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経営陣の失敗の尻拭いはアルバイトで/底なしの雇用劣化/実質賃金の目減りが止まらない 

日本マクドナルド 経営陣巨額報酬 社員はリストラや給与引き下げ
人不足による過重労働まん延 問われる法改正 高知
実質賃金 23カ月連続減 消費支出下落幅最大 アベノミクス 家計に打撃

2015.05.02 Business Journal

経営危機マック、経営陣は巨額報酬 社員はリストラや給与引き下げ、店舗閉鎖でFC店苦境

 4月16日、日本マクドナルドホールディングスは2015年12月期の営業損益が250億円の赤字、最終損益が380億円の赤字になる見通しだと発表した。前期の営業赤字67億円、最終赤字218億円から一段と収益が悪化する。具体的な客離れ対策も提示されず、経営陣は迷走を続けているかのようにみえる。

「我々は過去の経験から、いま資金を投じれば顧客の信頼を回復できると確信している」。サラ・カサノバ社長兼CEOは16日の記者会見でこう述べ、今期に一時的な投資および費用として255億円を計上すると発表した。この一時的費用のうち126億円は全国のフランチャイズ(FC)店に対する財政支援だ。具体的には、マクドナルド本部に納めるロイヤルティーの減免や支払い猶予の緊急措置である。売り上げが前年同月比で平均30%も落ちれば、FC店の経営は危機的状況になる。既存店の閉鎖や社員の早期退職に関連した損失も見込むが、「緊急措置の効果は、最大で年間数十億円。収益の押し上げ効果は小さい」とアナリストは見ている。

 売り上げ回復に向けては、今後4年間で2000店舗を改装してセットメニューの改良を進めるが、決め手に欠ける。「15年10~12月期以降、既存店売り上げがプラスに転じる」とのシナリオを立てているが、マクドナルドを取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。

 実は原田泳幸・前会長の時代から、すでに集客力に陰りが出ていた。コンビニエンスストアや外食各社との競争が激化する以前から、マクドナルドは構造的な問題を抱えていたのだ。この点について、現経営陣がどのような総括をしているのかが見えてこない。アナリストの多くは「既存店(売り上げ)をどう回復させるかについて、説明は不十分」と指摘する。何より、食の安心・安全に向けた新たな信頼回復策が示されなかったことに、消費者だけでなく投資家は失望している。

経営陣は巨額報酬

 マクドナルドは、まさに危機的状況にあるにもかかわらず、経営陣は高額の報酬を得ている。当事者意識を欠く経営陣の対応に「モラルハザード(倫理観の欠如)」との厳しい声が上がる。3月末に退職した原田氏は、退職慰労金と合わせて3億3900万円を手にする。カサノバ社長の14年度の報酬は1億700万円である。

 経営悪化のしわ寄せはFC店のオーナーや一般社員、アルバイトに及ぶ。100人規模の早期退職募集に加え、正社員の給与体系も4月から見直す。現行の業績連動型給与で、4段階評価のうち、3~4番目の評価の従業員は給与を下げる。店舗ごとの実績を、より反映させた給与体系にする。アルバイトに最もしわ寄せがくる。競合他社の店長によると、「マクドナルドは、売り上げの落ちた店では、人件費を削るためにアルバイトの勤務時間を減らしている」という。

 社員・アルバイトの苦境をよそに、経営陣は億単位の高額報酬を受け取っている。マクドナルドの危機の元凶は「経営陣にオーナーシップ(当事者意識)がないこと」(アナリスト)に尽きる。

 本社の社員約3000人を対象にした100人の早期退職を実施して、不採算店舗131店を閉鎖するだけでは、業績の回復はないだろう。モラルハザード、経営陣のオーナーシップの欠如が是正されない限り、マクドナルドの再生は遠い。同社FC店の経営者が語る。

「業績悪化に加えて今期の配当方針も未定という厳しい内容の決算予想発表だったにもかかわらず、発表翌日17日の株価は前日比で小幅安だった。カサノバ社長は、その株価を見てホッとしているそうだ」

 株価を下支えしているのは、食事券などの株主優待目当ての個人株主がいるからだ。浮動株が少ないことが、売り叩きが起こらない原因だ。

「マクドナルド株は、業績などにより選別された銘柄で構成される株価指数、JPX日経インデックス400に組み込まれている。銘柄の見直しが行われて外されれば、株価は急落するだろう」(中堅証券会社役員)

 マクドナルドは2期連続の赤字となる見通しであり、「ファンダメンタルからすれば、現在の株価は完全に割高だ」(外資系証券会社のアナリスト)とみられている。

 そんな株価を尻目に、全店売上高は昨年2月から今年3月まで14カ月連続でマイナスを続けている。15年12月期の業績について、「既存店売り上げが(平均で同年前月比)マイナス10%なら営業赤字は100億円、同20%なら200億円と想定されていた」(マクドナルド関係者)。1~3月のペースで客数減が続けば300億円の営業赤字に着地するとみられていたが、16日の会見では250億円の営業赤字とした。

他の外食に客が流れる

 マクドナルドの稼ぎ時はランチタイム。1日の売り上げの60~70%を稼いでいるとみられているが、コンビニのほか、他の外食チェーンが漁夫の利を得ている。月次動向から見ると、セルフ式うどんの丸亀製麺(運営会社はトリドール)やサイゼリヤなどに流れている。

 そんな中、世界最大規模のファストフードチェーン、ヤム・ブランズ傘下のタコベルが日本に上陸した。ジャスダックに上場しているアスラポート・ダイニング(焼き肉「牛角」のFC店を展開)がタコベルとFC契約を結び、日本の1号店を4月21日に東京・渋谷に開店した。タコベルは世界で6000店舗以上を展開しており、日本を重点エリアと位置付けている。想定単価は700~800円強で、マックと同じ価格ゾーンだ。

 今後マクドナルドが年内に閉鎖する100店以上の跡地をめぐり、外食各社の陣取り合戦が再燃するともいわれる中、業界に静かな地殻変動が起こりつつある。
(文=編集部)

【続報】
 日本マクドナルドHDの15年1~3月期の連結純損益は、前年同期の12億円の黒字から145億円の赤字に転落した。経常損益は111億円の赤字(前年同期は21億円の黒字)。売上高は前年同期比34.4%減の408億円。不採算店を中心に19店を閉め、新規出店はゼロ。4月の既存店売上高は前年同月比21.5%減。3月の29.3%減からやや改善したものの、15カ月連続で前年割れ。依然として20%以上の減少が続いている。4月の来客数は15.4%減となり24カ月連続で前年を下回った。2年間、来客数は減り続けたことになる。1~3月期に赤字を計上するのは01年の上場以来初めて。業績不振の店舗の資産価値を引き下げたため、35億円の特別損失を計上した。15年12月期は売上高が2000億円、純損益が380億円の赤字とする従来予想を変えていない。第1四半期の145億円の赤字を4倍にすると580億円の赤字になる。このままの不振が続けば、380億円の赤字ではおさまらないだろう。経営が悪化しているフランチャイズ店に対しては、本来、売り上げに応じて受け取るロイヤリティーを減免する措置を講じている。



高知県内で人不足による過重労働まん延 問われる法改正

2015年05月02日08時23分 高知新聞

 「ブラック企業」や過労死が社会問題になる中、高知県内でも過重労働がまん延してきた。長時間労働と離職による人不足の悪循環が目立ち、「1日8時間、週40時間」という労働基準法の原則は形骸化の一途をたどる。競争力を追求する企業の論理が優先され、政府が時間規制そのものを崩す法改正を進める先に、行き着くのはどんな社会か―。

 「仕方ないんです」

 高知県内の自動車販売会社に勤める営業職の40代男性は、何度も繰り返した。

 毎月のノルマは、成績が良ければさらに高くなる。数百人の顧客を担当し、車検や修理のフォローも欠かせない。メーカーが顧客調査で販売店の対応をチェックするため、日に数十件かかる電話の受け答えにも気が抜けない。

 休日の半数は出勤する。商談が夜になったり、遠方へ納車したりすれば、帰社は深夜になる。子どもの行事には一度も顔を出せていない。

 タイムカードはない。勤務時間は自己申告で、休日は全て消化したことにし、残業代も少なく書くのが「暗黙の了解」だ。

 「成績を上げれば仕事が増える。成績が悪いと『それなのに休みを取るのか』と上司に言われる。どちらにしろ休めません」

 同僚は次々に辞めた。ノルマは支店ごとにあり、辞めた人の担当顧客も振り分けられるため、「人不足はもう限界」と言う。

 「営業は時間ではなく成果なので仕方ない。ただ、これが会社にとっても本当にいい形なのか…。組合も弱く、自分はどうすることもできません」

■育てる余裕ない

 高知県労働組合連合会によると、2014年受け付けた271件の相談のうち過重労働の訴えは55件で、初めてトップになった。2位の「賃金・残業の未払い」(49件)も、ほとんどは過重労働を含む。

 大手運送会社の60代男性は、数カ月前までドライバーを務めていたが、連日12時間を超える勤務に耐えかね、組合に駆け込んだ。

 人不足のため過密な日程が組まれている。昼食時間は多くて15分なのに1時間の「休憩分」が給料から引かれていく。10連勤はざらで、勤務表はない。休みは前日の夜、突然告げられる。

 「新人が入っても教育する余裕がない。疲れた顔の若手に『事故せんよう休めよ』と言うのが精いっぱい」

 福祉業界も状況は深刻だ。

 高知県内の高齢者施設に、利用者の要望に対応する「生活相談員」として雇われた男性。職員不足で、通常勤務はほぼ介護業務に費やし、本来の仕事はサービス残業で賄う。

 「職場は疲れてぎすぎすしてます。利用者への影響が何より心配。施設によって大きな差があるんです」

■例外でなくなる

 「日本の長時間労働は長年問題視されているのに、法の原則に実態を近づけることなく、むしろ規制緩和へと進んでいる」

 企業の労務管理を研究する高知大学の中川香代教授はそう指摘する。

 政府は今国会に、一部労働者の労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」を創設する労基法改正案を提出した。労働時間に関係なく成果で賃金を支払い、残業代や休日出勤手当をなくす。対象は、年収1075万円以上のコンサルタントや研究開発業務などに絞る。

 ただ、2005年に日本経済団体連合会が「年収400万円以上」を対象に、同趣旨の制度を提言し、第1次安倍政権が「900万円以上」で検討した経緯がある。「残業代ゼロ法」には対象拡大への懸念が強い。

 「本来は残業も法の『例外』。派遣という例外が拡大したように、一つ穴があくと広がっていく。例外が例外でなくなるんです」と中川教授。「労働時間の長い国が生産性が高いわけではない。健康や幸せを失って働く人が、社会に良いものを生み出せるのか。社会全体で考え直すべきです」と提言している。



2015年5月2日(土) しんぶん赤旗

実質賃金 23カ月連続減、消費支出 下落幅が最大
アベノミクス 家計に打撃


 1日発表された3月の政府統計で、物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が23カ月続けて前年割れとなりました。家計の消費支出は過去最大の落ち込みでした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費税増税が家計に打撃を与えています。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金指数は前年同月比2・6%低下しました。基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(名目)は0・1%増の27万4924円、基本賃金にあたる「所定内給与」は0・3%増の23万9790円でした。

 また、総務省の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は31万7579円。実質で前年同月比10・6%減少しました。比較可能な2001年1月以降、最大の下落幅でした。減少は12カ月連続。

 昨年3月が消費税増税前の駆け込み需要のピークだった反動で、幅広い品目で支出が落ち込みました。大きかったのは家具・家事用品39・6%減、自動車を含む交通・通信16・1%減、住居16・0%減、被服・履物14・9%減など。食料も5・7%減りました。

 勤労者世帯の実収入は44万9243円。名目2・5%増加しましたが、実質で0・3%減。物価上昇で実収入が目減りしています。


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