるため改訂版を発行した」としている。

 「賃金」に関する政策では、「大型運転者、年収700万円」、勤続10年以上、30歳代のドライバーなら「誰でも年収500万円以上」の獲得目標は変わらず、他の全産業との対比では、労働者1人当たりの平均年間総労働時間数の多さや一時金・退職金、生涯賃金の低さをデータで示した。また、その問題点が歩合による変動給である割合が高いことをあげ、改善方法を提案。同時に「全国一律特定(産業別)最低賃金の確立」を提唱している。

 長時間におよぶ労働への政策として、原因と背景、時間短縮の取り組みを説明。また、月間100時間前後の時間外労働が可能になる改善基準告示との矛盾についても指摘。改善方向としては労基法の改正と改善基準告示に抜本改正と法制化、荷主企業への要求と夜間労働の規制をあげている。

 雇用に関しては、非正規雇用と高齢化に加えて、労働条件の悪さと免許制度、将来展望がネックとなり、「この業界に居つかない」という最大の問題を抱え、2015年には約14万人のトラックドライバーが不足するとした予測を紹介。建交労では、有期雇用形態に対する規制強化や均等待遇の活用、定年の延長などを求めている。このほか、全産業水準の賃金・労働条件と業界秩序の確立、経営環境改善、社会的地位向上をめざすため、現状のデータを示し、課題と要求事項を具体的に表した。



2015.4.6 16:29更新 産経WEST

指定弁護士が最高裁に上告 判例違反を指摘…「強制起訴制度の意義全うできない」

 乗客106人が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の井手正敬(まさたか)元会長(80)ら歴代3社長を1審に続き無罪とした3月27日の大阪高裁判決を不服として、検察官役の指定弁護士は6日、最高裁に上告した。

 3人は井手氏のほか南谷(なんや)昌二郎元会長(73)と垣内剛元社長(70)。

 指定弁護士は上告後、神戸市内で記者会見し、「3社長には具体的な予見可能性がない」とした高裁判決について、「法規制や鉄道他社の安全対策のみを根拠に判断している」として判例違反があると指摘した。

 また、「検察審査会の議決を経て強制起訴に至った。大規模鉄道事業者の社長として、どの程度予測すべきか最高裁判断を得ないと、強制起訴制度の意義を全うできない」とした。

 妻の淑子さん=当時(51)=を失った同県西宮市の山本武(たける)さん(66)は「控訴審の判決を聴いてもすっきりできなかった。最高裁では、有罪無罪だけでなく、どこまで過失があったのか踏み込んでほしい」と語った。

 三男の善弘さん=同(20)=を亡くした神戸市北区の下浦邦弘さん(66)は「事故から10年がたち、体力的にもしんどい。これ以上裁判を続けても意味がないという遺族も多いが、このままでは気が済まない。できる限りのことをやりたい」と話した。

 一方、井手氏は上告を受けて「今後の裁判につきましても、真摯(しんし)に対応して参りたい。改めて犠牲者に冥福をお祈りし、遺族、負傷者におわび申し上げます」とコメントした。


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