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教育現場の教師が偽装請負という不法雇用では「師」という文字の意味がなくなる、教育を託された者は誤った理念で経営するな 

正智深谷高 非常勤講師 偽装請負 県労委が救済命令 埼玉

2015年4月18日(土) 埼玉新聞

正智深谷高・非常勤講師が偽装請負で勤務 県労働委が救済命令

 非常勤講師として正智深谷高校(深谷市)に勤めた女性(32)が違法な偽装請負の状態で働かされていたとして、不当労働行為の救済を申し立てていた問題で、県労働委員会は17日、女性側の主張をほぼ認める命令書を発令した。申立人の同校の教職員組合らは「学校側の違法性を認めた画期的な決定。不安定な雇用を強いられている教員をなくしていきたい」と話している。

 命令書などによると、女性は人材派遣会社と業務請負契約を結び、2010年4月から同校で非常勤講師として勤務したが、12年2月に同校から一方的に契約を打ち切られたとされる。女性の賃金は1コマ2250円で、月に14万4千円を受け取っていたが、採用の可否や勤務日数などは学校側が決め、生徒の補講などの時間外労働を求めていた。

 同校の教職員組合らは女性の雇用形態が多重業務委託関係にあったとして、13年1月、学校側に直接雇用などを求める団体交渉に応じるよう、県労働委に救済を申立てた。

 県労働委は女性の雇用形態が職業安定法で禁止されている労働者供給と判断。学校側に女性の直接雇用などに関する団体交渉に応じるよう命令した。

 県労働委の決定を受け、女性は「最初に教えた生徒が卒業する姿を見たくて闘ってきた。教育を大切にする学校にしてほしい」と訴えた。

 会見した同校教職員組合の西谷泰実書記長は「学校側は、教員の首を自由に切るために二重請負という雇用形態を取っており、教育現場においてあるまじき行為。私学での非正規雇用が増加傾向にある中、誇りを持って働ける学校現場を築き教育の質を守っていきたい」と話した。

 女性は13年、同校と人材派遣会社を相手取り、学校側への地位確認と損害賠償など約2090万円を求めて提訴し、現在係争中となっている。

 同校は県労働委の命令に「責任者が出張のため、コメントをしかねる」としている。


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