キャンパスは労働者の権利も認められぬ無法地帯なのか/労働者諸君!退職拒否への報復人事に負けてはならぬ/外国人実習生制度は労働問題を通り越し、もはや人権問題だ/経済界と一緒になって「高度プロフェッショナル制度」という『低劣』な制度を打ち出す片棒担ぎの安倍政権 

芝浦工業大学 外国人講師7人雇い止め 「ユニオンの排除が目的か」 弁護士が批判
フジクラ 労働審判 退職拒否で異動「無効」 会社側異議申立 東京地裁
外国人実習生 月給5万 休み年3日 過酷な実態
社説 残業代ゼロ法案 長時間労働の温床にするな

2015年04月07日 20時23分

組合活動した大学の外国人講師7人雇い止め「ユニオンの排除が目的か」弁護士が批判

東京・豊洲などにキャンパスがある「芝浦工業大学」で英語を教えていたが、3月末に雇い止めになった外国人の元非常勤講師7人が4月7日、厚労省記者クラブで会見を開いた。元講師たちは、カリキュラムの変更を理由に雇用契約が更新されなかったのは無効だとして、雇用の継続を訴えた。

7人は労働組合を結成して、大学側と労働環境の改善に向けた交渉をしていた。7人を支援する弁護士は「ユニオンを排除するためにカリキュラムを変えたのではないか」と語っている。

記者会見を開いたのは、雇い止めになった外国人の元講師7人と、7人が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士ら。元講師のアムジッド・アラムさんは「私には妻と娘がいるが、この仕事がなくなるのは大きな打撃だ」と訴えた。

●「もう一度エントリーしても書類選考で落とされた」

会見での説明によると、7人は、1年ごとに契約を更新する非常勤講師として、同大学に勤務していた。彼らは、最近のニュースや、それぞれの講師が関心を持っている話題を英語で教える授業を週3コマほど受け持っていた。

授業を教える一方で、2013年に労働組合(ユニオン)を結成し、期間の定めのない雇用への切り替えや、授業のコマ数の増加といった要求を、ストライキやビラ配りなどによって大学側に訴えていた。

ところが、2014年の春、「あと1年で授業のカリキュラムが変わる。今後は、英語の文法を日本語で教える授業に切り替える」と言い渡され、2015年3月31日付けで雇い止めをされたという。

雇い止めの理由について、指宿弁護士は「大学の主張としては、カリキュラムが変わったので辞めてもらうということだったが、外国人の非常勤講師で、組合員でない人の中には雇用を継続されている人もいる。ユニオンを排除するためにカリキュラムを変えたのではないか。もう一度大学で働きたいとエントリーしても、書類選考で落とされて、面接すらしてもらえなかった」と語り、大学の対応を批判した。

元講師のコーネリア・クルツさんは「私の授業が役に立ったと言ってくれる生徒もいた。芝浦工業大学で教えることが大好きだったので、ぜひまた働きたい」と語った。

(弁護士ドットコムニュース)



朝日新聞デジタル

退職拒否で異動「無効」 フジクラ労働審判で東京地裁

2015年4月7日23時14分

 希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ(東京都江東区)グループの50代技術職の2人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、東京地裁が3月2日に命令は無効と判断していたことがわかった。

 申立書によると、フジクラは2013年、業績不振から100人規模の早期退職の実施を発表。2人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められた。その後、子会社への出向も命じられた。

 フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としている。



月給5万、休みは年3日 外国人実習生の過酷な実態

(更新 2015/4/ 7 07:00) dot.

 外国人技能実習生をめぐるトラブルが急増している。失踪する実習生数は右肩上がりだ。法務省によると、昨年の失踪者は4581人で、前年の3567人から千人以上も増えた。1993年に、「外国人技能実習制度」が正式に創設された主な目的は、発展途上国への“技能移転”だ。

 だが、実際は本来の目的を果たせていないという。民主党の石橋通宏参議院議員が憤る。

「この制度には本音と建前がある。必要なスキルを身につけて母国に戻り活躍していただくのは大事なことだが、実態はまったく違う。技能移転ではなく現場の労働力不足を低コストの実習生で補う構造になっている。最大の問題は送り出し国側で民間ブローカーが介在しうるところ。それを排除できないために、深刻な問題がなくならない」

 トラブルは各地である。3月半ばに訪れた岐阜県では、縫製工場で働く中国人女性、リーさんとマーさん(ともに仮名)に会った。2人は40代後半で、3年前に中国東部から来た。作っているのはカラフルなパーティードレス。だが暗い表情でこう言うのだ。

「日本に来る前によい国と聞いたが、そうではない」

「生活の改善のために来たのに、あまりできなかった」

 2人は3年前の出国時、3年間で30万元(約570万円)稼げると聞かされていた。だが、実際は、

「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」

 休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。

 リーさんたちは、一昨年10月にストライキを決行。縫製会社を監理する協同組合と交渉した結果、月給は15万8千円に上がったという。だがスムーズにいったわけではない。まず会社に訴え、協同組合と交渉したが進まず、一般労働組合に連絡して、ようやく本来の権利を主張することができた。本誌が縫製会社に、中国人実習生の14時間労働、5万~6万円の低給料、スト後の給与アップの事実について尋ねると、同社は顧問弁護士を通じて、「そのようなことはすべてない」と返答してきた。

 彼女たちから相談を受けた岐阜一般労働組合の甄凱(けんかい)さんは言う。

「昨年は近隣の県も含めて実習生からの相談が110件あった。解決できたのは4分の1。搾取の問題はどれもほとんど同じで、訴えると解決金を提示される。それをのまない場合は、裁判になるという図式が多い」

 ちなみに、リーさんたちはこの日、ストライキで得た有休を使って街まで出てきたが、喫茶店でお茶を飲むのは「3年間で初めて」だった。帰りに車で送ると、工場は山に囲まれた人里離れた場所にあった。

 労働問題を多く扱う暁法律事務所(東京都)の指宿昭一弁護士のもとにも、多くの実習生が駆け込む。

「3時間半かけて来ました、と茨城県からいきなり6人の実習生が事務所に訪ねてきたこともあります。本当に彼らの力になれる場所が少ないのも問題ですね」

 指宿弁護士は、技能実習生の健康面も心配する。2013年度は27人が死亡し、その死因の約3割が脳と心臓の疾患だった。

「過労死が多いことを意味していると思います。寝不足のうえストレスを抱えているからでしょう。景気がよくなると労働時間が増えるので、今後気になるところです」

※週刊朝日  2015年4月10日号より抜粋



<社説>残業代ゼロ法案 長時間労働の温床にするな

2015年4月7日 6:02 琉球新報

 働く人の命と健康を守るために労働時間の規制はある。だが、日本は世界から長時間労働がはびこっている国と見られている。その自覚はあるのだろうか。

 財界と気脈を通じた安倍政権は労働者を守るのでなく、逆方向に大きく踏み出した。政府は高収入の専門職で働く労働者に対して残業代を支払わなくて済む制度を導入するため、労働基準法などの改正案を閣議決定した。「高度プロフェッショナル制度」と銘打っている。

 第1次安倍政権の際に「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判が強まり、導入を諦めた「ホワイトカラー・エグゼンプション」が息を吹き返した。

 対象に「年収1075万円以上」になる研究開発職や為替ディーラーなどの専門職を想定している。政府は、働いた時間ではなく成果で賃金が支払われ、多様かつ柔軟な働き方が可能となると強調するが、働き過ぎを防ぐ歯止めに乏しい。

 今回の制度見直しは2014年11月に施行された過労死等防止対策推進法にも逆行する。連合などの労働組合が危惧するように、残業代抜きの長時間労働の温床となりかねない。

 新制度を導入する企業に対し、長時間労働を防ぐ要件として提示されるのは「1日に連続11時間の休息」「1カ月か3カ月の労働時間の上限」「年104日以上の休日」だ。企業側は3要件から一つを選択すればいいが、いずれも抜け穴が多く、長時間労働の歯止め策としては不十分だ。

 週休2日に当たる年104日間の休日を取得させても、出勤日の勤務時間に規制がないなら、長時間労働を助長してしまう。

 本人の同意を前提としていても、社員が弱い立場にある労使関係に照らせば、残業代ゼロの「サービス残業」を半ば強要される恐れがある。その根本には対策が立てられていないのである。

 首相は財界などとの会合で「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と公言してきた。今回の制度改変は大企業への露骨な利益誘導と見なさざるを得ない。働く者の命と健康を脅かす規制緩和を成長戦略の核に位置付けることは危うい。

 13業種から始まった派遣労働は今では原則自由化されている。今回の労基法改悪がアリの一穴となり、なし崩し的に対象職種が広がることは許されない。


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