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労災が自分の会社で必ず起こると考えなおせば労災は防げるかもしれない 2件/時間概念を無くすのだからこれほど恐ろしいことはない無間地獄とはこのことか/飯を提供しながら飯が食えないという矛盾/間口の狭い籠を用意し青い鳥が入るのを待っている経営者達/OECD事務総長からのダメ出し 

「ウッドテック」 集じん機で3人窒息 労災死亡事故 書類送検 岐阜
竹林塗装工業 塗装工石綿肺 会社責任初認定 3500万円賠償命令 大阪地裁
いくら働いても残業代ゼロ? 「1日8時間労働」 瓦解を目論む「残業代ゼロ」法案
時給1500円に引き上げろ!  東京・渋谷センター街 「ファストフード世界同時アクション」
正社員 求人増加も 就職者数は減 労働局調査 沖縄
OECD事務総長 日本企業 「内部留保をため込みすぎている」

朝日新聞デジタル

集じん機で3人窒息死の労災 会社幹部を書類送検 岐阜

2015年4月15日11時49分

 岐阜県美濃市の合板メーカー「ウッドテック」の工場で2013年3月、作業員3人が死亡した事故で、岐阜県警は15日、安全対策を怠ったとして、当時の安全管理責任者の同社最高顧問(68)を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。容疑を認めているという。

 県警によると、工場で作業をしていた男性2人が、木くずを吸い上げる集じんパイプから煙が出ているのを発見。点検するために集じん機内に入り倒れた。その後、救助に入った別の男性も意識を失った。集じん機には高温や煙を感知すると、炭酸ガスを注入し、低酸素状態にする消火装置があり、3人は低酸素血症で死亡したという。

 県警は施設や業務の管理責任者でもあった最高顧問が、消火装置が作動する危険性を事前に知りながら、事故防止策を怠った疑いがあると判断した。

 この事故で関労働基準監督署は昨年3月、最高顧問ら2人と同社を労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検している。



2015.4.15 21:04更新 産経WEST

塗装工の石綿肺、会社の責任を初認定 大阪地裁が3500万円の賠償を命令 

 建設現場の塗装作業に長年従事した男性が60代で死亡したのは、業務中にアスベスト(石綿)を吸引したのが原因だったとして、男性の遺族が勤務先だった竹林塗装工業(大阪市)に約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。久留島群一裁判長は会社の安全配慮義務違反を認め、約3500万円の賠償を命じた。

 男性側の代理人弁護士によると、塗装作業における石綿被害で会社側の責任を認めた判決は初めてという。

 久留島裁判長は、ビルなどの内装工事で男性が塗装前に石綿を含んだモルタルなどを削り、飛散した石綿を吸引したと認定。「会社は旧じん肺法が成立した昭和35年に石綿の危険性を認識できたのに、マスクの支給などの対策を何ら講じなかった」と判断した。

 判決によると、男性は昭和26年から平成10年まで竹林塗装工業に塗装工として勤務。14年に石綿肺と診断され、15年に死亡した。同社は「石綿を直接取り扱う会社ではないのに、責任が認められ誠に遺憾。控訴を検討したい」とのコメントを出した。



mediagong

2015年04月15日 08:17 BLOGOS

<労基法改悪に警鐘>いくら働いても残業代ゼロ?「1日8時間労働」の瓦解を目論む「残業代ゼロ」法案

山口道宏[ジャーナリスト]

***

かつて「名ばかり管理職」という言葉があった。

しかし、「管理職なら残業代を払わなくても済むから」といった構図はやがて露呈されたが、「だったらこれはどうか?!」ばかりに、悪しき政財界らの企ては続いている。

深刻な労働力不足を目前にして、貴重な労働力を大事にしないで何が「少子化対策」か。現在進められている労働基準法(労基法)の改悪は、国を滅ぼすだろう。

与党が今国会で成立を目指すという労基法の改悪法案は、高額年収の専門職を対象というもので、いくら働いても残業代ゼロ。これにより「1日8時間労働」の瓦解を目論んでいる。

それは「労使合意」を前提というが、そもそも労使は対等ではないし、労働組合組織率とて全労働者の2割を切ったから「合意」は画餅だ。企てには、その対象を全労働者にも拡げたいとの魂胆が見え見えだ。

おひざ元の厚労省調査でも「過労死企業の半数で違法残業、月270時間の例も」と伝える新聞報道もある。つまり、これはそっくり過労死促進法なのである。「アベノミクス」の労働政策は、とうとう人権問題(ILO)に抵触するレベルと国内外に教えるのか。

また「これでは残業させ放題になる」と昨秋実施の労基監督官へのアンケート回答で(全労働省労働組合2000人調査)、過半数が反対と答えた。労働基準監督署は、税務署と並んで会社経営者や労務担当には「怖い」存在だ。労働基準法の遵守に関して指導監督する役所で、とくに近年は少ない陣容ながら「サービス残業」「長時間労働」の撲滅に目を光らせる。

労働者の職業生活や健康を守り労働条件の確保と改善を図るのを任務とする専門官(労働基準専門官)は法令に基づき工場や事務所に立ち入り、調査、指導を行う。その彼らも「監督指導の根拠を失う」と指摘するが、もっともだ。

国を挙げてブラック企業化を図る企てで、誰がほくそ笑むのか。

これでは「サービス残業」「長時間労働」「過労死」を誘導するから、家族の崩壊、家庭の崩壊に拍車をかける。「少子化対策」の前に、親の生命が危ない。



アルバイトの時給を1500円に引き上げろ! 東京・渋谷センター街で「ファストフード世界同時アクション」

2015年04月15日 19時21分 アメーバニュース

提供:キャリコネ

ファストフード産業に従事する労働者が、公正な賃金を求めて声をあげる「ファストフード世界同時アクション」が15日、世界35カ国以上で開催された。「同時アクション」は、昨年に続いて2回目。首都圏青年ユニオンなどからなる東京実行委員会が、東京・渋谷で活動を呼びかけた。

「働きすぎの時代はもう終わりだ!」と声あげる マクドナルド前で訴えた

スタート地点は、渋谷センター街入口。マクドナルドのキャラクターのドナルドに扮したり、すき家の丼ぶりの被り物をした参加者に、道行く人は好奇の目を向けて写真を撮っていた。「これは何のイベントなんですか?」と尋ねられる場面も。

参加者は活動の趣旨を説明し、「時給¥1500 これが常識」「働きすぎはもう終わりだ」と書かれた特製ステッカーを配布し、こう訴えた。

「この様子を写真や動画を撮って、SNSで拡散してください!」
「みなさんの時給はいくらですか? これくらい(1500円)欲しいと思いませんか?」

パフォーマンスの山場は、マクドナルド渋谷センター街店前での呼びかけ。横断幕を広げ、全員で「働きすぎの時代はもう終わりだ!」「時給1500円、これが常識だ!」と声をあげた。

渋谷スクランブル交差点を横断

アクションに参加した藤川里恵さんは今春大学を卒業し、フルタイムのアルバイトで生活中。職場は新宿で、時給は890円。週に約5日、8時間働いているものの、家賃と光熱費を支払うと手元に残るのは1~2万円。さらにそこから食費を捻出しているという。

ツイッターには賛否の声 現行の最低賃金では、都心部でフルタイム勤務したとしても年収200万円未満のワーキング・プアとなってしまう。主催者によれば、英国や米国、ドイツでは最低賃金が見直されつつあり、日本も遅れを取るわけにはいかない、という訴えだ。

米マクドナルドは人材確保の競争激化を背景に、今年7月から直営店の賃金を少なくとも地元の最低賃金より1ドル上回る水準に引き上げ、アルバイトにも有給休暇を付与すると発表している。

ツイッターには、「FastFoodGlobal」や「FightFor15」(時給15ドル=約1800円)「??wageaction?」といったハッシュタグで、欧米を含む活動の画像や動画が多数アップされた。

ネットユーザーからは「すごい!盛り上がってますね」「面白そう」と賛同する声がある一方で、「まさに『マックジョブ』やないか。高い給料には付加価値が必要と誰か教えてあげて」「嫌ならやめて、自分で時給1500円以上の仕事をGETすればいいだけなんでは?」など活動を冷ややかに見る声もある。



正社員、求人増加も就職者数は減 沖縄労働局調査

2015年4月15日 7:19 琉球新報

 非正規労働者の割合が全国一高い県内雇用の改善に行政が取り組む中、企業の正社員求人は増えているものの、実際の正社員就職者数は上昇せず、依然として雇用のミスマッチが改善されていない状況が沖縄労働局のまとめで14日、分かった。県内5カ所のハローワークで1~2月の新規の正社員求人は4842人で前年同時期より490人増えた一方、実際に正社員として就職した人は16人減って1151人にとどまった。

 労働局が5カ所のハローワークで3月まで実施した「正社員就職実現キャンペーン」のうち1~2月の実績をまとめた。労働局は「正社員求人が増えたのは成果だ」とする一方で「求職者が期待する賃金や福利厚生などの労働条件が備わっていない例も多い」と雇用の質改善への課題を挙げている。

 正社員求人は、1月が前年同月比340人増の2422人、2月が同150人増の2420人と2カ月連続で前年同月より多かった。一方で、正社員就職者数は1月が同16人減の538人、2月が前年同月と同じ613人だった。非正規を含む求人全体のうち正社員求人の割合は1、2月ともに約25%だった。

 非正規社員の求人は1月が前年同月比1340人増の7226人、2月が734人増の7122人だった。非正規社員就職者数は同88人増の1152人、68人増の1446人といずれも増えている。

 労働局は、同キャンペーン中、企業側に対し、資料などを用いて早期離職者の減少につながることなど正社員採用のメリットを強調した。

 労働局の国代尚章職業安定部長は「業界団体を挙げて雇用の質改善に取り組むことが必要だ」と指摘している。



OECD事務総長、日本企業「内部留保をため込みすぎている」

2015/4/15 12:24 日本経済新聞

 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は15日、都内の日本記者クラブで対日経済審査報告に関する記者会見を開き、日本企業について「現金を増やし、内部留保をため込みすぎている」と述べた。豊富な現預金を成長資金に振り向け、雇用の改善や経済成長につなげるべきだと主張した。

 日銀の量的・質的金融緩和を評価する一方で「中央銀行の金融政策では構造的な変化に対応するのに限界がある」と指摘。「イノベーションなどの責任者は中央銀行ではなく企業などにある」と語り、日本に一段の構造改革の取り組みを求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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