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TPPの自由貿易に名を借りた国と企業の自由な振る舞いで翻弄される労働者 

ワシントンで 労組関係者ら 反TPPデモ

ワシントンで労組関係者ら反TPPデモ TPA法案、対決が本格化

2015.4.22 06:36 SankeiBiz

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議が最終局面に入るなか、TPPに反対するデモ行進が20日、米ワシントン市内で行われた。TPP合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議が始まる米議会に圧力をかけることが狙いだ。一方、オバマ政権は法案可決を目指した議会工作を加速させており、対決が本格化している。

 デモ行進には労働組合関係者ら数百人が参加した。米労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)のリチャード・トラムカ議長は「悪い貿易は雇用を殺す。TPA法は実現させない」とアピール。労組幹部らは参加者に対して、デモ行進しながら携帯電話で議員らの事務所にTPA法案反対を訴えるよう呼びかけた。

 米国の労働界は1994年発効の北米自由貿易協定(NAFTA)など過去の自由貿易協定が製造業の海外流出につながったなどと主張してきた。AFL-CIOは3月、TPA法案の審議を見極めるため、全議員に対する政治献金を凍結すると表明し、TPA法案への反対を促している。

 一方、米上院で通商交渉を管轄する財政委員会は20日、TPA法案の審議を22日から始めると発表した。下院歳入委員会も同日に公聴会を開き、23日にも審議を始める。米議会では労組を支持基盤とする民主党でTPA法案への反対が強いほか、共和党にもTPA法で政府に通商交渉に関する権限を政府に一任することへの抵抗感があり、法案成立の行方は不透明だ。

 アーネスト大統領報道官は20日の記者会見で「民主、共和両党から可能な限りの票を勝ち取れるよう取り組んでいる」とオバマ政権としての努力を強調。自由貿易推進に慎重な民主党からの反対を「昔ながらの反射的なもの」と評するなどして、TPA法成立に意欲を示した。(ワシントン 小雲規生)


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