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この国に蔓延する労働時間に対する希薄さを根本的に考え直す時期に来ている/大本営プロパガンダを垂れ流すNHK、定額制度ではなく低下額制度、働けば働くほど時給換算単価は下がっていく、経営者にとってこんなおいしい話はない 3件/時給1500円、フルタイムで年収279万円は多いとは全くもって言えない賃金/未だに労働者に過大な責任を負わせるJR西 

「過労死防げ」 学会発足 弁護士や遺族 実態・原因調べ対策
残業代ゼロ制度 「定額¥働かせ放題」
残業代ゼロ 問題点指摘 日弁連が反対
残業代ゼロ制度 曖昧さ指摘 深夜の残業代支払いに矛盾も
ファストフード労働者 賃金を引き上げろ!  渋谷で「世界同時アクション」
JR西労組 「現場に責任の重圧33%」 アンケート調査

「過労死防げ」来月、学会発足 弁護士や遺族、実態・原因調べ対策

2015年4月 8日 apital

 長時間労働による過労死や過労自殺は年間100人を超え、男性正社員のほぼ5人に1人が国の定めた「過労死ライン」にあたる月80時間以上の残業をしている。過労死をいかに防ぐか。労働法の研究者や弁護士、遺族、医学関係者、労働運動関係者、ジャーナリストらが5月、「過労死防止学会」を発足させる。

 過労死や過労による病気の実態や原因について調査研究し、国際的な比較も交えて効果的な防止策を追究する。代表発起人は、全国過労死家族の会の寺西笑子代表、全国過労死弁護団の川人博幹事長、関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)の3氏。

 労働基準法は1日8時間を超えて働かせてはならないと定めるが、労組が同意すれば月200時間の残業を認めている。割増賃金の支払い義務を長時間労働の歯止めとしてきたが、政府は働いた時間に関係なく賃金が決まる新しい働き方「残業代ゼロ」制度の導入を進めている。

 森岡さんによると正社員の国際比較では、日本の男性は欧州より年600時間以上長く2700時間働いている。「会社につくす長時間労働は男性の家庭参加を阻み、女性の社会参加を困難にする諸悪の根源。過労死が社会問題化して四半世紀。減る兆しもない状況の改善につなげたい」

 5月23日に東京で設立総会を開く。詳しくは学会のサイト(http://www.jskr.net/)。

(朝日新聞 2015年4月7日掲載)



労基法改正案の新制度は「定額¥働かせ放題」である

HARBOR BUSINESS Online

2015年04月08日 ライフハック・キャリア

 4月3日、ついに閣議決定した労働基準法改正案。ハーバー・ビジネス・オンライン読者にとっても、他人事でない話題なので、注視していた方もいるかもしれない。

 各メディアでは盛んに「成果で年収が決まる」とか「ダラダラ残業をなくして成果で報酬を決める」などと喧伝されており、「それならいいじゃん」と思う人もいるかもしれないが、実はあの改正案、よく読めばまったく違うのだという。

 ブラック企業被害対策弁護団代表である弁護士の佐々木亮氏は語る。

佐々木亮弁護士「確かに当初は政府の説明では『成果に応じて』などと言われていました。しかし、実際の法案要綱を見てみると、そんな文言はどこにもないんです。法案要綱の(六)が新しく導入される『特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)』です。『成果型』などと謳っていますが、その中に書いてある項目を見ても『成果に応じた報酬』についての記載はないんです。全文解説を私が書いていますので、そちらをお読み頂ければより細かくわかると思います。このように成果に応じた報酬に関する記載などどこにもなく、ただ単に残業代が発生しないことや休憩や休日の規定が適用されないことだけが書いてある、『定額¥働かせ放題』とも呼べるようなものなのです」

●労働基準法等の一部を改正する法律案法案全文(pdf) http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-43.pdf

●佐々木弁護士による全文解説 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150406-00044594/

 この「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」については、「金融ディーラー」「アナリスト」「金融商品の開発」「研究開発」「コンサルタント」など、職務の範囲が明確な専門職であり、さらに基準年間平均給与額の三倍程度(概ね1000万程度)という年収要件があるので、「俺には関係ない」と思う人もいるかもしれないが、そんなに甘い話ではない。

「まず、この対象も年収要件も広げていく気満々です。すでに経団連からはホワイトカラーエグゼンプションに関する議論のときに年収400万円以上が残業代ゼロの対象として望ましいと提言を出していたほど。政府もかつての派遣法の時などは、最初は例外的な場合のみ派遣可能で拡大しないと言っていたのに、今では派遣禁止業務以外は派遣可能になったように言葉を裏返して拡大することは何度もやってきた。しかし、今回に至っては、ハナから拡大することを否定も肯定も避けているほど。その点で、かつて話題になっていたホワイトカラーエクセプションよりさらに酷い改正案だと言えます」

◯労基法改正推進派の言い分はミスリードだらけ

 報道では、「成果で報酬が決まる」などと書くメディアが多かったが、実際の法案要綱にはそんなことはどこにも書いていなかった。

 しかし、ダラダラ残業がなくなり公正な評価が行われるのではと思う人もいるかもしれないが、そこも誤解だという。

「そもそもダラダラ残業が――と言いますが、どの労働実態調査を見ても、時間外労働をする理由は『業務量が多い』という理由が圧倒的に多いんです。収入を増やすために残業するという人も中にはいるでしょうが、そこまで多いわけじゃない。確かに、ダラダラ残業については、職場にそういう人がいると腹が立つためサラリーマンにとっても怒りの対象として認識しやすいでしょう。『俺が8時間で終えた仕事をあいつは◯時間かけて多い給料を貰ってる』という不満は出ることもあるでしょう。しかし、それは法律を変えて対応するような大げさなものではなく、企業が適切な時間管理をすることで対処できます。そもそも業務量が多いから残業しているという声が圧倒的に多いのに、ダラダラ残業という言葉を用いてそれが主流かのように喧伝するのは印象操作です」

 また、この法案で特筆すべきは、敢えて「健康確保措置」などという珍妙な文言で書かれた部分にあるという。

「労働基準法で定められた労働時間や休憩、休日に関する規定から除外対象になる代わりに設定されるものなんですが、その文言がざるだらけ。字面だけなら『13時間、休憩なく、360日(5日は有休)働かせてもOK』というむちゃくちゃな解釈もできるのです。この点を指摘された塩崎恭久厚労相も『理論的にはそうなる』と認めてしまったほどです」

 それでもまだ他人事だと思う人もいるかもしれないが、今回の改正案はもう一つの改悪があるという。

「実は今回改正案の恐ろしい点は高度プロフェッショナル制度だけじゃないのです。それは『裁量労働制の対象拡大』です。裁量労働制は簡単に言うと、決まった労働時間を設定して、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度ですが、そもそもこの制度自体、『労働者の裁量で決める』というと聞こえはいいけど業務量は変わらないわけで、過労死などの温床になっていたのです。そんな制度の対象を営業職にも拡大しようとしています。一応、課題解決型提案営業が対象としていますが、いまどきの営業マンは多少なりとも顧客のニーズに合わせてカスタマイズすることなどするのは当たり前なわけです。そしてここには、年収についての定めもなく、高度に専門的であるなどの縛りもない。いわば、ハーバー・ビジネス・オンラインの読者の営業マンは誰でも可能性があるってことです」

◯法案要綱に書いてないことを報じるNHKなどの大手メディア

 まさしく「今回改正案は『定額¥働かせ放題』制度」(佐々木弁護士)とも言えるこの改正案。しかし、メディアはそのことを報じずにいまだに「成果に応じた」と改正案の文言にない政府の言い分を垂れ流しているだけ。

「特に、3日当日の誤報にはガックリしました。我々労働弁護団などはメディアの関係者や記者さんを招いて何度もレクを繰り返して伝えてきたんです。もちろん、多くの現場の記者さんは深く納得して頂き、我々としても当日の報道には期待していました。しかし、会議を敢えて中断して見たNHKのニュースを見て、会議の場が大きな落胆に包まれたんです。現場の記者さんはあれほど納得してくれていたのに、NHKが報じたのは結局『働いた時間ではなく成果で報酬を決める』という改正案の文言に記載のないことを報じていた。これには本当にガックリしました」

※佐々木弁護士による全メディアによる報じ方の比較 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150406-00044594/

 年収1000万じゃないから、成果に応じて払われるなら……と普段メディアに懐疑的な人までそんな言い分を鵜呑みにして、この「残業代ゼロ法案批判」を批判することもある現状。ハーバー・ビジネス・オンラインの読者も決して他人事ではない。ぜひ原文に当たってみて、今一度、こんな制度がまかり通っていいものか考えてみてはいかがだろうか?

<取材・文/HBO取材班>

佐々木亮●弁護士(東京弁護士会)。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に活躍。労働事件は労働者側のみ。(Twitterは@sskryo)



労基法改正案の問題点指摘し、日弁連が反対

Economic News

2015年04月08日 07:46

 日本弁護士連合会の村越進会長は6日、労働時間規制を緩和する政府の労働基準法改正案に対し「長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとするもの」と反対の声明を発表した。

 声明では、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設し、高度専門的知識を要する業務において、年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る等の要件を満たす労働者については、労働基準法で定める労働時間並びに時間外、休日及び深夜の割増賃金等に関する規定を適用しないものとしている」ことに対して問題点を指摘。

 「事業主は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなることや、対象業務の範囲や年収要件の詳細が省令に委ねられ、対象範囲が容易に拡大される恐れがあることなど重大な問題が残されたまま」だとしている。

 また企画業務型裁量労働制での対象業務拡大について「労働の量や期限は使用者によって決定されるため、命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上、長時間労働を強いられ、しかも労働時間に見合った賃金は請求し得ないという問題が生じる」と問題提起した。(編集担当:森高龍二)



残業代ゼロ制度の曖昧さを指摘 深夜の残業代支払いに矛盾も

2015年4月8日 6時0分 livedoorNEWS

16年にサラリーマンの残業代がゼロになる 危険な残業代ゼロ制度で年収大幅ダウン

 いわゆる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)が4月3日に閣議決定され、今国会に提出された。与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢だ。成立すれば16年4月1日に施行される。

 最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。しかし、経営者には莫大な利益をもたらすが、どこから見てもサラリーマンには不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みなのだ。

 筆者は第一次安倍晋三政権で世論の反対を受けて廃案になった今回と同じ制度が、サラリーマンの生活にどのような悪影響を及ぼすのかを取材した。そしてアベノミクスの成長戦略の目玉として再登場したこの制度が現実味を帯びてきた中で、このままではサラリーマンが何も知らされないままに制度の対象にされてしまうことに危惧を感じ、政府・経済界の本当の狙いを知ってもらいたいと思い、このほど『2016年残業代がゼロになる』(光文社)という本を緊急出版した。

 本稿では、なぜこれら2つの制度がサラリーマンにとって有害な仕組みなのかを説明したい。

●高度プロフェッショナル制度

 高度プロフェッショナル制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度だ。

 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代というペナルティを使用者に課すことで、労働者の健康を守るためである。

 では高度プロフェッショナル制度の対象になるのは誰か。「法律案要綱のポイント」(厚労省)では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」とは、厚生労働省が使う指標で計算すると936万円だ。

 業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。

 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。当初案は年収も省令で定めることにしていたが、審議会の労働側委員の反対で法律に先の「3倍」を盛り込むことになった。これに苦虫を潰したのは使用者側委員だ。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は、第一次安倍政権の検討時期には年収400万円以上の人を対象にすべきだと主張していた。

 また、経団連の榊原定征会長は「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で公言している。もちろん、時間規制から外れている管理職以外の10%であり、その数は約500万人だ。審議会でも中小企業の代表は「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた経緯もある。

 経済界は時期を見て、いずれ法改正の陳情を繰り返してくることは間違いない。しかも法改正といっても「3倍」から「2倍」へと数字を変えるだけだ。そうなると624万円。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になることになる。

●準残業代ゼロ制度

 ここまで読まれた20~30代の方は「自分たちは当面関係ない」と思うかもしれない。しかし、そうではない。“準残業代ゼロ制度”の「企画業務型裁量労働制」の拡大で、多くの若年世代が対象になる。

 同制度は、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。

 わかりやすくいえば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在、この制度を導入している企業はわずか0.8%にすぎない。これまで対象業務が「企画・立案・調査・分析」を一体で行う人に限られていた上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。追加業務は以下の2つだ。

(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務

(1)はいわゆる「ソリューション営業」のこと。客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。具体的には報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしているが、要するにそれ以外の営業をしている人のほとんどが対象になる。

(2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。

 企画業務型裁量労働制は高度プロフェッショナル制度と違って、年収要件はない。ということは、入社2~3年目の営業職が入る可能性もあるのだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(14年6月)によると、企画業務型裁量労働制の対象者の年収は300~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円といえば、20代前半の平均年収に近い。

●100万円以上の残業代が消える

 ではどのくらいの残業代が消えてなくなるのか、国の統計資料をもとに試算してみよう(詳しくは拙著をご覧いただきたい)。

 13年度の労働者の月間平均残業時間14.5時間。しかし、総務省の労働力調査(12年)によると、週20時間以上も残業している30~39歳は20%もいる。月間では80時間以上になる。仮に50時間の残業をした場合、31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350になる。年収換算では、以下の金額になる。

・31歳:140万2800円
・35歳:169万3200円
・39歳:203万2200円

 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もちろん、企画業務型裁量労働制の対象になれば、みなし労働時間を何時間に設定するかで違う。仮に8時間を超える9時間に設定すれば、1時間分の割増手当が出る。それでも月に約22時間分だ。50時間残業している人にとっては、上の金額の半分以上が消えてなくなることになるのだ。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。

 一方、経営側にとっては大幅な人件費の削減につながる。一般労働者の所定内賃金約30万円、月間平均残業時間14時間で計算すると、一人当たりの年間残業代は40万6350円。これに経済界が要望している労働者の10%である500万人を乗じると、全体で年間2兆円以上の削減効果があるのだ。

●世界的に見てもいびつな仕組み

 実は今回の法案が成立すると、法体系上も、世界的に見てもあまりにもいびつな仕組みというしかないものだ。

 高度プロフェッショナル制度という専門職の時間規制を外す制度は、世界でアメリカに次いで日本が2番目の導入国となる。業務の定義が極めて曖昧であるのに、対象者になると労働時間規制の適用除外となり、休日・深夜を含む時間外のすべての割増賃金が支払われなくなるという厳格な処遇が待っている。

 しかも、もともとの適用除外者であった「管理職」には、深夜の割増賃金の支払い義務は残っているのだ。つまり、同じ正社員でも課長だと夜10時以降は残業代が出るのに、高度プロフェッショナル社員には出ないという矛盾が発生する。アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションでも、こうした特例は存在しない。エグゼンプションの母国アメリカのオバマ大統領は「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と述べて、14年3月に労働長官に見直しを指示している。近いうちに見直し案が示される予定だ。それに逆行するかのように、日本は労働者に犠牲を強いる法案を成立させようとしている。

●日本中の労働現場で混乱必至

 また、企画業務型裁量労働制自体はもともと完全な時間規制を外すエグゼンプションの中間形態として、経済界の要望で実現したものだが、経団連はいずれ裁量労働制をエグゼンプションと統一化しようとしていた(拙著を参照)。そもそもこんな制度が存在するのは世界で日本だけである。にもかかわらず、今回は対象業務が大幅に拡大される。

 今後日本の企業には、対象業務の範囲が区別しがたい高度プロフェッショナル社員と企画業務型裁量労働制社員が並立することになる。だが、法制的な位置づけが曖昧な制度であっても、企業にとっては社員を「管理職」にするのか、「高度プロフェッショナル」にするのか、「裁量労働制」にするのか、思いのままにできるメリットがある。

 このような抜け道の多い中途半端な状態で導入が進めば、いずれ日本中の労働現場で矛盾が噴き出し、混乱するのは必至だろう。それは取り締まる側の労働基準監督署も同じだ。

 そして最も危惧される点は、法令の矛盾に翻弄され、犠牲を強いられるのは常にサラリーマンだということだ。
(文=溝上憲文/労働ジャーナリスト)



ファストフード労働者の賃金を引き上げろ! 4月15日に渋谷で「世界同時アクション」

DATE:2015.04.08 20:51 キャリコネ

ガジェット通信

ファストフードで働く労働者の公正な賃金を求める「ファストフード世界同時アクション」が、4月15日に世界35か国以上で行われる。これに先立ち、首都圏青年ユニオンなどからなる東京実行委員会が、8日に厚生労働省記者クラブで会見を開いた。

活動の発端は米国だ。2012年11月以降、全米100都市以上でファストフード労働者が最低賃金15ドル以上を要求してストライキを決行。これを受けてオバマ大統領は、昨年1月に「連邦最低賃金を7.25ドルから10.10ドルにすべきだ」と発言している。

さらに昨年5月15日には「全世界同時アクション」が呼びかけられ、全米158都市、世界36カ国93都市で活動が立ち上がった。

38歳男性「トリプルワークで心身ともに疲弊」

今回が2度目となる「ファストフード世界同時アクション」は、世界統一スローガンとして、次のようなメッセージを掲げている。

「Fair Pay. Respect. For All Fast Food Workers.(ファストフード労働者の権利を尊重し、公正な賃金を)」

会見では、牛丼チェーンで働く神奈川県在住の38歳男性が現状を語った。家業を継いだが収入がわずかだったため、ダブルワークとしてアルバイトを開始。時給1000円の条件で働き始めたが、店に休憩という概念はなく働きづくし。ワンオペの時間帯もある。

収入から健康保険料等の支払いをすると、残るのはわずか。住む場所も限られる。一緒に働く人たちも、収入を増やそうとダブル・トリプルワークで働いているが、ボロボロになってしまっているという。男性もシフトを減らされ、トリプルワークで生活を支えている。

東京実行委員会は独自スローガンとして、「時給1500 これが常識」「働きすぎはもう終わりだ」と掲げている。時給1500円の根拠は、ファストフード店でフルタイム勤務しながら人として生活するために必要な水準だ。

ハチ公前広場でのアピールを予定

現在のマクドナルドの時給を例に出すと、都心の渋谷での時給が950円から1000円。時給1000円でフルタイム勤務したと試算すると、年収は186万円。地方になると額はもっと下がる。年収200万円未満のワーキング・プアだ。

時給1500円のフルタイム勤務だと、年収は279万円になる。実行委員会は「決して高い要求ではない」と説明。先述の男性も「このくらいなければ、人としての生活が成り立たないというのが現状です」と訴えた。

15日には渋谷センター街入口に午後3時に集合し、センター街の練り歩きやファストフード店前でのパフォーマンス、ハチ公前広場でのアピール行動を予定している。全国の人に対して「4月15日に全国のファストフード店の前でプラカードを掲げてほしい」「写真や動画を送ってほしい」「労働組合に加入してほしい」と呼びかけている。



2015.4.8 21:22更新

【JR脱線事故10年】

現場に責任の重圧33%…JR西労組がアンケート

産経WEST

 4月25日で尼崎JR脱線事故から10年になるのを前に、西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)は8日、安全意識に関する初の全組合員アンケートの結果を公表した。

 ヒューマンエラーについて「原因究明が重視されているが、責任を追及する風潮もある」(27.1%)と「原因究明より責任追及が重視されている」(6.4%)を合わせた回答が33.5%に上り、今なお現場が責任追及の重圧を感じていることをうかがわせた。

 同社はヒューマンエラーで起きる事象を(1)事故(2)重大な結果につながりかねない注意事象(3)安全報告(事故の芽)-の3点に区分し、安全報告は懲戒対象にならない。

 調査結果を受け労組は「報告文化をさらに醸成するためには、注意事象も懲戒対象から外すべきだ」と提言した。


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