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フランチャイズに名を借り経営権を奪えば店主は労働者でしかない/金を払えば自由にクビにできれば、労働者は簡単に仕事と生活を奪われてしまう、こんなバカな法を成立させてはならない/原発労働者という理由で250倍の被曝が許されるというのか?まさに生存権にかかわる問題だ 

ファミリーマート 店主も労働者 都労委 団交命令 東京
社説 解雇解決金制度 働く人の利益を最優先に
原発作業員 被ばく上限 緊急時250ミリシーベルトに

2015年4月17日(金) しんぶん赤旗

コンビニ店主も労働者
都労委 ファミマに団交命令


 コンビニ大手ファミリーマート(東京都豊島区)が、加盟店主らでつくる労働組合との団体交渉を拒否していた問題で、東京都労働委員会は16日、不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう命じました。

 救済を申し立てていたのはファミリーマート加盟店ユニオン。加盟者はファミマ本部と10年のフランチャイズ契約を結んでいます。再契約の可否はファミマ本部が決定するため、不安定な立場です。

 2012年8月、ユニオンを結成し、再契約の判断基準について団交を2回申し入れましたが、ファミマ本部は、独立した事業者であって労働者ではないとして拒否しました。

 命令は、実態をみて労働組合法上の労働者にあたるかを判断するとし、「会社に対して労務を提供していた」と認定しました。

 最高裁判例をもとに、申し立てた加盟者が(1)労働力として事業組織に組み入れられている(2)一方的・定型的に契約内容が決まっている(3)報酬が労務提供の対価性を持っている(4)会社からの業務依頼に応じなければならない(5)広い意味の指揮命令を受け、時間・場所に拘束性がある―と認定。加盟者には独立した経営判断をする「顕著な事業者性」がないとしました。

 コンビニ加盟店の団体交渉権については昨年3月、岡山県労委がセブン―イレブンに団交に応じるよう命令を出しています。



社説 解雇解決金制度 働く人の利益を最優先に

4月17日付  徳島新聞

 労働者が解雇され、裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとする提言を、政府の規制改革会議がまとめた。

 提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定し、不当解雇に対する権利行使の選択肢を多様化するとしている。

 ただ、労働者側には、企業が金さえ払えば解雇しやすくなるのではないかとの懸念がある。

 厚生労働省は今後、制度設計の議論を始める方針だ。

 制度は本当に働く人のためになるのか。導入の是非の議論に当たっては、労働者の権利を最優先にする姿勢を忘れないでもらいたい。

 解雇については、労働契約法が、客観的に合理的な理由がない場合は無効とすると定めている。

 さらに、経営悪化による「整理解雇」には、判例が厳しい4条件を付けている。経営状態からみて人員整理の必要があるのかどうかや、配転、出向といった解雇の回避努力を行っているかなどで、これらを満たさなければ解雇は認められない。

 しかし、実際には不当な解雇が多く、わずかな解決金で泣き寝入りせざるを得ない労働者が少なくないといわれている。

 解雇をめぐる紛争の解決方法には、訴訟のほか、労働委員会によるあっせんや裁判所の労働審判などがあるが、一般的に解決金は訴訟に比べて安い。

 だが、訴訟は通常、解決までに1年以上もかかる上、解雇無効と判断されても、職場に戻れるケースは少ない。

 解決金制度が導入されれば労使紛争の長期化が避けられ、一定水準の解決金が確実に支払われるようになる。

 経営者に比べて立場の弱い労働者にとって、ルールが明確になるメリットは大きいだろう。

 一方で、解決金の水準をどうするかなど、導入には課題もある。

 解決金の額が低ければ、まずは解雇という企業が増えかねない。半面、高く設定すれば、余力がない中小企業の経営を圧迫することになる。

 申し立ては労働者側からに限るとしているが、労使の力関係を考えると、事実上企業に迫られ、意志に反して金銭解決を余儀なくされるケースが生じることも予想される。

 加えて、いったん導入されれば、経営者側からの申し立てもできるようになるのではないかとの不安の声が、労働者側から出ている。

 乱用を防ぐ仕組みとともに、制度改変に対する歯止めが欠かせない。

 解決金制度は既に多くの主要先進国が整備しているが、解雇は当事者だけではなく、家族ら身近な人たちの生活を脅かす問題である。

 労使双方の代表らを交えて、慎重に検討しなければならない。



2015.4.17 20:23更新 産経ニュース

原発作業員の被ばく上限、緊急時は250ミリシーベルトに

 原発作業員の長期的な健康管理について話し合う厚生労働省の検討会は17日、原発で今後、大事故があった場合、緊急作業に当たる作業員の被ばく線量の上限を、100ミリシーベルトから自動的に250ミリシーベルトに引き上げるとの報告書をまとめた。

 原発で作業員が働ける期間を長くし、重大な事故で破滅的な状況が生じるのを回避するのが狙いだ。報告書は同時に「事業者は、労働者が受ける放射線をできるだけ少なくするよう努める」とした。厚労省は今後、関係する省令などの改正手続きを進める。

 放射線を扱う作業員の被ばく限度は1年で50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトとの規定があるが、重大事故の緊急作業に当たる場合、従事している間の上限として100ミリシーベルトが適用される。東京電力福島第1原発事故では特例として線量の上限が一時的に250ミリシーベルトに引き上げられており、この対応に沿った内容になった。


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