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老後を支える唯一の国家補償制度、生活が送れない支給を年金と呼べるのか/金をばら撒く前に子育てのための根本的な政策に予算をもっとつぎ込め 

年金減額 受給者が地裁に 違憲と提訴 全国2例目 徳島
児童手当 3,000円 臨時支給 2015年度予算

年金減額違憲と提訴 県内受給者が地裁に、全国2例目

2015/4/10 14:27 徳島新聞

  国が年金額を引き下げたのは生存権の侵害で違憲だとして、徳島県内の年金受給者16人が10日、減額の取り消しを求めて徳島地裁に提訴した。年金受給者でつくる「全日本年金者組合」(東京)が主導する集団訴訟の一環で、提訴は2月の鳥取地裁に続き2例目。
 
 年金額は物価の変動などに合わせて毎年度見直されるが、前年度に物価が下落した2000年度から02年度にかけ、特例として減額を見送ったことなどから、一時は本来より2・5%高い水準で支給されていた。国はこの状態を解消するため、年金額を13年10月と14年度にそれぞれ1%引き下げ、15年度にも0・5%減額した。
 
 訴状で原告は、そもそも日本の年金額の水準は憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するにはほど遠く、引き下げは受給者の生活を破壊していると主張。物価や賃金水準の上昇より低い水準でしか年金額を増やさないマクロ経済スライドの実施も批判した上で、13年10月の1%減額の取り消しを求めた。
 
 提訴後、徳島弁護士会館で開いた記者会見で、原告団長を務める年金者組合県本部書記長の松田文雄さん(74)は「減額は高齢者の生活実態を無視している」と訴えた。
 
 原告となった16人は13年10月の1%減額により、それぞれ年間支給額が6800円から2万5千円減った。同月の引き下げの撤回を求め行政不服審査を請求したものの却下された。14年10月の再審査請求も却下され、提訴に踏み切った。
 
 年金者組合によると、全国では12万6千人が行政不服審査を請求したが、全員が却下。再審査請求も却下が続いている。今後、他の都道府県でも相次いで提訴する。



児童手当3,000円を臨時支給…2015年度予算

2015年4月10日(金) 13時00分 ReseMom

 政府の平成27(2015)年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算(当初予算)は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。

 消費税率の8%への引上げの影響を踏まえ、平成27年6月分の児童手当を受給している世帯に対し、対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例給付措置を講じる。対象児童は1,630万人、給付費は489億円を見込む。

 待機児童解消速化プランとして、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保するため、平成27年度は約8万人分の保育所を整備する。また、保育士確保に向けた取組みとして、保育士資格取得のための修学資金の貸付や離職保育士に対する再就職支援などによる保育士確保対策を実施する。

 幼児教育の段階的な無償化に向けて、平成27年度は、市町村民税非課税世帯(年収約270万円まで)に対し、幼稚園の保護者負担額を月額9,100円から月額3,000円に引き下げる。また、市町村に対する補助を拡充し、市町村の超過負担を解消することで、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備をする。
《工藤めぐみ》


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