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おごる自民党を縛るのが憲法だ 

社説 自民の修正要求 おごりがここまで来た

人の表現に注文を付け実力行使にでてくるのがファシズムの常套手段、日本を再びそのような国にさせてはならない。

社説:自民の修正要求 おごりがここまで来た

毎日新聞 2015年04月22日 02時30分

 これでは議場を抑圧しかねない。政府が法案化を進める安全保障法制をめぐり社民党の福島瑞穂副党首が国会で行った発言の修正を自民党が求め、波紋を広げている。

 安保法制を「戦争法案」と批判した福島氏の発言自体の評価とは別に、政治信条に関して国会で議員が発言する自由が尊重されるべきことは言うまでもない。自民党は異常な要求をただちに取りやめるべきだ。

 ことのいきさつはこうだ。今月1日の参院予算委員会で福島氏は「安倍内閣は14から18本の戦争法案を出す」と質問した。これに安倍晋三首相は「レッテルを貼って、議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論、自民党の岸宏一委員長は「不適切と認められるような言辞があった」と問題視していた。

 自民党の予算委理事が17日、福島氏に会い「戦争関連法案」との表現に議事録を修正し、やはり福島氏が政権批判に用いた「鉄面皮」との表現を削除するよう求めたという。福島氏は修正や削除を拒否したうえで「発言を封じ込める大問題だ」と反発、他の野党からも自民党の対応を疑問視する声が出ている。

 国会での議員の発言はこれまでも議事録で修正や削除をされたケースがある。ただ、事実関係の誤認や国会の権威、人権に関わることが通例で、「戦争法案」のように政治信条に基づく発言の修正要求は異例だ。福島氏が2月に同委で発言した際には修正要求は出ていなかった。

 政府が準備を進める安保法制は安保政策の大きな転換だけに、さまざまな議論が予想される。私たちは安保法制を議論していく必要性は認め「戦争法案」とは呼ばない。だが、批判自体を認めないとすれば、それこそレッテル貼りに等しい議論の封殺である。

 自民党の谷垣禎一幹事長は今回の要求を「法案の基本を国民に十分理解してもらいたい」と説明する。そうであれば、なおさら堂々と論戦に応じればよい話であろう。

 戦前の帝国議会は斎藤隆夫が行った「反軍演説」の速記録を削除したうえで斎藤を衆院から除名し、翼賛議会への坂を転げ落ちた。憲法が国会議員の院内の発言に免責特権を定めるのも、民主主義の根幹に関わるとの認識からだろう。自民党には、そんな意識が乏しすぎるのではないか。

 このところ同党はテレビ局への聴取など放送への介入の動きも強めている。バランス感覚を欠いた今回の要求も国会での「1強状態」の勢いを借りた行動とすれば、おごりである。あしき前例を残さぬためにも参院は未定稿扱いの議事録を実際のやりとり通りに、ただちに公開しなければならない。


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